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ニュースリリース

アサヒグループホールディングスのニュースリリース

ニュースリリース

2012年07月09日
アサヒグループホールディングス株式会社

PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとのインドネシアにおける
清涼飲料の製造及び販売を行う
合弁会社の設立合意に関するお知らせ


 本日、当社のシンガポール子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.(以下、「AGHSEA社」といいます。)は、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK(本社:インドネシア ジャカルタ、インドネシア証券取引所上場、社長兼CEO:アンソニー・サリム、以下、「ICBP社」といいます。)との間で、インドネシアにおいて清涼飲料の製造及び販売を行う合弁会社設立および運営に関する合弁契約の調印をいたしましたので、お知らせいたします。

 1.合弁会社設立の目的
 当社グループは、2015年までの長期ビジョンにおいて、「世界品質」で信頼される企業グループとして、 国内を中核としながらグローバル展開でも新たな成長ポートフォリオの構築を図っていくことを目指しています。
 そのために、既存グループ会社の成長に加えて、国内外での積極的な事業投資により、新規の事業基盤を獲得するとともにシナジーを創出していくことで、グループ全体の成長を加速していく方針です。
 具体的には、海外において、シュウェップス・オーストラリア社を中核としてオセアニア地域での清涼飲料事業基盤を拡大している他、康師傅飲品社への出資を通じて、中国での収益基盤を強化しています。また、2011年11月に完了したマレーシアのペルマニス社買収により、東南アジア地域での事業拠点を獲得し、さらなる成長基盤の強化を目指しています。
 ICBP社は、PT INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBK(以下、「インドフード社」といいます。)の子会社です。インドフード社は、インドネシア大手財閥であるサリム・グループの中核企業の1つであり、食品原料の生産から加工、市場で製品として消費者に販売するに至るまで、食品に係る全てのステージにおいて事業を展開しています。また、インドフード社はコンシューマーブランド製品事業(ICBP社傘下で運営)、製粉事業、アグリ事業、流通事業の4つの戦略的事業グループから成っており、各事業において市場をリードする優良企業でもあります。ICBP社は、インドネシアにおいて加工食品を製造する最大規模かつ優良な企業の一つであり、全ての世代の消費者に対して幅広い製品と日々のフードソリューションを提供しています。また、ICBP社の多くの製品ブランドは、インドネシアにおいて高く消費者から認知されており、圧倒的なマーケットシェアを有しています。ICBP社はインスタント麺の他、乳製品、調味料、スナック食品、栄養食品等を展開しています。
 インドネシアの清涼飲料市場の規模は約4,000億円(2011年)ですが、人口増加や経済成長に伴い、同市場は過去5年間に年率約15%増で拡大しており、今後も著しい成長が見込まれています。(出所:Euromonitor) 東南アジア地域における中長期的な飲料事業拡大を図る当社グループと、消費者、特に中間所得層のニーズに応えるべく事業拡大を図るICBP社の戦略が合致し、今回の合弁会社設立合意へと至りました。当社グループの清涼飲料事業における製造、マーケティング等の強みと、ICBP社のインドネシアにおける消費者のニーズなどの知見及び圧倒的な流通網等の強みを両合弁会社に結集し、シナジーを最大限に発揮していきます。
 これらを通じて、今後ますます拡大が見込まれるインドネシア清涼飲料市場において事業基盤を確立し、競争力のある事業運営を追求することで、当社グループは既に強固な事業基盤を持つオセアニア地域及び中国、マレーシア、更にICBP社との提携と併せ、アジア・オセアニア全域における清涼飲料事業の成長を図っていきます。


 2.合弁会社の概要
 インドネシアにおいて清涼飲料事業を行う製造合弁会社と販売合弁会社をジャカルタに設立します。製造合弁会社の出資比率は、AGHSEA社 51%、ICBP社 49%とし、販売合弁会社の出資比率は、AGHSEA社 49%、ICBP社 51%とします。製造合弁会社は当社の連結対象となります。各合弁会社の資本金・総資産につきましては、確定次第速やかに開示致します。

(1)製造合弁会社の概要



(2)販売合弁会社の概要



(3)合弁会社の設立後の見通し
   合弁会社は、今後1年後から2年後に清涼飲料の製造・販売を開始する予定です。

3.業務提携の相手先の概要
  (1)ICBP社の概要


(2)インドフード社の概要


4.日程


5.業績への影響
   本件及び本件に関わる事業が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

以上