コーポレートガバナンスの考え方と体制
基本的な考え方
アサヒグループホールディングス（株）は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現のため、アサヒグループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の１つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードに賛同して当社のガバナンスに取り入れています。また、アサヒグループホールディングス（株）は、取締役会において超長期を見据えたメガトレンドの議論を進めることで中長期の事業環境の変化に対する先見性を高め、あるべき事業ポートフォリオの実現を推進するなど、積極果断な経営を推進しています。
アサヒグループホールディングス（株）は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的として、指名委員会等設置会社としています。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。
アサヒグループホールディングス（株）のコーポレートガバナンスに対する考え方や、向上の取組みなどを取り纏めました。
アサヒグループホールディングス（株）は、中長期的な企業価値の向上に資するため、毎年取締役会（指名委員会、監査委員会（2024年度までは監査役会）、報酬委員会を含む）の実効性の分析・評価を行い、取締役会として今後取り組むべき課題を認識することとしています。2024年度についての評価の結果の概要は以下のとおりです。
- 2024年度は、監査役会設置会社として、取締役会（指名委員会・報酬委員会を含む）実効性評価及び監査役会実効性評価を実施しています。
コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
| 2025年 |
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| 2020年 |
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| 2019年 |
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| 2018年 |
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| 2017年 ～ 2015年 |
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| 2014年 ～ 2000年 |
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コーポレートガバナンスの体制
- 2026年3月1日現在
- RHQ: Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。
取締役会・取締役
アサヒグループホールディングス（株）の取締役会は、企業価値向上を実現する強力な執行体制と、その強力な執行を監督する高い実効性を持つコーポレート・ガバナンスの両輪の観点から適切な人数とし、その過半数を独立社外取締役で構成することとしています。また、『AGP』の実践による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、長期戦略、財務・会計、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、サステナビリティ、人材・文化、業務プロセス等の「取締役会スキルマトリックス」に基づいて、取締役会全体として期待するスキルがバランスよく発揮される人材構成とすることとしています。
アサヒグループホールディングス（株）の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上と、収益力・資本効率などの改善を図るため、「中長期経営方針」などの方針を定め、その実行を推進するとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えていくことを始めとする役割・責務を適切に果たすことにより、アサヒグループホールディングス（株）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
取締役会開催実績・出席率
2025年度の取締役会は、12回開催し、取締役の出席率は100％でした。
主な審議事項は、以下のとおりでした。
コーポレート・ガバナンス、グループガバナンス体制、メガトレンド討議、長期事業ポートフォリオ、サステナビリティ、中期経営計画、人的資本の高度化、役員人事と役員報酬、リスクガバナンス、サイバー攻撃対応、中期的な主要指標のガイドライン・財務方針の更新、取締役会実効性評価及び政策保有株式の保有意義の検証など。
上記のほか、取締役会以外の場において、中長期経営方針・中長期戦略等に関する情報共有や討議の場を設け、その後の取締役会における実効的な討議につなげています。
また、監査役監査及び監査委員会監査の概況について、監査役会又は監査委員会から情報提供を受けました。
指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
社外取締役４名及び社内取締役２名で構成され、委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
2025年度は合計11回※1開催され、主に取締役候補者の選任、執行役の選任、代表執行役社長Group CEO、Group CxO※2の選定、指名委員会・監査委員会・報酬委員会委員の選定、2025年度の委員会活動計画、サクセッション・プラン及び役員評価制度などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。
- 当社は、2025年３月26日に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会は、指名委員会等設置会社の法定委員会として８回、監査役会設置会社の任意委員会として３回開催されました。
- 特定の経営執行機能（x）を統括する責任者の総称を指します。
監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。
独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定します。また、独立社外取締役３名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしています。
また、監査委員会の職務を適切に補助できるAudit Committee Officeに所属する専任の使用人を5名配置し、監査委員の職務が円滑に遂行できる体制にしています。
2025年度は、７回開催され、主に監査方針・監査計画、監査委員長、特定監査委員、選定監査委員等の選定、第101期監査報告書の作成、会計監査人の選解任および報酬同意等の法定事項に関する決議、会計監査人からの監査報告、監査計画の説明、KAM（Key Audit Matters）の検討等、内部監査部門による内部監査計画の承認と内部監査結果の確認、監査委員会監査の報告並びに上期・年間の監査活動レビュー、取締役会議長、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO、執行役、部門長との面談の報告、地域統括会社及びグループ会社に対する監査活動の報告、執行部門からの報告（リスクマネジメント、コンプライアンス等）など※の討議及び必要な決定を行いました。監査委員の出席率は100％でした。
- 当社は、2025年３月26日に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。このため2025年度は、監査役会が６回開催され、監査役の出席率は100％でした。上記の主な活動には監査役会の活動も含まれています。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
2025年度は合計10回※開催され、主に役員賞与の支給、株式報酬ポイントの付与、報酬委員長の選任、次年度（2026年度）報酬方針・報酬内容（報酬水準・報酬構成・変動報酬の業績評価指標となるKPI項目と目標値の設計等）、グローバルLTIの制度運用や業績連動型株式報酬制度の海外展開、グループで中期的に取り組む報酬フィロソフィーの策定、サイバー攻撃事案を受けた報酬面の対応や開示方針などの決定・答申又は討議等を行いました。委員の出席率は100％でした。
- 当社は、2025年３月26日に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、指名委員会等設置会社の法定委員会として８回、監査役会設置会社の任意委員会として２回開催されました。
サステナビリティアドバイザリー委員会
サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。社外取締役2名及び取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOを含む社内取締役2名で構成し、委員長は代表取締役社長兼Group CEOが務めています。諮問・討議事項により、外部有識者を都度招聘することとしています。2025年度は２回開催され、超長期トレンドを踏まえ、利益創出と社会へのポジティブインパクトの両立及び将来世代とのアルコールに関する対話を通じた、持続的な事業成長に向けた方向性について討議を行いました。委員の出席率は100％でした。
取締役の選任理由
- 大八木成男
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独立社外取締役 取締役会議長 指名委員会委員 監査委員会委員
大八木成男氏は、グローバルに事業を展開する企業において代表取締役社長CEO及び取締役会長を務めるなど、国際的な企業経営に関する幅広い経験と優れた見識を有しております。
当社においては、2022年に社外監査役に就任以来、取締役会等での意見・提言、国内外グループの監査状況の確認、経営トップとの面談等を通じて、内部統制を含む職務執行の適正性の監査に取り組み、2025年の指名委員会等設置会社への移行後は独立社外取締役として取締役会議長を務めるとともに、指名委員会委員及び監査委員会委員としての役割を果たしており、当社の中長期的な企業価値向上に貢献しております。
同氏の経験と見識に裏付けられた、長期戦略、グローバル、シニアリーダーシップ、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、情報・セキュリティ管理、人材・文化、業務プロセスのスキルの発揮により、取締役会議長として、より一層、執行側との透明性ある情報共有を確保し、 取締役会においては企業価値向上に資する適切なアジェンダを設定のうえ、多様な経験、スキル、 知見を持つ取締役会の活発な議論を促しながら、取締役会の実効性を高めることが期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - 佐々江賢一郎
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独立社外取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員
佐々江賢一郎氏は、2022年に当社社外取締役に就任以来、国際政治・経済に関する豊富な経験と知見に基づき、地政学リスクや国際情勢の観点から、グローバルでの事業執行に対する取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言・活動を行っております。
また、指名委員会委員長として、取締役会の監督機能充実のため、公正で透明な委員会運営を主導し、取締役候補者の決定及び取締役会スキルマトリックスやGroup CEOサクセッション等の重要アジェンダについて審議・答申を行うとともに、報酬委員会委員として取締役・執行役の報酬制度設計、個別評価に基づく支給内容の審議においても具体的な意見・提言を行っております。
同氏は、国際情勢を継続的に分析・発信するなど、国際政治・経済に関する豊富な経験と知見を有しております。これらの経験と知見に裏付けられた、長期戦略、グローバル、シニアリーダーシップ、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、情報・セキュリティ管理、人材・文化のスキルにより、取締役会の議論の質を高め、重要な意思決定を支えるグローバル視点での監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - 田中 早苗
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独立社外取締役 監査委員会委員長
田中早苗氏は、弁護士としての長年の活動を通じ、企業法務に関する専門的な知識を有するとともに、法令遵守やガバナンスの観点から経営を監督できる高い見識を有しております。
また、2023年に社外監査役に就任以来、弁護士としての知見に基づき取締役会等で積極的に 意見・提言を行うとともに、国内外グループ会社の監査状況の把握や経営トップとの面談等を通じて、内部統制を含む職務執行の適正性の監査に取り組んでまいりました。さらに、指名委員会等設置会社への移行後は監査委員会委員長として、監査方針・計画と重点領域の設定を主導し、内部監査部門・会計監査人等との連携により監査の実効性を高めることで、当社の中長期の企業価値向上に貢献しております。
同氏の弁護士としての長年の活動に裏付けられた、サステナビリティ、法律・コンプライアンス、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、情報・セキュリティ管理、人材・文化のスキルにより、経営の監督や経営上の課題への指摘、提言を通して、取締役会の議論の質を高め、重要な意思決定を支える監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - 大橋 徹二
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独立社外取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長
大橋徹二氏は、2022年に当社社外取締役に就任以来、グローバルに事業を展開する企業の経営者視点と、他社社外役員としての経験を活かし、グループガバナンス並びにグローバルでの事業執行について本質を捉えた質問・問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督 に貢献しております。
また、報酬委員会委員長として、透明性・客観性を担保した委員会運営を主導し、取締役・執行役の報酬制度設計、個別評価に基づく支給内容を審議・決定しております。さらに、指名委員会委員として取締役会スキルマトリックスやGroup CEOサクセッション等の重要アジェンダの審議においても具体的な意見・提言を行っております。
同氏は、グローバルに事業を展開する企業のトップとして培った豊富な経験と知見を有しております。これらの経験と知見に裏付けられた、長期戦略、グローバル、イノベーション・DX、シニアリーダーシップ、情報・セキュリティ管理、業務プロセスのスキルにより、取締役会の議論の質を高め、重要な意思決定を支えるグローバル視点での監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - 勝木 敦志
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取締役 兼 代表執行役社長 Group ＣＥＯ 指名委員会委員 サステナビリティ・アドバイザリー委員会委員長
勝木敦志氏は、2017年に当社取締役に就任以来、提携・M&Aや国内外事業を担当し、事業ポートフォリオの再構築を進めるなどの実績を上げ、当社代表執行役社長Group CEOとして、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合、プレミアム戦略・マルチビバレッジ戦略を推進しております。また、グループガバナンスの強化と企業価値の最大化を図ることを目的として執行体制の刷新を行い、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの地域統括会社ごとに事業競争力を高め、地域間でシナジーを創出する体制を構築する等、当社の中長期的な企業価値向上を推進しております。
同氏は、海外地域統括会社社長、当社取締役兼CFOとしての経験などを通じ、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しております。特に、長期戦略、サステナビリティ、シニアリーダーシップ、財務・会計、情報・セキュリティ管理、人材・文化に関する見識・専門性、イノベーション・DX、法律・コンプライアンス、リスクマネジメント・危機管理・内部統制のスキル、豊富な海外経験を活かし、ポートフォリオ改革と非連続成長をテーマとする『中長期経営方針』の遂行を始めとした執行全般に対して、グローバル視点での監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 - 谷村 圭造
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取締役 兼 執行役 Group CPO 指名委員会委員 報酬委員会委員 サステナビリティアドバイザリー委員会委員
谷村圭造氏は、2019年に当社取締役に就任以来、管理・ガバナンス領域を担当し、 Group CPOとしては、当社グループの人的資本高度化を『中長期経営方針』における戦略基盤強化の一環と位置付け、グローバル人事・報酬ポリシーの整備、経営者人材の計画的育成、ありたい企業風土の醸成等に取り組んでおります。また、人的資本に関する対外開示・対話の深化に向け、『People &Culture Report』を対話ツールとして活用し、投資家等からのフィードバックを経営に反映させるなど、人的資本の高度化による当社の中長期的な企業価値向上を推進しております。
同氏は、長年にわたり当社グループの人事領域を中心に、グループ横断の人材・組織戦略を統括してきた豊富な経験を通じ、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しております。
特に、人材・文化、シニアリーダーシップに関する見識・専門性に加え、多様な文化を包含しながら組織力を高めるサステナビリティスキルなどにより、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に資する監督力を発揮するとともに、人的資本を企業価値向上につなげる取り組みにおいて、これらの経験・知見を活かしたグローバル視点での監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 - 﨑田 薫
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取締役 兼 執行役 Group CFO報酬委員会委員
﨑田薫氏は、2022年に当社取締役に就任以来、財務・調達・IT領域を担当し、Group CFOとして、グローバルなキャッシュマネジメント体制の最適化及び金融債務の削減等を通じて財務健全性の改善に貢献し、また、DX戦略における３領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）のイノベーション具体化を推進するとともに、シンガポールでのCenters of Excellence※1立ち上げ等により、調達機能の高度化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を推進しております。
同氏は、当社グループでの財務、経営企画、海外地域統括会社COO※2等に従事した豊富な経験や、高い専門性とグローバル経営の知見を活かして当社の成長に重要な役割を果たすなど、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しております。特に、長期戦略視点、財務・会計・調達に関する見識・専門性、リスクマネジメント・危機管理・内部統制に関する知見に加え、イノベーション・DX、情報・セキュリティ管理のスキル、海外での豊富な経験を活かし、財務分野での最適資源配分を通じて当社の中長期的な企業価値向上を推進するとともに、調達機能の強化、DXの推進の領域の変革において、グローバル視点での監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。- 組織横断的な取り組みを進めるために、優秀な人材や技術、ノウハウを１つの拠点に集約して組織化すること。
- COO：Chief Operating Officer の略
- 福田 行孝
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取締役 監査委員会委員
福田行孝氏は、当社グループにおいて、当社執行役員 財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社 代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社 監査役等を歴任し、主として財務・会計を中心とする豊富なマネジメント経験を有しております。さらに、2023年に当社常勤監査役に就任以来、グループ会社に対する監査・往査、重要会議への出席、経営トップとの面談、執行部門や国内グループ会社の常勤監査役・会計監査人との意見交換等を通じて、内部統制システムを含む職務執行の適正性を監査し、2025年の取締役（監査委員会委員）就任後も、監督・モニタリングの実効性向上に貢献しております。
同氏は、これらの経験を通じ、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しております。特に、財務・会計に関する高い専門性、法律・コンプライアンスに関する深い知見に加え、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、情報・セキュリティ管理のスキル、当社事業の豊富な知識に基づく業務プロセスのスキルにより、監査委員会委員としてグローバルに拡がるグループのリスクと内部統制を俯瞰し、組織的監査による監査の実効性確保と、取締役会の実効性を高める監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 - 大島 明子
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取締役 監査委員会委員
大島明子氏は、2023年に当社Executive Officer, Head of Internal Audit（内部監査部門長）に就任し、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査に関する経験に加え、当社及び当社グループ会社の経営企画部門における海外を含む事業管理の経験を活かし、グループ横断の監査・モニタリングの高度化に取り組んでまいりました。さらに、2024年に当社常勤監査役に就任以来、グループ会社への往査等を通じて監査の実効性確保に努め、2025年の指名委員会等設置会社への移行に合わせて取締役（ 監査委員会委員）に就任し、監督機能の強化に貢献しております。
同氏は、これらの経験を通じ、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しております。特に、法律・コンプライアンス、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、情報・セキュリティ管理、業務プロセスのスキル、海外を含む事業管理などの豊富な経験に基づくグローバルスキルにより、監査委員会委員としてグローバルに拡がるグループのリスクと内部統制を俯瞰し、組織的監査による監査の実効性確保と、取締役会の実効性を高める監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 - 松永 真理
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独立社外取締役 サステナビリティアドバイザリー委員会委員
松永真理氏は、2023年に当社社外取締役に就任以来、新たなサービスの開発やビジネスモデル構築に携わった経験、並びに他社社外役員としての経験に基づき、生活者の価値観や市場構造の変化を踏まえた視点から、新規事業・周辺領域の拡大や事業ポートフォリオの変革に関する本質的な問いかけと提言を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献しております。
また、サステナビリティアドバイザリー委員会委員として、サステナビリティガバナンス体制の強化や、サステナビリティと経営の統合のさらなる推進に向けた具体的な意見・提言を行っております。
同氏の現代社会の文化・生活に関する豊富な経験と幅広い見識に裏付けられた、サステナビリティ、イノベーション・DX、シニアリーダーシップ、人材・文化のスキルにより、事業変革と企業価値向上を後押しする監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - 佐藤 千佳
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独立社外取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員
佐藤千佳氏は、2024年に当社社外取締役に就任以来、グローバル企業における人事領域の豊富な経験と幅広い見識に基づき、人的資本の高度化について本質を捉えた質問・問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、経営者人材育成・サクセッションの監督や報酬制度の審議等において具体的な意見・提言を行っております。
同氏のグローバル企業における人事領域の経験と見識に裏付けられた、グローバル、イノベーション・DX、シニアリーダーシップ、人材・文化のスキルにより、人的資本を当社の中長期的な企業価値向上につなげる取り組みにおいて、監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - メラニー・ブロック
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独立社外取締役 サステナビリティアドバイザリー委員会委員
メラニー・ブロック氏は、2024年に当社社外取締役に就任以来、グローバルでのコンサルティング活動で培ったマーケティング、ダイバーシティ推進等に携わった経験に基づき、 グローバルでの事業執行や多様性の観点から本質を捉えた質問・問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っております。
また、サステナビリティアドバイザリー委員会委員として、サステナビリティガバナンス体制の強化や、サステナビリティと経営の統合のさらなる推進に向けた具体的な意見・提言を行っております。
同氏は、日豪の財界を繋ぐ団体における要職歴任等を通じた幅広いネットワーク形成を含む国際的な経験に加え、複数企業での社外役員経験を有しており、これらの経験と見識に裏付けられたグローバル、サステナビリティ、シニアリーダーシップ、人材・文化のスキルにより、当社の中長期的な企業価値向上に向けた監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。 - 宮川明子
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独立社外取締役 監査委員会委員
宮川明子氏は、国内外における公認会計士としての長年の経験を通じ、グローバル企業の会計監査及び内部統制システムに精通するとともに、海外での実務経験を含む幅広い見識を有しております。現在は公認会計士事務所の代表として、専門性を基盤とした活動を継続しております。
また、2025年に当社社外取締役に就任し、財務・会計の観点から経営の監督や経営上の課題への指摘、提言を積極的に行うとともに、内部統制に関する豊富な知識と幅広い見識により、組織的監査の実効性向上に向け、取締役会での積極的な意見・提言を行っております。
同氏の、公認会計士としての長年の活動に裏付けられたグローバル、財務・会計、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、業務プロセスのスキルにより、経営の監督や経営上の課題への指摘、提言を通して、取締役会の議論の質を高め、重要な意思決定を支える監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しました。
執行役
- 勝木 敦志
- 代表執行役社長 Group CEO
- 谷村 圭造
- 執行役Group CPO
- 﨑田 薫
- 執行役Group CFO
- 西中 直子
- 執行役Corporate Secretary
- 朴 泰民
- 執行役Group CGO
- 佐見 学
- 執行役Group CR&DO
- Drahomira Mandikova
- 執行役Group CCAO
- 前田 直彦
- 執行役Group CSCO
- CEOは Chief Executive Officer、CPOは Chief People Officer、CFOは Chief Financial Officer、CGOはChief Growth Officer、CR&DOはChief R&D Officer、CCAOはChief Corporate Affairs Officer、CSCOはGroup Chief Supply Chain Officerの略称です。
Executive Committee
グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関わるテーマを議論し、Group CEOへ各構成員の専門的な見地から答申を行います。
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びRegion CEOで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2025年度は12回開催しました。主に、グループ全体のコーポレートフィロソフィー、事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス、ならびに能力開発や安全衛生などのグループ横断施策について議論し、それらの方向性について答申しました。
Corporate Management Board
業務執行における重要事項に関する代表執行役社長兼Group CEOの諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行います。
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び議長が任命するFunctionのHeadで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2025年度は50回開催しました。主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。
グローバルサステナビリティ委員会
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、地域統括会社のCEO及びサステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めています。
2025年度は1回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論および答申を行いました。
情報開示委員会
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表取締役社長の諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IRの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2025年度は14回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
リスクマネジメント委員会
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の推進・監督に関する代表執行役社長Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2025年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク）を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。
コンプライアンス委員会
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表執行役社長の諮問に対し、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めております。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2025年度は4回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制度の運用状況などの答申を行いました。
情報セキュリティ委員会
情報資産の安全の継続的な確保に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
執行役Group CFO、執行役 Group CPOをはじめとするアサヒグループの役員及び委員長が任命した者で構成され、委員長は執行役 Group CFOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2026年３月１日に設置して活動を開始し、３月９日に第１回の委員会を開催しました。今後、2026年上半期は毎月、下半期以降は四半期に１回開催することとしています。
内部監査
内部監査については、内部統制の目標を効果的に達成するため、アサヒグループホールディングス（株）の内部監査を担当する部門とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しています。
また、アサヒグループホールディングス（株）の内部監査を担当する部門を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としています。
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