企業情報

基本的な考え方

当社は、当社グループの商品をご愛顧いただいている消費者の皆様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先様、従業員、地域社会等あらゆ るステークホルダーの方々とのコミュニケーションを大切し、共に考え、行動していきます。
　そしてステークホルダーの皆様の期待に応える企業活動を実践し、同時に激変する経営環境にスピーディーに対応するために、コーポレート・ガ バナンスの充実を経営の最優先課題と考え、グループ経営の強化、社会との信頼関係の強化、企業の社会性・透明性の向上に挑戦しておりま す。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会・取締役

当社の「取締役」は、8名の社内取締役及び3名の社外取締役をもって構成されており、取締役会において積極的な意見交換を行っています。なお、すべての社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断し、証券取引所からの要請に基づく独立役員として届け出されております。

また、取締役直轄の21部門を配置するフラットでかつ柔軟性のある組織体とし、クロスファンクショナルな業務執行が促進できる体制とします。同時に事業担当取締役を設けることにより、グループ全体の事業戦略と機能戦略とが整合したグループ経営の推進を図ります。

監査役会・監査役

当社の経営監視体制は、取締役による業務執行状況の監督のほか、監査役及び監査役会による監査を軸に構築されております。

当社の「監査役」は、２名の常勤監査役及び３名の社外監査役をもって構成されており、過半数を社外監査役とすることで、透明性を高めています。なお、すべての社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断し、証券取引所からの要請に基づく独立役員として届け出されております。

「監査役監査体制」については、上記の社外監査役の選任のほか、監査役会付の使用人を配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。また、「監査役監査基準」については、監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施しております。

指名委員会と報酬委員会

当社役員の指名・報酬の決定については、当社は取締役会の下部組織として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。

「指名委員会」は取締役、執行役員及び監査役の候補者の推薦を取締役会に対して行うものであり、委員の構成は社外取締役２名、社内取締役２名であります。「報酬委員会」は取締役、執行役員の報酬制度、報酬案の付議を取締役会に対して行うものであり、委員の構成は社外取締役２名、社内取締役２名であります。

経営戦略会議

取締役会の意思決定を速やかに具現化するために、当社はグループの方向性を討議する諮問機関として「経営戦略会議」を設置しております。

「経営戦略会議」は社内取締役がメンバーとなり、それぞれ必要に応じて開催され、ガバナンスの観点から常勤監査役も１名以上出席しております。