1. トップページ
    2. 株主・投資家のみなさまへ
    3. 経営方針
    4. 長期ビジョン

株主・投資家のみなさまへ

長期ビジョン

アサヒグループ
『長期ビジョン』&『中期経営方針』

(2016年2月発表)

 アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 泉谷直木)は、『経営理念』を起点として、グループ全体のありたい姿を示す『長期ビジョン』を更新するとともに、これまで推進してきた“企業価値向上経営”の更なる深化を目指した『中期経営方針』を策定しました。

◆『中期経営計画2015』の総括
 当社は2013 年からスタートした『中期経営計画2015』において、重要業績評価指標にROEとEPSの向上を掲げ、売上・利益の成長を最優先としつつ、株主還元の充実など資本効率の向上を図ることにより、企業価値の向上に取り組んできました。
 『中期経営計画2015』の期間中は、国内外ともに厳しい事業環境となりましたが、「強み」に集中した価値創造やネットワークの拡大に加えて、計画を上回る収益構造改革、株主還元の充実などに努め、ROEとEPSの目標達成に繋げることができました。
 一方で、競争環境が激化するなか、主力の国内酒類事業や飲料事業における更なる高付加価値化や新需要の創出などに課題を残すとともに、海外では、オセアニアや東南アジアでの成長戦略の加速に加えて、グローバルな成長基盤の拡大が急務となっております。

◆今後の外部環境の変化
 今後の当社を取り巻く外部環境としては、国内では、20 年来続いたデフレからの脱却が正念場を迎えるなか、消費税の再増税や酒税改正などにより、消費のさらなる多様化が見込まれます。また海外では、新興国経済の成長が鈍化するなか、グローバルな大型再編が進行するなど、多様な「リスクと機会」が顕在化してくることが想定されます。
 さらに、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定に応じて、日本企業の経営スタイルや株主をはじめとしたステークホルダーの視点は、より持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にシフトしていくものと思われます。

◆『長期ビジョン』&『中期経営方針』の策定
 こうした総括と外部環境の変化を踏まえ、2012 年に策定した『長期ビジョン2020』は、基本方針を踏襲しつつ10 年程度先を見据えた事業の将来像を付加した『長期ビジョン』として更新しました。また、『中期経営計画』については『中期経営方針』として改め、従来のアクションプラン型の内容から、ビジョンの実現に向けた中期的な方向性に重点を置いた形式に移行します。
 『中期経営方針』では、期限を区切った固定的な定量目標は設定せず、3年程度先を想定した主要指標のガイドラインを示しつつ、事業環境の変化などに応じてローリングしていく方針です。こうした経営方針の設定により、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、『長期ビジョン』と『中期経営方針』を「エンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

『長期ビジョン』&『中期経営方針』説明会

『長期ビジョン』の概要

『食の感動(おいしさ・喜び・新しさ)』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す

酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の「強み」を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する

全てのステークホルダーの満足を追求し、『持続的な企業価値の向上』を図る

<ステークホルダーに対するビジョン>

  • 【顧 客】国内で培った「強み」を基に新たな価値創造を続け、日本をはじめとして
        グローバルでもエリアNo.1 の顧客満足を獲得する
  • 【取引先】取引先や提携先とも新たな価値創造を通じて、共に成長できる関係を構築する
  • 【社 会】事業を通じた健全な食文化の発展など社会的課題の解決に貢献する
  • 【社 員】社員が自身の成長と会社の成長を実感し、活き活きと働ける環境を構築する
  • 【株 主】持続的な利益創出と株主還元により企業価値(株式価値)の向上を図る

ページトップへ

本資料のいかなる情報も、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

Get Adobe Reader

Adobe® ReaderTM のダウンロード(別ウインドウで表示)

PDFをご覧いただくには、AdobeR® ReaderTMが必要です。
お持ちでない方はダウンロードのうえご覧ください。