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アサヒグループ人権方針

アサヒグループは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」の実現に向けて、商品・サービスに対する誇りと、世界中の社員の情熱によって結ばれているグローバルな企業グループです。日本にルーツを持ちながらも、私たちは世界的にも豊かで多様な伝統を有しており、特に地球とコミュニティとの持続可能な関係に重点を置いて事業を展開しています。

アサヒグループ人権方針(以下「人権方針」という。)は、「Asahi Group Philosophy」、「アサヒグループ行動規範」及び「アサヒグループサステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する最上位の方針として、アサヒグループ全ての事業活動における基盤となるものです。

私たちの人権方針は、アサヒグループ各社の全ての役員・社員※1に適用します。また、私たちはサプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、遵守して行動いただくよう働きかけ、私たちの事業活動において人権に対するコミットメント実現に向けて共に取り組みます。

アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会がアサヒグループ各社の人権に対するコミットメントの遵守及びその取り組みの監督責任を担います。

「アサヒグループ各社に属する全ての役員・社員」とは、アサヒグループ各社の取締役、監査役、執行役員、アサヒグループ各社との雇用契約に基づきその職務に従事している者その他受入出向者、派遣社員をいいます。

人権の尊重

私たちは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至る事業活動が、潜在的にあるいは実際に環境や人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。また、気候変動、大気や土壌及び水の汚染などの結果もたらされる生物多様性の喪失がすべての人権の実質的な享受に直接的、間接的に負の影響を与えることを理解しています。

私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」※2及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」※3に規定された人権を尊重します。

また、私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」※4にのっとり、事業活動を通じて気候変動や生物多様性、差別、貧困等の社会課題に向き合い、人権デューデリジェンスに取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利」を尊重します。アサヒグループホールディングス株式会社は国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、各国・地域の法令等やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。また、人権擁護者に対する脅迫、威嚇、物理的または法的攻撃を容認しません。

「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、及びこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称です。世界人権宣言は、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、普遍的に保護されるべき基本的人権を定めています。

本「ILO宣言」は、「結社の自由及び団体交渉権」「強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」を、労働において最低限守られるべき基準として定めています。

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は、2011年に国連人権理事会によって承認され、事業活動と関係する人権面での負の影響に対処する上で、国家や企業に期待される行動についての国際的な指針となっています。

人権デューデリジェンスの実施

私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、アサヒグループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施します。

私たちは、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害の防止に努めます。私たちが人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、ビジネスパートナーの皆様と連携して適切な是正措置を講じます。

アサヒグループの事業活動における人権の負の影響に対処し、今後同様の人権侵害が再発しないよう適切な対応を策定するためには、影響を受けるステークホルダーの視点を理解することが極めて重要であると考えています。私たちは、事業活動に関連する人権課題を、人権擁護者を含むステークホルダーと適切なタイミングで共有し、双方向で誠実なエンゲージメントを行うよう努め、私たちの取り組みに反映させていきます。

事業活動に関わる人権課題

私たちは人権デューデリジェンスを通じて、私たちの事業活動に関連する顕著な人権課題は以下であると認識しています。

  • 差別:私たちは、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、個人の人権を尊重します。私たちは、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・政治的またはその他の意見・雇用形態、その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。
  • ハラスメント:私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。
  • 強制労働と児童労働:私たちは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。私たちは、子どもや女性、移民労働者が社会で最も取り残されやすく、脆弱な立場であることを認識しています。私たちは、国連グローバル・コンパクトの原則およびその他の国際人権法に対する私たちのコミットメントに従い、「子どもの権利とビジネス原則」「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女性差別撤廃条約)」「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」を尊重します。
  • 結社の自由と団体交渉権:私たちは、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。事業活動を行う国・地域において結社の自由や団体交渉の権利が認められていない、または国際人権基準を満たさない場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。
  • 労働安全衛生:私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
  • 労働時間と賃金:私たちは、労働時間に関する国際基準、及び事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関する全ての法令を遵守し、社員の過重労働の抑制に努めます。また事業活動を行う国・地域において適用される賃金に関する全ての法令を遵守します。各国法令に基づき、最低賃金の遵守はもとより生活賃金を満たす、公正な賃金の実現に努めます。
  • サプライチェーンにおける影響:私たちは、ビジネスパートナーやその下請先を含めたサプライチェーン全体の把握に努めます。私たちは、本方針に沿った基準や、適用される法律や規制に基づいて要求される基準に対するサプライヤーの遵守状況を確認・評価します。また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、多様なステークホルダーとも連携します。
  • 地域社会への影響:私たちは、アサヒグループの事業活動が土地の権利、水へのアクセス、健康、先住民族の権利など、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。先住民族の権利に関する国際連合宣言を尊重し、私たちが土地を取得する場合(購入、リース、利用を含む)、公正かつ合法的な交渉を行い、IFCパフォーマンススタンダードの関連する部分に沿うかたちで、FPIC(Free, Prior, and Informed Consent)原則に従って土地を取得します。私たちは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

救済措置

各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む社内規定に、違反する可能性があることを認識した、あるいはそれを疑う社員は、所属上長に報告又は内部通報制度の窓口に通報できます。また、私たちは、外部のステークホルダーが、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる窓口を設けています。

私たちは、私たちの提供する救済措置以外の司法または非司法的な救済措置との協力にも前向きであり、潜在的な人権への影響を主張する人々が利用できる司法または非司法的な救済措置へのアクセスを妨げることはありません。

私たちは、私たちの事業活動により影響を受ける個人またはコミュニティに対して、救済措置を利用する条件として、影響を受ける個人またはコミュニティが他の司法または非司法的な救済措置を通じて請求を行う法的権利を放棄することを要求しません。また人権に関する懸念に関して、秘密保持条項(秘密保持契約など)を要求しません。

私たちは誠実に懸念を表明し、又は調査に協力した人に対する報復を容認しません。これらの報告又は通報は、アサヒグループの事業活動の透明性を高め、ステークホルダーとの相互の信頼を強化するものです。

教育と研修

私たちは、アサヒグループ内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために、事業活動を行う国・地域で使用されている適切な言語に人権方針を翻訳し、全ての役員・社員に研修と教育を行います。

モニタリングと報告

私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。アサヒグループのウェブサイト、統合報告書その他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況・人権尊重の促進に向けた取り組みを定期的に開示します。

以上、本方針は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、2023年12月8日に承認されています。

2023年12月8日
勝木敦志

代表取締役社長 兼 CEO
アサヒグループホールディングス株式会社

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