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株主・投資家のみなさまへ

2017年第1四半期 決算概況〔IFRS基準〕

業績及び前年同期との比較

※事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る利益指標

エグゼクティブ・サマリー

2017年第1四半期の連結累計売上収益は、欧州事業が上乗せとなった国際事業をはじめとして、全事業で増収を果たしたことにより、前期比9.6%増収の3,791億7千6百万円となりました。

事業利益は、国際事業が中東欧ビール事業の買収完了に伴い発生した取得関連費用の計上により減益となりましたが、飲料事業をはじめとした国内3事業の増益により、前期比20.0%増益の149億9千3百万円となりました。

営業利益は、昨年計上した子会社の固定資産売却益がなくなったことなどにより、事業利益の増益幅が縮小し、前期比5.7%増益の136億4千2百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法投資損益の改善などにより、前期比29.8%増益の27億9千万円となりました。

セグメント別の状況

(単位:百万円)

2017年第1四半期(IFRS基準)
  売上収益 前期比 事業利益 前期比 売上収益事業
利益率
酒類 190,426 0.7% 15,218 1.8% 8.0%
飲料 75,151 6.6% 3,235 787.2% 4.3%
食品 26,980 6.2% 3,054 76.8% 11.3%
国際 84,161 44.1% 2,334 △20.8% 2.8%
その他 23,218 6.2% △944 - △4.1%
調整額 △20,762 - △5,548 - -
無形資産
償却費
- - △2,356 - -
合計 379,176 9.6% 14,993 20.0% 4.0%

酒類事業

酒類事業の売上収益は、ビール類の販売数量が増加したことやビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことにより、前年同期比0.7%増の1,904億2千6百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、容器構成比の改善や製造原価低減などの取組みにより、前年同期比1.8%増の152億1千8百万円となりました。

飲料事業

飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前期比6.6%増の751億5千1百万円となりました。
事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産体制の推進による操業度向上などの製造原価低減の取組みにより、前年同期比787.2%増の32億3千5百万円となりました。

食品事業

食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比6.2%増の269億8千万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や原材料を中心としたコストダウンなどにより、前年同期比76.8%増の30億5千4百万円となりました。

国際事業

国際事業の売上収益は、円高の影響があったものの、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比44.1%増の841億6千1百万円となりました。
事業利益については、オセアニア事業の収益性が統合効果により大幅に改善しましたが、中東欧ビール事業の買収に伴う取得関連費用の発生などにより、前年同期比20.8%減の23億3千4百万円となりました。