1. トップページ
    2. 企業情報
    3. コーポレートガバナンス
    4. コンプライアンス推進体制・活動

コンプライアンス推進体制・活動

アサヒグループは、経営理念の実現とコンプライアンス経営を推進するために「アサヒグループ企業倫理規程」を定めています。この規程をもとに、コンプライアンスに関する社内体制や運用を明確化し、法令はもとより、広義でのコンプライアンスに則した、公正で透明性の高い事業活動を推進しています。2011年7月には、純粋持株会社制への移行に合わせ、「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を制定し、2015年1月に同ガイドラインの浸透定着度の向上および経営環境の変化等を踏まえ、所要の改正を行っています。

アサヒグループは、リスクマネジメント、コンプライアンスの取り組みにあたって、会社法に基づいて定めた「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則っています。

コンプライアンス推進体制

アサヒグループでは、リスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する最上位審議・推進機関として、「リスクマネジメント委員会」を置いています。この委員会は、アサヒグループホールディングス(株)の取締役、総務法務部門ゼネラルマネジャーおよび委員会が別途任命した者で構成され、企業倫理規程や「クリーン・ライン制度」(内部通報制度)の運用およびコンプライアンスの浸透定着・改善状況の評価などを行っています。

また、各組織における推進体制としては、ライン長をコンプライアンス推進の中核と位置付け、アサヒグループの社員一人ひとりに対し、その日常的マネジメントを通じて、コンプライアンスの徹底を図っています。総務部門などの特定の組織に駆動力を集中させる体制ではなく、あらゆる組織が、それぞれの使命に従い、総力を結集して全社を牽引する体制としています。
アサヒグループホールディングス(株)および国内のグループ会社において、それぞれのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの最高責任者を「リスク&コンプライアンス チーフ オフィサー」に、また各組織の責任者を「リスク&コンプライアンス エグゼクティブ マネジャー」にそれぞれ任命したほか、それらの補助者として「リスク&コンプライアンス プロフェッショナル」を併せて任命しています。

アサヒグループは、これらの推進責任者を中心とした全員参加型のコンプライアンス推進体制において、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先とする行動を徹底していきます。

コンプライアンス推進体制の具体的内容および配置

制度名 配置基準 職責
リスク&コンプライアンス チーフ オフィサー(RCO) 社長または法務担当役員
・リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る統括責任者
・RCM、RCPの任命
・自社のリスクマネジメント及びコンプライアンス推進に係る課題を把握し、全社的なPDCAサイクルを回す
リスク&コンプライアンス エグゼクティブ マネジャー(RCM) 全ライン長(原則)
・所管組織におけるリスクマネジメント・コンプライアンスのPDCAサイクルを回す
・所管組織におけるリスクマネジメント、コンプライアンスに関する個別的案件の対応(本社)
・本社以外の所管組織におけるリスクマネジメント、コンプライアンスのPDCAサイクルへの関与、活動の支援
・自社のコンプライアンス方針の策定
リスク&コンプライアンス プロフェッショナル(RCP) グループ会社に1名以上
・RCOおよびRCMの活動の支援(本社)
・重要法令、社内規定の改正等に伴う業務プロセスの見直し・啓発

モニタリング体制

内部監査

アサヒグループホールディングス(株)の監査部門等が実施する内部監査において、法令・社内規定の遵守状況をチェックしています。

定期リスク調査

コンプライアンスリスクの管理は、企業のリスクマネジメントのなかでも非常に重要な事項です。そこで、アサヒグループホールディングス(株)では、年1回の調査を行い、法令違反リスクを含む潜在リスクの洗い出しを行っています。検出されたリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示に従い、PDCAサイクルに基づく改善が行われます。

コンプライアンスアンケート

アサヒグループでは、毎年1回、国内のグループ会社を対象として、匿名アンケートを実施しています。コンプライアンスに関する制度、ツールの周知徹底状況や実際に見聞きしたコンプライアンス問題の内容等につき、定点観測を行うことを目的としています。

内部通報制度

アサヒグループは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、重大な問題を未然に防ぐことをめざして、「クリーン・ライン制度」を設け、イントラネットなどで告知しています。法令違反や社内規定違反に該当する事項、または違反のおそれのある事項について、職制を通じて解決することが困難な場合などにおいて、社内又は社外のいずれかの窓口に通報等を行うことができます。社内にあってはアサヒグループホールディングス(株)の監査役、総務法務部門ゼネラルマネジャーを、社外にあっては外部の弁護士を窓口としています。匿名による通報等も可能です。

通報等のなされた事項は、アサヒグループホールディングス(株)の総務法務部門ゼネラルマネジャー等が十分な調査・検討を行い、適切に処理します。また、「アサヒグループ企業倫理規程」により、通報等に関する秘密保持と通報等を行った者が不利益な扱いを受けないことが保証されています。

2016年の通報に関してはその大半を年内に調査し、対処を完了しています。

クリーン・ライン通報件数

2015年 2016年
通報件数 35件 15件

コンプライアンス研修の実施

アサヒグループでは、事業活動を取り巻く社内外の重要なルールを周知徹底するとともに、コンプライアンスの遵守を推進するために、グループ会社がそれぞれの実状に則した最適な内容と方法で独自に企業倫理研修を企画し、実施しました。

適正かつ分かりやすい表示の推進のための研修

アサヒグループホールディングス(株)は2016年8月、総務法務部門が中心となり、グループ会社の商品開発部門や品質保証部門の担当者を主な対象とした、景品表示法・健康増進法・薬事法などの「表示」に関する研修を実施しました。

この研修は、社外の専門家を講師として招聘することで、豊富な経験と幅広い知識の反映された、より実戦的かつ専門的な内容のものとしました。

「アサヒグループ贈収賄防止規程」の導入

アサヒグループホールディングス(株)は、2015年1月には、グローバルな「アサヒグループ贈収賄防止規程」を導入し、贈収賄の疑いのある行為を早期の段階で規制するための仕組みを構築しました。また、グループ経営のより一層のグローバル化の進展および外国公務員に対する贈賄等による不公正な競争の排除に向けた世界的な動向等を踏まえ、中国(上海市)において、現地に駐在する役員や幹部社員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に行っています。