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コンプライアンス推進

コンプライアンス推進の基本的な考え方

アサヒグループでは、グループ共通の理念である「Asahi Group Philosophy(AGP)」を実現するために、2019年1月に「アサヒグループ行動規範」を制定しました。

アサヒグループはコンプライアンスについて、法令や社内規定等のルール、さらには社会規範等の遵守も含めて、社会が私たちに対して当然期待するように行動する、すなわち「ステークホルダーとの信頼関係を決して裏切らないこと」と考えています。このような考えのもと、「アサヒグループ行動規範」は、すべての役員及び社員がとるべき具体的な行動を定めており、アサヒグループでは「アサヒグループ行動規範」の周知徹底を図ることで、コンプライアンス最優先の行動の徹底に努めています。また、海外グループ各社においては必要な言語(16か国語)へ翻訳し、周知を図っています。
なお「アサヒグループ行動規範」は運用状況を取締役会が監督するとともに、制定および改定(軽微なものは除く)についても取締役会にて決議し決定するものとしています。コンプライアンスの取組みを高い水準に保つために、今後も「アサヒグループ行動規範」や各施策の有効性を定期的に評価・検証し、必要に応じて改善していきます。

コンプライアンス推進体制

アサヒグループは、コンプライアンス経営を推進するために「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」を定めています。この規程をもとに、コンプライアンスに関する社内体制や運用を明確化し、法令はもとより、広義でのコンプライアンスに則した、公正で透明性の高い事業活動を推進しています。

アサヒグループでは、コンプライアンスに関する最上位審議機関として、「コンプライアンス委員会」を置いています。この委員会は、アサヒグループホールディングス(株)の取締役、Head of Legal および委員会が別途任命した者で構成され、「アサヒグループ行動規範」の浸透度や「クリーン・ライン制度」(内部通報制度)の運用をモニタリング・是正することにより、コンプライアンス推進活動の実効性を高めています。

また、アサヒグループにおいては各事業会社の経営トップが推進責任者として「アサヒグループ行動規範」を遵守しコンプライアンスを推進するとともに、国内、海外の事業会社のリーガル部門間において連携を図り、グループのコンプライアンス推進体制を構築しています。

腐敗防止の取組

アサヒグループでは、世界各国の贈収賄※に対する規制強化に伴い、グループの全役員・全社員に適用される「アサヒグループ贈収賄防止基本方針」を定め、グループ全体で腐敗防止体制の構築に取り組んでいます。

「アサヒグループ贈収賄防止基本方針」では、直接及び間接の賄賂授受、ファシリテーションペイメントなどを禁止しており、アサヒグループ各社の代理人などの中間業者、ビジネスパートナーに対しても、同方針に従うこと及び腐敗行為の禁止を求め周知しています。また、買収・合併・合弁等の際には、相手方についても腐敗リスクに応じた事前評価を実施します。

また、腐敗防止の遵守状況について定期的に自己点検によるリスク評価を行うほか、基本方針と遵守手続についても定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行うこととしています。
腐敗リスクが高い事業においては、腐敗行為を防止するためのガイドラインを策定し、従業員への周知徹底を図っています。

その他、社員への教育として、腐敗防止に関する研修を実施しています。

取締役会では「アサヒグループ贈収賄防止基本方針」の運用状況の監督を行っており、コンプライアンス委員会では「公務員への贈賄」、「接待・贈答」、「不適切な寄付」、「反社会的勢力との接触」、「マネーロンダリング」等の腐敗防止を含む「アサヒグループ行動規範」の運用状況について監督し、取締役会へ報告します。

     

アサヒグループでは、贈賄・収賄・贈収賄について以下の通り定義しています。

     
  • 「贈賄」とは、営業上の不正の利益を得るために、相手方にその職務に関する作為又は不作為をなさしめる目的で、金銭その他の利益を提供すること又はその申込み若しくは約束をいう。
  • 「収賄」とは、自己又は第三者の利益を図る目的で、金銭その他の利益の提供を受けること又はその要求若しくは約束をいう。
  • 「贈収賄」とは、贈賄及び収賄をいう。

2022年度のアサヒグループにおける「アサヒグループ贈収賄防止基本方針」に違反する事例

懲戒処分または解雇された従業員 なし
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金 なし

コンプライアンス研修の実施

アサヒグループでは、コンプライアンスレベルを高めていくために、グループ会社がそれぞれの実状に則した最適な内容と方法で独自にコンプライアンス研修を企画し、実施しています。

2022年のコンプライアンス研修の実施状況

2022年11月、アサヒグループの国内主要事業会社の従業員約1万4千名に対し、「アサヒグループ行動規範」に関するe-ラーニングを実施しました。また、各社は新入社員研修で「アサヒグループ行動規範」の説明を実施するなどしています。

モニタリング体制

内部監査

アサヒグループホールディングス(株)のInternal Audit等が実施する内部監査において、法令・社内規定の遵守状況を毎年チェックしています。

コンプライアンスサーベイ

アサヒグループでは、毎年1回主要グループ会社を対象にグローバルコンプライアンスサーベイを実施しています。「アサヒグループ行動規範」の浸透度およびリーガルリスクを把握し、改善へ繋げることを目的としています。

内部通報制度

アサヒグループは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、重大な問題を未然に防ぐことをめざして、「クリーン・ライン制度」を設けています。法令違反、腐敗行為を含む「アサヒグループ行動規範」に違反する行為、またはその恐れのある行為について、職制を通じて解決することが困難な場合などにおいて、社内又は社外のいずれかの窓口に通報等を行うことができます。社内にあってはアサヒグループホールディングス(株)の監査役、アサヒグループジャパン(株)総務部長を、社外にあっては外部の弁護士を窓口としています。匿名による通報等も可能です。通報等の手段は、「メール」または「手紙」となり、メールは24時間送信が可能です。

通報等のなされた事項は、アサヒグループジャパン(株)総務部長等が関係者の協力を得て十分な調査・検討を行い、問題が確認された場合は是正措置を行います。その後、結果を通報者へフィードバックします。また、「アサヒグループ内部通報制度規程」により、通報等に関する秘密保持と通報等を行った者が不利益な扱いを受けないことが保証されています。

この「クリーン・ライン制度」はイントラネットのトップページに入口を設けており、従業員がアクセスしやすい環境を整えています。また、会社から社員向けに配布している「コンプライアンスカード」にも通報窓口を明記し、制度の周知徹底を図っています。

また、グローバルの地域統括会社では各社で内部通報窓口を整備しており、現地の従業員が使用している言語で対応が可能となっています。各通報窓口では、通報された事項に対し適切に対処しています。

クリーン・ライン通報件数

    2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
通報の分類 ハラスメント・モラル違反 25 33 22 12 19
労務管理不備 14 7 17 13 15
社内規程・法令違反 2 9 6 8 4
公私混同 0 6 0 0 1
その他 0 6 2 2 6
合計 41 61 47 35 45

数字は国内件数のみ