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CSR・環境活動

人材育成・ダイバーシティ

アサヒエグゼクティブリーダープログラム

2013年から各事業会社の社長や役員が、理事や事業場長などを対象に受講者を指名し、経営者として必要な戦略構築力、リーダーシップ能力、目標達成力を養うことなどを目的に実施しています。また、グローバル化に向けた戦略構築など、現在、当社グループが直面する経営課題などにも取り組んでいます。これまで28名が受講し、受講後は、実践を通じてさらにスキルや経験を磨ける立場に配置することにより、次期経営者候補を育成しています。

アサヒエグゼクティブリーダープログラム受講者数

2013年 2014年 2015年 合計
9名 9名 10名 28名

アサヒネクストリーダープログラム

2012年から国内の各事業会社の管理職(35〜45歳)を対象に、将来の経営者を強く志す人材を公募か指名制で選抜し、グループ内人脈づくりや多様な視点の習得など、中期的な視点での経営者育成も強化しています。これまで4回開催し、58名が受講しています。受講後は、ジョブ・ローテーションを行い、実践的経験を積むことにより、さらに視野を広げる機会を創出しています。

アサヒネクストリーダープログラム受講者数

2012年 2013年 2014年 2015年 合計
14名 15名 14名 15名 58名

グローバルリーダーシップディベロップメントプログラム

2014年から海外の各事業会社の部長クラスを対象に社長推薦により第1期メンバー10名を人選し、約2年間のプログラムを開始しました。このプログラムを通じて、グローバルでの視座・視野の習得やアサヒグループの歴史・経営方針などに対する理解を深めることで、内部人材の育成に取り組んでいます。また、異なる地域の社員の視点や考え方を理解し、強固なネットワークを構築する機会としても位置付けています。

女性活躍推進

女性活躍推進については、以下の方針・目標のもと、取り組みを進めています。ラインマネジャークラスの女性社員を対象とした「女性リーダー研修」の実施に加えて、男女を問わず次世代経営者の育成を目的とした「アサヒネクストリーダープログラム」などを通じて、女性リーダーの育成に力を入れてきました。

その結果、2016年には女性役員が新たに2名就任し、国内における女性役員が従来の3名から5名に増加しました。

このような取り組み全般が評価され、アサヒグループホールディングス(株)は2016年、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に選出されました。今後もさまざまな取り組みによって女性社員のキャリア形成を支援し、女性の活躍を推進していきます。

NADESHIKO BRAND 2016

方針

  • 意思決定の場(経営会議など)に女性が参加する状態を目指す
  • グループ各社の状況に応じた行動計画の立案と推進
  • 数値目標の設定と、目標達成に向けた取り組みの実施

ワークライフバランス推進、働き方改革

アサヒグループでは、社員のワークライフバランスを整え、柔軟な働き方により効率的に成果を上げることを目的に、スーパーフレックスタイムや在宅勤務制度をはじめとするさまざまな制度の導入・活用を進めています。しかし、時間的な制約を持つ社員が活き活きと働くためには、制度を整えるだけではなく、社員の意識変革やマネジメント層の理解促進が必要です。

そこでアサヒビール(株)では、限られた時間内で成果を上げる働き方をテーマにした社内研修の実施や効率的な仕事スタイルの啓発に向けた「働き方事例集」の社内発信など、全従業員の意識面での変革を促す取り組みを進めています。

こういった取り組みの結果、給与減額なしで最大5日間取得できる「配偶者出産休暇制度」を活用する男性社員が増加するなどの成果が出始めました。今後も家庭生活とのバランスを重視しながら仕事でも能力を発揮できる風土づくりに努めていきます。

健康経営銘柄 Health and Productivity配偶者が出産した男性社員のうち、本休暇を取得した社員の割合

健康的な職場環境づくり

アサヒビール(株)では、全社的なストレスチェックの実施によるメンタルヘルスの取り組みの強化や人間ドック受診対象年齢の拡大による疾病の早期発見・早期治療の推進を強化しています。また、全国の工場や主要営業拠点など約20ヵ所における精神科医との顧問医契約や、全国の主要な営業拠点の保健師の増員による従業員への保健指導体制の充実など、事業場の健康課題と社員ニーズに対応できる体制を構築しています。

このような取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されるとともに、長期欠勤・休職者数が2014年には2011年比で約4割減少し、組織全体の社員1人当たり売上高は約1,000万円向上しました。

健康経営銘柄 Health and Productivity