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CSR・環境活動

ワークライフバランスおよび健康の推進

基本的な考え方

すべての従業員が、安全・健康で働ける職場環境づくりは企業にとって重要な社会的責任であると考え、従業員一人ひとりの心身の健康管理・増進に注力しています。

また、仕事とプライベートのバランスをうまくとりながら従業員が活き活きと働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みも推進しています。

健康管理への取り組み

アサヒグループは、従業員の健康管理を重要課題のひとつと位置づけて諸施策を推進しており、中核事業会社であるアサヒビール(株)では、以下の健康基本方針のもと重点施策を定め、従業員の健康増進に取り組んでいます。

アサヒビール(株) 健康基本方針

アサヒビールは、社員が65歳までの長期キャリアにおいて、自ら活き活きと働き続ける健康状態を保持するための努力を支援します。

具体的な取り組み

  • 精神科医と顧問医契約を行い、メンタルヘルス対策の体制を構築(工場・営業拠点など約20カ所)
  • 社員への保健指導体制の充実
  • 各事業場の産業保健スタッフが中心となり各種健康支援施策の企画・運営

長時間労働の防止

上長が従業員の出退勤情報についてWeb画面上で把握・管理できる勤務システムを2007年から活用しています。これは、従業員が出退勤時刻などの勤務情報をシステムに入力し、その情報を上長が管理者用の画面で確認・承認するという仕組みです。
しかし、このシステムでは、出退勤の情報は自己申告であることから、サービス残業が生じる恐れがありました。そこで、アサヒビール(株)では、従業員の勤務時間について適正申告を促すために、従来システムに加えて新たな残業管理システム「パソコンでのログオン/ログオフ時間表示」を2007年12月に導入しました。この残業管理システムでは、各従業員が使用しているパソコンのログオン/ログオフ時刻を記録し、そのデータを参考値として各従業員の勤務システムや上長の承認画面に表示。自己申告した時刻と大幅に異なる場合は画面上で網掛け表示することで各人に注意を促します。この新システムを契機として、従業員一人ひとりが適正申告や自身の働き方について改めて問題意識を持ち、より生産性の高い働き方をめざすよう意識改革を図っていきます。

アサヒビール(株)では総労働時間削減を目指して様々な取り組みを実施しています。有給休暇の取得を促進することを目的に、有給休暇と所定休日を組み合わせ、原則として連続6日間の休暇を1年に1回は取得することを推奨する「リフレッシュ休暇制度」や、取得事由は問わず各人の有給休暇取得予定を予め年2日設定・取得する「メモリアル休暇制度」、個人で自由に休日が設定できる「個人休日」などを設定しており、100%取得を目標にしています。これらの取り組みの結果、2015年の1人あたりの平均有給取得日数は12.5日、有給取得率は62.4%となっています。さらに、多様な働き方の具体事例を掲載した「働き方ハンドブック」を展開しています。これ以外にも事業場ごとに目標値を設定し、具体的施策を考えて取り組んでいます。

また、アサヒグループホールディングス(株)では、ワークスタイル変革の取り組みとしてスーパーフレックス制度や在宅勤務制度の100%利用を目標に掲げ、スカイプの活用やシェアオフィスの利用を推奨するなど、社員が柔軟に働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

(株)エルビーでは、残業時間5%削減の目標をたてて取り組んでいます。

平均残業時間

従業員の平均残業時間(アサヒビール(株)、1ヵ月当たり)
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
従業員の平均残業時間 約22時間 約22時間 約22時間 約22時間 約22時間

出産・育児・介護の支援

アサヒグループは、従業員が出産や育児、介護と仕事を両立させ、活き活きと会社生活・社会生活を送っていけるよう、制度面やその運用面においても積極的に支援しています。産前産後休暇・育児休業を利用する従業員にはパソコンを貸与し、休業中も社内情報などを閲覧できる環境を提供しています。また、産前産後休暇制度・育児休業制度の利用者が復職する際には人事担当者との復職前面談を実施し、本人の職務内容の希望や生活面の現状を丁寧にヒアリングした上で復職に備えています。その結果、アサヒビール(株)では、育児休業取得後の復帰率はほぼ100%となっています。

育児休業制度・介護支援制度の利用状況(アサヒビール(株))

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
育児休業制度の
利用者数
男性 1人 1人 3人 1人 5人
女性 36人 41人 52人 54人 60人
合計 37人 42人 55人 55人 65人
介護支援制度の
利用者数
男性 1人 1人 1人 2人 1人
女性 2人 2人 1人 1人 2人
合計 3人 3人 2人 3人 3人

グループ会社からの出向者を含みます

多様な働き方の支援

アサヒグループでは、従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。その一環として、有給休暇に関する制度面を整備するなど、福利厚生の充実に取り組んでいます。

出産・育児・介護に関する従業員支援制度(アサヒビール(株))

制度 概要 利用人数
産前産後休暇 最高付与日数は合計14週間。休暇中は健康保険組合を通じて賃金の一部が補填される制度。 38人
育児休業制度 子供が満2歳になるまでの間の休業制度。男性も利用することができる。 65人
(うち男性5名)
配偶者出産休暇制度 配偶者出産時に取得できる休暇制度。給与減額なしで最大5日間取得することが可能。 82人
育児就業時間制度 中学校就学前の子の育児のために、1日最大2時間分の就業を免除する制度(対象となる子が3歳未満の場合は就業免除分も有給)。 92人
(うち男性7人)
介護就業時間 対象家族の介護を行う者は、始終業時刻の始業から2時間または終業前2時間の就業を免除する制度。 1人
(うち男性1人)
介護休業制度 要介護者1名につき2年以内の期間で通算1年以内の休業や始終業の前後2時間の就業免除を認める制度(半日単位で積立休暇を使用可能)。休業期間中の所得の補填として、各種手当金が支給される。 3人
ウェルカムバック
制度
勤続3年以上の従業員が結婚、妊娠、出産、育児、家族の看病・介護、配偶者の転勤などの理由で退職した場合、規定の条件が満たされていれば再雇用を認める制度。年齢制限なし。 8人
(1997年制度導入時からの利用人数)
ショートタイム
勤務制度
育児・介護・スキルアップ・セカンドライフに向けた準備に対して、一定期間、所定時間よりも短い時間で勤務できる制度。 93人
(うち男性8人)
スキルアップ
休職制度
一定期間業務から離れ、自らのスキルアップ等のために利用できる休職制度。配偶者の海外転勤に帯同することもできる。(上限3年) 3人
シニアスタッフ制度
(フルタイム・パート)
定年後再雇用制度。希望する社員は、フルタイムあるいはパートとして就業することができる。(上限65歳) 123人
スーパーフレックス・
フレックス制度
事業場の選択により、スーパーフレックス・フレックス制度を導入することができる。 1,904人
在宅勤務制度 在宅勤務できる制度。2015年よりスーパーフレックス制度の併用を認め、時間単位での在宅勤務が可能になりました。 多数

2015年間、アサヒビール(株)
※申請せずに誰でも利用できるため、人数の詳細は開示していません。

社外からの評価

「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」の取得

2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てを支援する行動計画を策定し、その実績が認められた企業に「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称:くるみん)が交付されます。アサヒビール(株)では、2007年、2010年に「くるみんマーク」を取得しました。

また2015年4月から、「くるみんマーク」をすでに交付されていて高い水準の取り組みを行っている企業を対象とする「プラチナくるみんマーク」の交付が開始し、アサヒビール(株)は2015年7月に交付を受けました。
対象期間である2010年〜2015年に主に以下のような取り組みを進めてきたことが評価されての認定となりました。

  • 「ウェルカムバック制度」の新設など、多様な働き方を支援する制度の新規導入や改善
  • 男性社員・女性社員ともに、「育児休業」「配偶者出産休暇」といった制度の高い利用率
  • 所定外労働の削減に向けた各事業場ごとの継続した取組、在宅勤務のテスト導入、各種IT設備機器導入による効率化など、働き方の見直しに関する施策の導入
  • 女性向け研修の強化や育児休業復職者を対象とする情報交換会など、社員に対する啓発活動・研修の実施

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「健康経営銘柄」に選定

健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を選定して紹介するものです。アサヒグループホールディングス(株)では2015年・2016年と、2年連続で健康経営銘柄に選定されました。

健康経営銘柄