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CSR・環境活動

公正な評価・処遇

人事評価の仕組み(アサヒビール(株))

アサヒビール(株)では、人と職場の活性化を目標に、人事評価において、従業員の主体性に基づく「対話」を重視した仕組みを整えています。

対話する様子

一次評価

従業員全員に開示される評価基準をもとに、半期ごとに上司と面談し、目標の達成状況だけでなく、業務プロセスも含めて確認し合い、評価します。

二次・最終評価

評価者ごとの採点基準のブレによる不公平が生じないよう、事業場長などが最終的な評価を判断します。

評価のフィードバック

人事考課の結果は、上司から従業員に詳細な説明とともにフィードバックされており、従業員の納得度を高めています。

アサヒビール(株)は、配属や異動についても、対話を重視した仕組みを整えています。

配属や異動に関する対話促進策の例(アサヒビール(株))

制度・施策 内容・実績
人事担当者によるリサーチ 人事担当者が、配属・異動に関する各職場のニーズや従業員個々の事情・評価などを定期的に調査
キャリアデザインシート 長期的なキャリア形成を支援するために、全従業員が職種や勤務地などの希望を申告する仕組み
「ダイレクトアピール」制度 従業員個人が、自身のキャリアプランに沿って配属されたいと希望する部署に対して、直接自己アピールできる制度。
  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
この制度により異動した人数 13人 15人 21人 21人 24人
全申請者に占める割合 16% 16% 22% 21% 26%

公正な評価、納得性の高い評価のための研修(アサヒグループホールディングス(株)、アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒフードアンドヘルスケア(株) )

人事評価の制度を適正に運用していくためには、部下を評価する立場にある上司(ライン長)一人ひとりが制度について十分に理解するとともに、各ライン長が一定の基準に沿って偏向なく部下を評価することが重要です。これらの要件を確保し、評価を受ける従業員の納得度を高める目的で「新任ライン長研修」「新任ライン長フォローアップ研修」を実施しています。

「新任ライン長研修」は、初めてライン長になった従業員を対象として毎年10月に、「新任ライン長フォローアップ研修」は翌年の5月に実施しています。評価制度の主旨・内容はもちろんのこと、評価者の陥りやすい傾向とその対策や、評価調整、行動評価指標のひとつであるダイバーシティの理解促進などについて解説することで、理解を促すとともに評価のばらつきを生じないようにしています。

従業員への報酬に関する基本方針(アサヒビール(株))

従業員への報酬について、アサヒビール(株)では、能力を十分に発揮して成果を挙げた従業員に厚く報いることを基本方針としています。

正規従業員に対しては、前年の人事考課に基づいて改定する月例給のほか、6月と12月に各人の考課や業績に連動した賞与を支給しています。このうち、月例給は、プロデューサー(管理職)については各人が担う役割に応じて決定し、その他の一般従業員については資格能力と習熟能力に応じて決定。そのうえで、毎年の人事評価で一人ひとりの業績・行動を評価して改定しています。

また、非正規従業員に対しても上記の基本方針を適用し、報酬については、個別の評価に応じて決定しています。

従業員の給与と職務発明などに対する報奨制度

従業員の平均年間給与の推移(各年の12月末現在)(アサヒグループホールディングス(株))

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
平均年間給与 10,140,093円 9,969,184円 10,169,413円 10,086,018円 10,253,888円

当該年度の従業員への支給額が売上総利益に占める割合

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
人件費(百万円) 129,258 128,860 142,424 143,164 153,090
売上高(百万円) 1,462,736 1,579,076 1,714,237 1,785,478 1,857,418
営業利益(百万円) 107,190 108,437 117,467 128,305 135,119
売上高人件費比率(人件費/売上高) 8.84% 8.16% 8.31% 8.02% 8.24%
営業利益人件費比率(人件費/営業利益) 120.59% 118.83% 121.25% 111.58% 113.30%

グループ連結

連結人件費内訳は、労務費・従業員給与賞与・賞与引当金繰入の合算

発明報奨

アサヒビール(株)では、従業員による知的創作を奨励し、会社の発展に寄与することを目的として、1971年に「社員発明取扱規程」を策定しました。以来、発明など知的創作を行った従業員と会社間で、権利の調和を図ってきました。さらに2007年には、グループ各社の「社員発明取扱規程」の名称を「職務発明規程」に変更して内容を共通とし、職務発明に関する手続きや報奨金の額などを統一しました。

関連サイト

企業年金制度の導入・運用状況(日本国内会社、2016年1月現在)

制度導入会社
確定給付型年金(DB)
(DB:Defined Benefit)
アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、ニッカウヰスキー(株)、アサヒロジ(株)、エービーカーゴ東日本(株)、エービーカーゴ西日本(株)、(株)アサヒビールコミュニケーションズ
確定拠出型年金(DC)
(DC:Defined Contribution)
アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒフードアンドヘルスケア(株)、和光堂(株)、アサヒロジ(株)、エービーカーゴ東日本(株)、エービーカーゴ西日本(株)、アサヒドラフトマーケティング(株)

従業員の満足度を図るアンケート調査の実施

アサヒグループでは、2013年より年に1回アサヒグループホールディングス(株)と事業会社等共通での社員意識調査の実施をはじめました。その結果を経営陣に報告するとともに、風土改革、社員研修などに活用を始めています。