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企業情報

リスクマネジメント

基本的な考え方

アサヒグループは、リスクマネジメントを経営の中核と位置付け、戦略計画策定及び日々の業務遂行能力向上につながるリスクマネジメント体制を設計し、アサヒグループの目標達成のため、効果的かつ効率的なリスクマネジメントを実践します。

リスクマネジメント体制

アサヒグループのリスクマネジメントは、「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践します。

リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対策を策定します。

危機管理

危機管理体制

アサヒグループでは、危機が発生した際には、「アサヒグループ危機管理規程」に則り、危機を認知した事業場が、本社の当該業務を主管する部門および総務法務部門に連絡することとなっています。

また、その後も状況に応じて代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、対応業務にあたります。

緊急事態対応の基本的な考え方

緊急事態対応の基本的な考え方は以下のとおりとします。

(1)安全確保の最優先
緊急事態への対応及びその復旧のための対応においては、顧客、役員・社員その他のステークホルダーの人命・健康の確保を含む安全確保を最優先とする。
(2)事実確認の徹底
緊急事態の際は、あらゆる手段を講じて事実・状況の確認を行い、不確かな情報に基づいた判断及び対応を行わない。
(3)必要な情報の公開
安全確保のために必要な情報は、事実に基づき迅速に公開し、被害の拡大及び不安の増大を防止する。

事故や自然災害発生時の情報公開

事態の外部公表については、正確な情報を迅速に提供することを基本に、緊急対策本部で内容や方法を決定することにしています。

アサヒグループでは、品質への影響など社会に不安を与える可能性がある事故や災害が発生した場合は、正確な情報を迅速に提供することを基本に、積極的に情報を開示することにしています。社外への公表については、緊急対策本部で内容や方法を決定し、広報部門がその任にあたります。例えば、二次災害など近隣への影響が予想される場合には、発生状況や復旧のめど、近隣への影響の程度といった情報を開示します。また、製品供給への影響がある場合には、必要に応じて関係するお取引先にも情報を開示します。なお、製品の品質事故に関する情報開示については、品質保証部門の基準に沿って実施することにしています。

今後も適切な対応ができるよう、想定される深刻なリスクが顕在化した場合の対応基準の具体化などに努めていきます。

事業場の大規模な事故や災害の発生公表件数

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
事業場の大規模な事故や災害の発生公表件数 0件 0件 0件 0件 0件

大規模災害への対策

大規模な自然災害や、パンデミックの発生時には、人員が確保できないことによる事業の停止、生産・物流機能の損害による商品供給の停滞等のリスクが考えられます。そのため、アサヒグループでは、従業員(およびその家族)の安全確保、事業継続などをテーマに、各種行動マニュアルの整備や、設備・備品の整備、防災訓練などを実施しています。

従業員の安全確保

災害備蓄品や安否確認システムの整備、緊急時通信体制の強化を順次進めています。

安否確認システム
災害発生時に、従業員が自らの安否を電話やインターネットを使って専用サーバー上に登録する機能や、あらかじめ専用サーバーに登録した連絡先に、電話や電子メールを発して安否確認をするシステム。

事業継続

グループの業務継続に影響が出ないよう、体制構築を推進しています。大規模地震を想定して、主要グループ会社においては、過去の地震防災対策の実績および東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計画(BCP)」の策定を行い、社内システムを司るサーバー類について安全な施設への移設および二重化を実施するなど、各種対策を講じています。

さらに、全事業場が遭遇する可能性のある感染症に関しては、国のガイドラインに従って蔓延期における事業の一時停止、再開を含め、ダメージを最小限に留めるための対応を策定しています。

環境汚染防止

地震や火災などで周辺環境に影響を及ぼす緊急事態を想定し、ISO14001規格に基づく設備改善や想定訓練に取り組んでいます。

防液堤の設置

大規模地震などによって薬液タンクが破損した場合に、薬液や有害物質が工場外に流出しないよう、タンク周囲に防液堤を設置しています。

薬液自動検知システムの導入

雨水の排水溝に薬液や製品が流入するなどの異常が発生した場合、瞬時にセンサーが検知し、工場外への排出を防ぐ「薬液自動検知システム」を導入しています。

想定訓練の実施

周辺地域への環境影響を最小限に抑えるために、地震などの大規模災害時に薬液やオイルが工場外に流出した場合を想定した訓練を実施しています。

サイバーセキュリティ体制

アサヒグループでは、経済産業省が定めている「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に則り、「ASAHI-CSIRT」というサイバーセキュリティ体制を構築しています。この体制を通じて、標的型攻撃・内部不正による情報漏えいなどのセキュリティリスクへの対策を講じています。
CSIRT( Computer Security Incident Response Team):
サイバー攻撃による情報漏えいや障害など、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織
(経済産業省 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」より)

原材料調達リスクへの対応

アサヒグループ製品の主要原料である麦芽などの農産物は、天候などによって収量が大きく変動します。これを安定的に確保していくために、輸入原料が急増した1980年代から、原料作物の産地分散をしています。たとえば麦芽では、北米・欧州・豪州の3カ所から調達することで、自然災害や気候変動などによる作物不足のリスクを回避しています。2017年も、従来どおり分散調達を実施しました。

気候変動が進むなか、現時点では安定した調達が確保できています。今後も引き続き産地の分散を図り安定調達に努めていきます。