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知的財産権の保護

アサヒグループは、知的財産(知財)活動を、事業を展開していく上で不可欠な活動と位置づけています。そして、事業活動の自由度を損なうことのないよう、事業展開に応じた権利取得を積極的に推進するとともに、他者からの権利侵害についても適宜調査し、関連法規に基づいて適切に対応しています。

また同時に、新商品開発や新規研究課題を策定する際には、他者の権利に抵触することのないよう調査をするなど、第三者の知財権を尊重するための組織体制やルールの整備に力を注いでいます。

さらに、産業界の健全な発展および費用対効果などを勘案し、事業展開する可能性のない権利は他者への譲渡や放棄を図り、必要な権利だけを維持するよう努めています。

マネジメント体制

アサヒグループでは、知的財産権に関する活動をグループ全体で強化し、経営に資する知財活動を進めていくために、アサヒグループホールディングス(株)Legal及び日本統括本部総務法務部内に 知財組織を設置しています。グローバルに拡大するグループの体制・事業に応じたガバナンス体制を構築する一方、知財も視野に入れた効率的な商品開発・研究開発を進められるよう、関係部門やグループ各社の研究開発部門、生産部門、マーケティング部門等と密に連携しながら、知的財産権業務を遂行しています。また、リスク回避や防衛手段としての活動にとどまらず、グループ各社の事業に資する効率的で効力の大きい知財を創出し、権利を戦略的に獲得・活用していくための活動にも取り組んでいます。

知財情報の共有化

アサヒグループでは、グループ各社の知的財産を一元管理する体制の構築を進めています。グループ各社の保有する知財関連情報を一元化し、共有化することにより、効率的な運用・管理を実現するとともに、保有権利の内容や実施状況などを相互に把握できる環境を整備しています。

知的財産権(知財権)活動

アサヒグループでは知財権の取得にあたって、知的財産に関わる発明発掘やブランド構築にあわせて、第三者の知財権調査などを進めています。海外出願に関しては、どの国で権利取得するかを、経営方針や海外事業の意向を熟考の上、関係部門 と討議し決定しています。

特に事業の海外展開については、ボーダーレスな事業推進が前提であることから、関係部門と連携をとりつつ、総合的な判断をしながら、適切な調査・出願・中間処理・権利行使・ライセンスなどを行っています。 なお、自社および他者の権利を尊重するという理念のもと、アサヒグループの権利に対する侵害行為が疑われた場合には、その都度調査し、各国の法令に基づいて適切に対応しています。

特許権・意匠権登録状況(アサヒグループ

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
特許権・意匠権 62件 54件 126件 118件 132件

アサヒグループホールディングス(株)、アサヒビール(株)、ニッカウヰスキー(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株)

数字は国内件数のみ

商標権登録状況(アサヒグループホールディングス(株))

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
商標権 60件 50件 70件 55件 39件

数字は国内件数のみ

発明報奨

アサヒグループでは、従業員による知的創作を奨励し、会社の発展に寄与することを目的として、「職務発明規程」を制定し、発明など知的創作を行った従業員と会社間で、権利の調和を図っています。

「職務発明規程」で対象となる知的創作は「特許」「実用新案」「意匠」「品種」および「ノウハウ」となります。また、日本国内においては特許法の規定に基づき、職務発明として会社に承継された知的創作に対して報奨金を支払います。報奨金の種類としては、出願時に支払う「出願報奨金」、実績を評価した後に支払う「実績報奨金」があります。

評価にあたっては、社内で活用した場合は会社の業績への貢献度をもとに、第三者に譲渡または実施許諾した場合はその対価をもとに、それぞれ発明審査会にて審査・決定しています。なお、発明者が審査決定内容に異議がある場合は、審査会に異議申し立てを行うなど、双方が納得できる場を設けています。

実績報奨実績
(アサヒグループホールディングス(株)およびアサヒビール(株))

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
発明報奨の対象となった件数 41件 54件 45件 35件 47件

数字は国内件数のみ