知的財産権の保護
アサヒグループは、知的財産(知財)活動を、事業を展開していく上で不可欠な活動と位置づけています。そして、事業活動の自由度を損なうことのないよう、事業展開に応じた権利取得を積極的に推進するとともに、他者からの権利侵害についても適宜調査し、関連法規に基づいて適切に対応しています。
また同時に、新商品開発や新規研究課題を策定する際には、先行技術など他者の権利に抵触することのないよう先行技術をするなど、第三者の知財権を尊重するための組織体制やルールの整備に力を注いでいます。
さらに、産業界の健全な発展および費用対効果などを勘案し、事業展開する可能性のない権利は他者への導出を図り、必要な権利だけを維持するよう努めています。
マネジメント体制
アサヒグループでは、知的財産権に関する活動をグループ全体で強化し、経営に資する知財活動を進めていくために、経営戦略と連動し、総合的に管轄する「知財部門」をアサヒグループホールディングス内に設置しました。グローバルに拡大するグループの体制・事業に応じたガバナンス体制を構築する一方、知財も視野に入れて効率的な研究開発を進められるよう、研究開発部門と協力していきます。
知財部門では、グループ各社の知財担当部門と密に連携しながら、知的財産権業務を遂行し、リスク回避や防衛手段としての活動にとどまらず、グループ各社の事業に資する効率的で効力の大きい知財を創出し、権利を戦略的に獲得・活用していくための活動にも取り組んでおります。
知財情報の共有化
アサヒグループでは、グループ各社の知的財産を一元管理する体制を構築しています。グループ各社の保有する知財関連情報を一元化し、各社の保有する知財関連情報を共有化することにより、効率的な運用・管理を実現するとともに、保有権利の内容や使用状況などを相互に把握できる環境を整備しています。
知的財産権(知財権)活動
アサヒグループでは知財権の取得にあたって、アサヒグループホールディングス知財部門の専門的な知識をもったスタッフがグループ各社と協力し、知的財産に関わる材料発掘とあわせて、権利化や第三者の知財権調査などを進めています。海外出願に関しては、どの国で権利化するかを、経営や事業部門の意向も配慮した上で、研究開発部門、マーケティング部門と討議し決定しています。2011年度は、特許権・意匠権として新たに78件、意匠権として90件を登録しました。
また、事業の海外展開については、ボーダーレスな事業推進が前提であることから、関連部門と連携をとりつつ、総合的な判断をしながら、適切な調査・出願・中間処理・権利行使・ライセンスなどを行っています。
なお、自社および他者の権利を尊重するという理念のもと、当社権利に対する侵害行為が疑われた場合には、その都度調査し、各国の法令に基づいて適切に対応しています。
特許権・意匠権登録状況(アサヒグループ※)
| 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 特許権・意匠権 | 38件 | 48件 | 98件 | 120件 | 78件 |
※アサヒグループホールディングス、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒフードアンドヘルスケア、ニッカウヰスキー、和光堂、天野実業、エルビー
商標権登録状況(アサヒグループホールディングス(株))
| 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 商標権 | 112件 | 79件 | 60件 | 45件 | 90件 |
発明報奨
アサヒビールでは、従業員による知的創作を奨励し、会社の発展に寄与することを目的として、1971年に「社員発明取扱規程」を策定しました。以来、発明など知的創作を行った従業員と会社間で、権利の調和を図ってきました。さらに2007年には、グループ各社の「社員発明取扱規程」の名称を「職務発明規程」に変更して内容を共通とし、職務発明に関する手続きや報奨金の額などを統一しました。
「職務発明規程」において、対象は「特許」「実用新案」「意匠」「品種」および「ノウハウ」に分類されています。また、報奨金の種類としては、出願時に支払う「出願報奨金」、登録時に支払う「登録報奨金」、実績を評価した後に支払う「実績報奨金」があります。
評価にあたっては、社内で活用した場合は会社の業績への貢献度をもとに、第三者に譲渡または実施許諾した場合はその対価をもとに、それぞれ発明審査委員会にて審査・決定しています。なお、発明者が審査決定内容に異議がある場合は、審査委員会に異議申し立てを行うなど、双方が納得できる場を設けています。
2011年度は、37件に対して実績報奨金を支払いました。
発明報奨実績(2010年まで:アサヒビール、2011年:アサヒグループホールディングス+アサヒビール)
| 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発明報奨の対象となった件数 | 33件 | 25件 | 58件 | 59件 | 37件 |