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内部統制システム

アサヒグループホールディングス(株)は、アサヒグループが今後もステークホルダーの方々とともに健全な発展を続けていくためには、内部統制システムを適切に整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことが極めて重要と考えています。
このような観点から、内部統制システムの整備につき、次の基本方針を定めています。

内部統制システムの運用状況の概況

2021年度の内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。

1.内部統制システム全般

  1. 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
  2. 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。

2.コンプライアンス体制

  1. 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
  2. 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。
  3. 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
  4. 「クリーン・ライン制度」によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げております。

3.リスク管理体制

  1. アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しております。
  2. アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しております。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取組みの実効性を確認するため、取締役会に報告しております。
  3. 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症については、引き続き、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐ対策を継続するとともに、国内でのテレワークの原則化やオンラインを活用した会議や商談の実施など、新しい働き方に向けた各種取組みを推進しております。また、2021年は、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備を進めております。あわせて、国内を含めた4つのRegional Headquarters(RHQ)体制への移行に伴い、危機の類型に応じた対応主体を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化を図っております。

4.グループ会社の経営管理

  1. グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管組織の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。
  2. 「経営戦略会議」において、毎月1回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。

5.取締役の職務執行

取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役及び執行役員が、3か月に1回業務執行状況の報告を行っております。

6.監査役の職務執行

  1. 監査役は、「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役や使用人等からの報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
  2. 監査役は、内部監査を担当する組織、会計監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性の向上を図っております。2021年度は、内部監査を担当する組織と10回、会計監査人と16回、それぞれ情報・意見を交換する場を設けております。また、主要なグループ会社の監査役とは毎月、情報・意見を交換する場を設けております。
  3. 「監査役会」に監査役会付のスタッフを3名配置し、監査役及び監査役会の業務が円滑に遂行できる体制にしております。
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