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企業情報

リスクマネジメントの推進

基本的な考え方

アサヒグループは、あらゆるリスクの予防と、万が一、緊急事態の際に従業員や地域住民の安全を守り、事業を継続していけるよう、リスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメントは「アサヒグループリスクマネジメント規程」および、その運用について規程細則を定めています。また、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループのコンプライアンスおよびリスク管理を統括しています。

リスクマネジメント委員会は、社内規定に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントの包括的な見直しを行っています。また、アサヒグループホールディングス(株)およびグループ各社にリスクとコンプライアンスに関する推進責任者を置き、グループ各社の事業特性に応じた活動を推進しています。

従業員へのリスク情報の発信

リスクマネジメントの推進にあたっては、リスク情報の共有化に重点を置いています。グループ内で発生した様々な事例を「生きた教材」として積極的に活用し、新入社員、推進責任者、幹部従業員など、対象者に応じた情報を提供しています。

今後も、グループ内での事例だけでなく、社会で発生している身近な事例を紹介する機会を増やし、「どこにでも発生し得るリスク」として社内での情報共有化を進めていきます。

リスク調査の実施

アサヒグループでは、リスクマネジメント委員会が定期的なリスク調査を実施しています。さまざまなリスクについて、その影響度、発生可能性、現状の対策状況を分析・評価し、対策の優先度を明確にしています。

大規模災害への対策

大規模な自然災害や、パンデミックの発生時には、人員が確保できないことによる事業の停止、生産・物流機能の損害による商品供給の停滞等のリスクが考えられます。そのため、アサヒグループでは、従業員(およびその家族)の安全確保、事業継続などをテーマに、各種行動マニュアルの整備や、設備・備品の整備、防災訓練などを実施しています。

従業員の安全確保

災害備蓄品や安否確認システムの整備、緊急時通信体制の強化を順次進めています。

安否確認システム
災害発生時に、従業員が自らの安否を電話やインターネットを使って専用サーバー上に登録する機能や、あらかじめ専用サーバーに登録した連絡先に、電話や電子メールを発して安否確認をするシステム。

事業継続

グループの業務継続に影響が出ないよう、体制構築を順次推進しています。大規模地震を想定して、主要グループ会社においては、過去の地震防災対策の実績および東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計画(BCP)」の策定を行い、社内システムを司るサーバー類について安全な施設への移設および二重化を実施するなど、各種対策を講じています。

さらに、全事業場が遭遇する可能性のある感染症に関しては、国のガイドラインに従って蔓延期における事業の一時停止、再開を含め、ダメージを最小限に留めるための対応を策定しています。

環境汚染防止

地震や火災などで周辺環境に影響を及ぼす緊急事態を想定し、ISO14001規格に基づく設備改善や想定訓練に取り組んでいます。

防液堤の設置

大規模地震などによって薬液タンクが破損した場合に、薬液や有害物質が工場外に流出しないよう、タンク周囲に防液堤を設置しています。

薬液自動検知システムの導入

雨水の排水溝に薬液や製品が流入するなどの異常が発生した場合、瞬時にセンサーが検知し、工場外への排出を防ぐ「薬液自動検知システム」を導入しています。

想定訓練の実施

周辺地域への環境影響を最小限に抑えるために、地震などの大規模災害時に薬液やオイルが工場外に流出した場合を想定した訓練を実施しています。

サイバーセキュリティリスクへの対策

アサヒグループでは、経済産業省が定めている「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に則り、「ASAHI-CSIRT」というサイバーセキュリティ推進体制を構築しています。この体制を通じて、標的型攻撃・内部不正による情報漏えいなどのセキュリティリスクへの対策を講じています。
CSIRT( Computer Security Incident Response Team):
サイバー攻撃による情報漏えいや障害など、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織
(経済産業省 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」より)

サイバーセキュリティ推進体制

アサヒグループホールディングス(株)リスクマネジメント委員会 ASAHI−CSIRT リーダー:IT部門GM 事務局:総務法務部門GM、広報部門GM メンバー:IT部門、総務法務部門、広報部門 アサヒプロマネジメント(株) 業務システム部、法務部 アサヒビジネスソリューションズ(株) 各グループ会社

緊急事態の対応(クライシスマネジメント)

アサヒグループでは、危機が発生した際には、危機管理に関する諸規程に則り、危機を認知した事業場が本店主管部およびリスクマネジメント委員会事務局(アサヒグループホールディングス(株)の総務法務部門・品質保証部門)に連絡することとなっています。

また、その後も状況に応じて「緊急対策会議」や「緊急対策本部」を設置し、適切な初動を実行できるようマニュアルを整備しています。

緊急事態発生時の対応フロー

1.緊急事態の発生 2.対策会議の招集(社長) 議長 社長 幹事(正):リスク主管部門担当取締役 幹事(副):総務法務部門、または品質保証部門GM 任命取締役、HD主管部門GM、HD関連部門GM※任命取締役とは、その時点で委員に任命された取締役のことを指す。 3.対策本部長の指名(対策会議長) 4.対策本部の設置(対策本部長) 本部長※発生レベルにより議長が指名 幹事(正):総務法務部門、または品質保証部門GM 幹事(副) 広報部門GM 委員:経営企画部門GM、HD人事部門GM、HD関連部門GM ※設置時点で委員に任命された部門GM

事故や自然災害発生時の情報公開

事態の外部公表については、正確な情報を迅速に提供することを基本に、緊急対策会議、緊急対策本部で内容や方法を決定することにしています。

アサヒグループでは、品質への影響など社会に不安を与える可能性がある事故や災害が発生した場合は、正確な情報を迅速に提供することを基本に、積極的に情報を開示することにしています。社外への公表については、緊急対策会議で内容や方法を決定し、緊急対策本部がその任にあたります。例えば、二次災害など近隣への影響が予想される場合には、発生状況や復旧のめど、近隣への影響の程度といった情報を開示します。また、製品供給への影響がある場合には、必要に応じて関係するお取引先にも情報を開示します。なお、製品の品質事故に関する情報開示については、品質保証部門の基準に沿って実施することにしています。

今後も適切な対応ができるよう、想定される深刻なリスクが顕在化した場合の対応基準の具体化などに努めていきます。

事業場の大規模な事故や災害の発生公表件数

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
事業場の大規模な事故や災害の発生公表件数 0件 0件 0件 0件 0件

原材料調達リスクへの対応

アサヒグループ製品の主要原料である麦芽などの農産物は、天候などによって収量が大きく変動します。これを安定的に確保していくために、輸入原料が急増した1980年代から、原料作物の産地分散をしています。たとえば麦芽では、北米・欧州・豪州の3カ所から調達することで、自然災害や気候変動などによる作物不足のリスクを回避しています。2015年も、従来どおり分散調達を実施しました。

気候変動が進むなか、現時点では安定した調達が確保できています。今後も引き続き産地の分散を図り安定調達に努めていきます。