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企業情報

人権の尊重

人権尊重に対する考え方・方針

アサヒグループは、世界人権宣言などで定める基本的人権を尊重し、人種、国籍、思想信条、宗教、身体障がい、年齢、性別、配偶者の有無及び性自認・性的指向による差別は一切行わないことを「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」のなかで明示しています。
人権に関する方針や施策の立案にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD多国籍企業行動指針」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国際労働基準」といった国際的な原則も参照し、人権に対する理解の促進と実現に努めています。
アサヒグループにおいて、これまで、児童労働や強制労働などに関する問題は発生していません。特に問題が発生しやすいと考えられる地域では、自主監査項目にあげてチェックする体制を採っています。

労働者の権利を尊重する国連グローバル・コンパクトの原則を支持

アサヒグループは、労働者の権利を尊重するため、2002年6月に国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、その遵守をコミットメントしています。

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

アサヒグループは、「英国現代奴隷法」に基づく声明を公表しています。

従業員に対する人権尊重の取り組み

アサヒグループでは、「アサヒグループ人事基本方針」を定め、アサヒグループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重することを明記しています。また、従業員の雇用・処遇にあたっては、国籍や信条、社会的身分などを理由にした差別をしないことを就業規則に定めています。
人権に関する方針等の遵守状況の確認やリスク対応については、全社的なコンプライアンス推進体制・リスクマネジメント推進体制の中に組み込まれています。人権問題に関わる相談については、人事部や事業場の総務部に相談窓口を設けており、随時従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。
また、従業員に対しては人権の尊重に関する教育・啓発を実施し、一人ひとりが人権に対する意識を向上させることを目指しています。

障がい者・高齢者などへの配慮を学ぶプログラム

アサヒグループでは、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が主催する「ユニバーサルマナー検定」を、従業員に向けて実施しています。
「ユニバーサルマナー」は、ユニバーサルマナー協会によって「高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々へ向き合うためのマインドとアクション」と定義されています。
多様な方々が向き合っている課題や心理を理解し、それらを日常生活だけでなく業務にも活かすことで、企業価値の向上を目指しています。

ユニバーサルマナー検定の受講者数

2015年 2016年
3級 275人 126人
2級 - 42人

差別問題を考える新人研修プログラム(アサヒビール(株))

アサヒビールでは、差別問題の根絶を図ることを目的として、毎年4月に新入社員を対象とした「同和研修」を実施しています。この研修は、啓発ビデオを用いて同和問題に対する理解を促し、参加者によるディスカッションを通じて問題意識を深める内容としています。

同和研修の参加者数と出席率(アサヒビール(株))

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
同和研修への新入社員参加数 51人 70人 60人 57人 77人
出席率 100% 100% 100% 100% 100%

セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のための研修

「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」では、会社は、社員に対する安全配慮義務を果たし、生命・身体及び健康の安全を保護し、セクシュアル・ハラスメントおよびパワーハラスメントなどに対しては毅然とした措置をとることを表明しています。

グループ内の新任ライン長約60名が参加した2015年10月の新任ライン長研修では、管理者の視点から、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントその他各種のコンプライアンス・リスクについて、全員でポイントを確認し、共有しました。

このような活動を通じ、一人ひとりの社員がハラスメント、さらにはコンプライアンス・リスク全般に対する幅広い理解を深めることで、その予防体制の強化につなげることができました。

今後も職場の働きやすさをさらに高めていくために、引き続き啓発に努めていきます。

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

アサヒグループのサプライチェーンにおいては、「アサヒグループサプライヤーCSR行動指針」の中で「人権への配慮」を規定し、サプライヤー様に遵守を要請しています。
サプライヤー様には取り組みレベルを年に1回自己評価していただくとともに、3年に1回実施している「サプライヤーCSRアンケート」によって取り組み状況を確認しています。アンケート結果に基づく現地訪問調査の際には、直接対話により状況を確認し、課題についてはサプライヤー様とともに改善に取り組んでいます。
また、新規お取引先についても「サプライヤーCSRアンケート」と同様の内容を確認し、「アサヒグループサプライヤーCSR行動指針」の遵守を求めた上で取引契約を締結しています。
それ以外にも、さまざまなコミュニケーションの機会を通じて「アサヒグループサプライヤーCSR行動指針」について説明し、サプライヤー様に人権に関する理解を深めていただいています。

人権に関する相談窓口

アサヒグループでは人権に関する相談窓口の仕組みとして、従業員向けに「クリーン・ライン制度」を設けて対応しています。またサプライヤー様向けには、取引におけるコンプライアンス上の問題に対して「調達クリーン・ライン制度」を設けています。