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企業情報

アサヒグループ人権方針

アサヒグループ人権方針(以下「人権方針」という。)は、「Asahi Group Philosophy」及び「アサヒグループ行動規範」に基づいた人権に関する最上位の方針として、アサヒグループ全ての事業活動における基盤となるものです。

私たちの人権方針は、アサヒグループ各社の全ての役員・社員1に適用します。私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会が人権に対するコミットメントの遵守及びその取り組みの監督責任を担います。

1.「アサヒグループ各社に属する全ての役員・社員」とは、アサヒグループ各社の取締役、監査役、執行役員その他経営に係る業務執行に携わる者、これらを監督する者のほか、アサヒグループ各社との雇用契約に基づきその職務に従事している者その他受入出向者、派遣社員をいいます。

人権の尊重

私たちは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至る事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」2及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」3に規定された人権を尊重します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」4にのっとり事業活動を行います。なお、アサヒグループホールディングス株式会社は国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2.「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、及びこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称です。世界人権宣言は、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、普遍的に保護されるべき基本的人権を定めています。

3.本「ILO宣言」は、「結社の自由及び団体交渉権」「強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」を、労働において最低限守られるべき基準として定めています。

4.「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は、2011年に国連人権理事会によって承認され、事業活動と関係する人権面での負の影響に対処する上で、国家や企業に期待される行動についての国際的な指針となっています。

人権デューデリジェンスの実施

私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、アサヒグループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施します。

私たちは、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めます。私たちが人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、その是正に努めます。

アサヒグループの事業活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識し、人権への影響に適切に対応していくために、このようなステークホルダーの視点が重要であると考えています。私たちは、ステークホルダーの皆様と、適切なタイミングで事業活動に関連する人権課題を共有し、事業活動を行う際にはステークホルダーの視点で考えていきます。

事業活動に関わる人権課題

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

・差別:私たちは、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

・ハラスメント:私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。

・強制労働と児童労働:私たちは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

・結社の自由と団体交渉権:私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。

・労働安全衛生:私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

・労働時間と賃金:私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。

・サプライチェーンにおける影響:私たちは、ビジネスパートナーやその下請先を含めたサプライチェーン全体の把握に努めます。私たちの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、サプライヤー以外のステークホルダーとも連携します。

・地域社会への影響:私たちは、アサヒグループの事業活動が土地の権利、水へのアクセス、健康、先住民の権利など、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。私たちは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

苦情処理メカニズム

各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む社内規定に,違反する可能性があることを認識した、あるいはそれを疑う社員は、所属上長に報告又は内部通報制度の窓口に通報できます。また、私たちは、外部のステークホルダーが、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる窓口を設けています。

私たちは、通報を行った従業員をはじめ、ステークホルダーに対するいかなる不利益な取り扱いも行いません。逆にそれらの報告又は通報は、アサヒグループの事業活動の透明性を高め、ステークホルダーとの相互の信頼を強化するものです。

私たちは、事業活動と関係する人権への影響を特定し、それに対応することができるように取り組みを継続します。

教育と研修

私たちは、アサヒグループ内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために、事業活動を行う国・地域で使用されている適切な言語に人権方針を翻訳し、全ての役員・社員に研修と教育を行います。

モニタリングと報告

私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。アサヒグループのウェブサイト、統合報告書その他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況・人権尊重の促進に向けた取り組みを定期的に開示します。

以上、本方針は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、2019年5月8日に承認されています。

2019年5月8日
小路明善

代表取締役社長 兼 CEO
アサヒグループホールディングス株式会社