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ニュースリリース

アサヒグループホールディングスのニュースリリース

ニュースリリース

2018年3月29日
アサヒグループホールディングス株式会社

勤務間インターバル制度の試験導入とシニアスタッフ制度の改定について

アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 平野伸一)は、2018年9月の正式導入を見据え4月より勤務間インターバル制度を試験導入します。終業から始業までのインターバル時間を原則11時間とし、社員の健康確保、ワークライフバランスの充実、時間を意識した仕事による生産性の向上を目指します。

また、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに関する制度を改定し、副業を解禁します。その他、役割に応じた処遇の見直しやセカンドライフ支援を通じて、人生100年時代の到来に向けたキャリア形成支援を強化します。

■勤務間インターバル制度の概要

試験期間 2018年4月1日〜8月31日
対象者 全社員
対象事業場 全事業場
インターバル時間 終業から始業まで原則11時間の休息を確保
正式導入日 運用面での課題を見直した上で2018年9月を予定

■シニアスタッフ制度改定の概要

改定日 2018年4月1日
対象者 満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフ
改定内容
(副業の解禁)
本人の現在や将来のキャリアに対して効果があると会社が判断した場合、副業を認める。
副業の内容は、コンサルティングなどの「業務委託契約」や、美術品の販売などの「個人事業主としての収入」を対象とする。
長時間労働防止の観点などから、企業との労働契約の締結は不可。
(想定される内容)
・社会保険労務士、中小企業診断士としての委託業務やコンサルティング業務
・資格や専門的知識を生かしたセミナー講師、塾の開業、スポーツクラブのコーチ
・美術品、工芸品、雑貨の販売 など

グループの経営戦略・経営管理を担うアサヒグループホールディングス(株)とアサヒプロマネジメント(株)は、2018年4月より勤務間インターバル制度を導入します。両社の全社員約600名が対象となり、終業から始業までのインターバル時間は原則11時間とします。


<参考>アサヒビールの働き方に関する諸制度など

■年次有給休暇の積立制度の改定(2018年4月〜)

 付与されてから2年後に消滅する年次有給休暇のうち、40日を限度に積み立てた「積立年次有給休暇」について、がん治療などによる通院や不妊治療についても取得の対象とする。


■所定労働時間の短縮(2018年1月〜)

 年間の所定労働時間を1,837時間30分から1,815時間に短縮する。1日の所定労働時間7.5時間の3日分の短縮となる。本給は変更しないため賃上げ効果として、一般社員平均で1,100円/月、昇給率0.3%程度に相当する。


■スーパーフレックスタイム制度

 1991年よりフレックスタイム制度を導入。2007年よりコアタイムを設けないフレックスタイム制度(スーパーフレックスタイム制度)を職場単位で導入している。2017年12月末現在で全体の約7割の社員がフレックスタイム制度またはスーパーフレックスタイム制度の利用が可能。


■在宅勤務制度

 2010年1月より研究所で在宅勤務制度を導入。2015年8月より全社で展開開始。所属部署の上司の了承が得られれば、子育てや介護だけでなく、集中して仕事をしたい時など、原則週2日を上限に利用できる。スーパーフレックスタイム制度との併用も可能。2017年より育児や介護による短時間勤務制度の使用者が在宅勤務制度を利用する場合の回数制限を廃止した。
 2018年からは、勤務場所を自宅としていたものを、サテライトオフィスなど自宅に限定しないテレワークでの利用に拡充した。また、所定時間内の勤務に限定して認めていた在宅勤務を、時間外勤務についても認める。


■個人単位の休日振替制度

 2005年より会社の定める出勤日や休日を、業務の都合により個人単位で振り替えることができる制度を導入。所定休日である土曜日や日曜日に出勤が必要になった場合、休日自体をあらかじめ振り替えることによって、代休よりも確実に休みを取得しやすくなる。振替出勤の後だけでなく前にも休むことができる。

■休暇取得促進制度

リフレッシュ休暇 有給休暇と所定休日を組み合わせ、原則として連続6日間の休暇を取得する。
メモリアル休暇 取得事由は問わず、各人の有給休暇取得予定をあらかじめ年2日設定し取得する。

■出産・育児・介護の支援制度

アサヒビールは、従業員が出産や育児、介護と仕事を両立させ、活き活きと会社生活・社会生活を送っていけるよう、制度面やその運用面においても積極的に支援しており、育児休業取得後の復帰率はほぼ100%となっている。2007年・2010年にくるみん認定を、2015年にプラチナくるみん認定を受けている。

産前産後休暇制度 最高付与日数は合計14週間。休暇中は健康保険組合を通じて賃金の一部が補填される制度。
配偶者出産休暇 男性社員が対象。配偶者が出産する場合、産前1カ月〜産後1カ月の間に計5日の休暇を付与する。
育児休業制度 子供が満2歳になるまでの間の休業制度。
育児就業時間制度 中学校就学前の子の育児のために、1日最大2時間の就業を免除する制度。(対象となる子が3 歳未満の場合は就業免除分も有給扱い)
子育て休暇 中学校就学前の子1人当たり年間10日間、最大20日間の休暇が認められる制度。(子が3歳までは年間5日まで有給扱い)
介護就業時間制度 対象家族の介護を行う者は、始終業時刻の始業から2 時間または終業前2 時間の就業を免除する制度。
介護休業制度 要介護者1名につき通算1年以内の休業を認める制度。休業期間中の所得の補填として、各種手当金が支給される。
介護休暇 介護が必要な対象者1人当たり年間5日間、最大10日間の休暇が認められる制度。(有給扱い)
ウェルカムバック制度 結婚、妊娠、出産、育児、家族の看病、介護、配偶者の転勤などの理由で退職した場合、規定の条件が満たされていれば再雇用を認める制度。3年以上の勤務が条件だが、退職したあとの期間の上限は無い。原則、退職前と同じ資格で再雇用される。

■その他休暇休職に関する制度

ナイスライフ休暇 所定基準を満たすボランティア活動などを実施する場合、年間12日間の有給休暇が認められる制度。
スキルアップ休職制度 資格取得のための通学、大学や大学院への通学、語学力向上のための留学、配偶者の海外転勤に伴う同行による研鑽など、自らのスキルアップのために利用できる休職制度。期間は2年まで。