取組み(人と人とのつながりの創出) 取組み(人と人とのつながりの創出)

取組み人と人とのつながりの創出

「食」

希望の大麦プロジェクト

希望の大麦プロジェクトは、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の復興を支援するアサヒグループの取組みです。地元に「なりわい」と「にぎわい」を生み出すため、被災した土地を活用して大麦の栽培や加工販売を行い、「産・官・学・民」で連携しながら地元の方たちとともに歩んできました。
2020年の「希望の大麦」の収穫量は71.8tとなり、アサヒビール(株)からは「アサヒスーパードライ 東北復興応援缶」(岩手県、宮城県、福島県限定)、「クリアアサヒ 東北の恵み」(東北6県限定)、「希望の大麦エール2020」(アサヒフードクリエイト店舗限定)を発売しました。

副産物を活用した農業支援

アサヒバイオサイクル(株)では、ビール醸造後に発生する副産物である「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材(肥料原料)を展開するとともに、全国の農業生産者などへの技術営業、独立行政法人国際協力機構(JICA)と提携し開発途上国の農業支援などに取り組んでいます。

イタリアにおける農業支援プロジェクト「Campus Peroni」

イタリアにおける農業支援プロジェクト「Campus Peroni」アサヒヨーロッパアンドインターナショナル傘下のイタリアのビッラペローニ社では、ビールの原料となる大麦などの穀物栽培の側面から農業の生産性や持続可能性などを支援するプロジェクト「Campus Peroni」を2018年から実施しています。これは、麦芽工場・国立農業研究センター・複数の地元大学の農学部とのパートナーシップに基づき実施されており、穀物の栽培に関する研究やイノベーション、農業生産者に対するトレーニングや交流の促進といった取組みを展開しています。

チェコにおけるホップ農家支援

チェコにおけるホップ農家支援世界有数のホップ生産国であるチェコにおいて、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル傘下のブルゼニュスキー プラズドロイ社では、ビールの原料としてかかせないホップを生産するための十分な水を確保する解決策を見つけるために、「Water for Hop」プロジェクトを実施しています。
チェコのホップ農家は気候変動の影響を受けやすく、気候変動の悪影響は、現在から2100年の間に増加すると予測されています。同プロジェクトでは関連省庁の代表者、学識経験者、専門家などすべての関係者を集めて主要な問題を議論し、ホップ生産者が気候変動の影響に、より適応できる解決策を模索しています。プロジェクトの第一段階では、農家が作物を管理する際に、より正確な判断ができるようにするため、選定したホップ畑に合計45台の気象観測計を1シーズンの間設置し調査しています。プロジェクトの第一段階の評価後、同プロジェクトのさらなるステップの提案がなされる予定です。
また、プルゼニュスキー プラズドロイ社では、大麦とホップの原料のほとんどを地元で調達し、チェコの農家と長期的な直接契約を結んでいます。契約は、共通の信頼とパートナーシップに基づいて成り立っており、長期的な計画を立てることができる予測可能な情報を農家に提供しています。協働は、ビジネスだけにとどまらず、農家のビジネスをより効率的に運営するための研修やコンサルティングも行っています。

SDGs実現に向けた若者の国際プロジェクト「LEAD 2030」への参画

アサヒヨーロッパアンドインターナショナルは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」に向けた若者主導の取組みを支援する国際プロジェクト「LEAD 2030」に参画し、農業における持続可能な解決策を模索する課題を創出し、農家を支援するプロジェクトを実施しています。
同プロジェクトは、持続可能な農業を実現し、気候変動への適応を可能にするにはどうすればよいのか、解決策を導き出す若手イノベーターやスタートアップ企業を対象とし募集。受賞者には、助成金5万ドルの支給のほか、アサヒヨーロッパアンドインターナショナルのトップマネジメントからのメンターシップを受け、プロジェクトを加速することができるというものです。

マレーシアにおける酪農家支援プログラム

アサヒホールディングスサウスイーストアジア傘下のマレーシアで乳製品を扱うエチカデアリーズ社は、地元の酪農家の支援策として、一定の品質基準と生産量を提供する農家の生乳を安定的な価格で買い上げるプログラムを展開しています。酪農家の生産性と品質の向上を推進するだけでなく、安定的な収入を確保する仕組みとして、新たに酪農を目指す新規参入者の支援にも貢献しています。

オーストラリアにおけるフードバンクへの寄付

アサヒホールディングスオーストラリア傘下のアサヒビバレッジズ社は2009年以来、オーストラリア最大の食糧救済団体である「Foodbank Australia」のパートナーとなっています。「Foodbank Australia」は、2,400の慈善団体と2,000の学校を通じて、支援を必要としているオーストラリア人に食料や食料品を提供しています。過去10年間にフードバンクに、610万L以上の製品を寄付してきました。

「地域環境」

水源地の森保全活動

アサヒ飲料(株)岡山工場の「森づくり活動」での植樹風景

アサヒ飲料(株)岡山工場の「森づくり活動」での植樹風景

「水」は、アサヒグループの事業にかかすことのできない大切な資源です。そのため、アサヒグループでは、持続可能な水資源利用を環境ビジョンの取組みテーマのひとつに掲げ、水をはぐくむ森の保全活動を積極的に行っています。
アサヒビール(株)四国工場が2004年、「自分たちで使う水は自分たちで保全する」という考えのもと自発的に「水源地の森保全活動」を開始。これを皮切りに全工場へと活動が拡大し、現在では全国9カ所で実施しています。ニッカウヰスキー(株)では、北海道工場余市蒸溜所近くの「ニッカの森」や、ニッカウヰスキー(株)仙台工場にて実施、アサヒグループ食品(株)では栃木県矢板市にある「わこちゃんの森」で行っています。さらにアサヒ飲料(株)では2017年には北陸工場が黒部市(宇奈月町)と、2019年には岡山工場が岡山県・高梁市との協業により「森づくり活動」を開始しました。グループ全体で2020年末までの活動実績は国内14カ所、187回、約8,208人が参加して森林保全活動を行っています。
森林保全活動では、各工場やグループの社員とその家族が参加し、地域のNPO法人や森林組合、行政などと協働して植林や下草刈り、枝打ち、間伐などを実施。活動に必要な林道造りや整備も行っています。同取組みを通じて、社内関係者だけでなく、地域住民を招くなど広がりが生まれています。

水の提供プログラム「Water on Wheels」

アサヒホールディングスオーストラリア傘下のカールトン&ユナイテッドブルワリーズ社(以下、CUB社)では、オーストラリアの大手運送会社であるMcColl's社と協働で、干ばつに苦しむ農家に水を提供するプログラム「Water on Wheels」に取り組んでいます。
同プログラムは、CUB社がオーストラリア最大のビール醸造所であるヤタラ工場の醸造工程で出た水に特別な処理を施し、McColl's社がこのリサイクル水を干ばつに苦しむ農家に運ぶものです。CUB社は工場における水使用量を減らすだけでなく、醸造工程で出た水の有効利用などを通じて地域環境への負荷を低減しています。

マレーシアにおける野生動物保護キャンペーン

Goodday UHT Banana Flavoured Milkアサヒホールディングスサウスイーストアジア傘下のエチカデアリーズ社では、牛乳ブランド『Goodday Milk』の最新作『Goodday UHT Banana Flavoured Milk』の発売に合わせて、WWFマレーシア(世界自然保護基金)へ支援するキャンペーンを開始しました。同キャンペーンは、マレーシアの人々に絶滅危惧種であるオランウータンについて知ってもらい、守るためには何ができるかについて人々の意識を高めることを目的としています。『Goodday Milk』の最新のパッケージには、消費者がすぐにスキャンしてマレーシアのオランウータンの絶滅危惧種について詳しく知ることができるQRコードが組み込まれており、消費者自身がどのように同活動を支援することができるかについての情報を提供しています。

「災害支援」

アサヒグループでは、災害が発生した際、「必要な時に、必要なものを、必要な方へ」という考え方のもと、寄付や、支援物資の提供などを行っています。

新型コロナウイルスに関する取組み

アサヒグループは、世界各地で地域社会への支援に取り組んでいます。
最前線で対応されている医療従事者、物流やライフラインを支えている方々、そして新型コロナウイルス感染拡大の影響により困難な状況におられる多くの方々の一助となるべく、各地の状況に応じて、自社の製品やサービス、ノウハウを最大限に活用し、多様な支援策を講じています。また、グループの事業活動を通じた各種施策・活動にも取り組んでいます。

関連情報

ベトナム中部の洪水被災者支援

アサヒホールディングスサウスイーストアジア傘下のAsahi Beverages Vietnam社では、2020年末のベトナム中部での洪水の際に、地元新聞社、タムキー市人民委員会と共同で、洪水の後人々が困難に直面しているクアンナム省タムキー市タムタンコミューンの各家庭を訪問し、自社商品を寄贈しました。クアンナム省以外にも、フエ市やクアントリ省の当局と連携し、洪水の影響を受けた人々への支援を行っています。

オーストラリアにおける干ばつに対する飲料水支援

オーストラリアにおける干ばつに対する飲料水支援CUB社では、2018年12月、自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するため、無料の飲料水缶プログラムを開始しました。同プログラムはオーストラリア初の試みで、非営利団体GIVITと共同で開始しました。
これまでに、2019年のタウンズビル洪水の影響を受けた人々、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州全域の干ばつの影響を受けたコミュニティ、2019・2020年の山火事の影響を受けた南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州のコミュニティに無料の飲料水缶を配布しました。

干ばつ被害の農家救済「Let It Pour」キャンペーン

CUB社では、2018年から毎年、オーストラリア全国のパブで「Let It Pour」キャンペーンという干ばつ被害を受けた農家への募金活動を目的とした活動を行っています。同キャンペーンは、CUB社がビール樽をパブに寄付し、それらビール樽の収益金すべてをロータリー・オーストラリア干ばつ救済基金に寄付するというものです。

関連情報

その他領域の取組み

就労機会の提供を通じて若者のスキルアップを支援

アサヒビバレッジズ社では2011年からNPO法人ホワイトライオンと協働の取組みを実施しています。ホワイトライオンはさまざまな事情から恵まれない環境で育ち困難を抱えている若者に対して、就労や能力開発に関する支援や指導などを行っている団体です。アサヒビバレッジズ社では募金活動やボランティア活動などさまざまな協働の取組みを行っていますが、最も重視しているのが期間限定で数名の若者を雇用し、業務を通じてスキルアップの機会を提供することです。
アサヒビバレッジズ社で雇用する若者の多くは就労経験がないため、就業経験を通じて定職を得るための準備をしてもらうことが同活動の最大の目的です。アサヒビバレッジズ社では雇用する若者一人ひとりに教育担当となる従業員を割り当て、ホワイトライオンの担当者と協力して若者に適切な支援とスキルアップに向けた経験を提供しています。また、業務を通じて仕事に対する姿勢や適切な立ち振る舞いなどについても伝えていくことで、社会人としての基本を身に付けてもらうことも目指しています。
これまでアサヒビバレッジズ社で就業経験を積んだ若者の中には、就業期間中に資格やフォークリフトの免許を取得し、次の就職にいかせるスキルを身に付けた人もいます。就業機会を提供することは、若者自身の人生にプラスの影響を与えるだけでなく、その家族にも大きな恩恵を与えることができています。アサヒビバレッジズでは今後もホワイトライオンとの協働を通じて、コミュニティへの貢献を果たしていきます。

マレーシアにおけるスポーツ支援

マレーシアにおけるスポーツ支援エチカビバレッジズ社では、850人以上のナショナルアスリートとコーチが所属している、「Nationals Sports Institute of Malaysia (NSI)」に対し毎月スポーツ飲料を寄贈するスポーツ支援を実施しています。
また、マレーシア人のバスケットボールへの関心を高め、バスケットボールへの女性の参加を奨励するために、全国の3対3トーナメント、高校・大学バスケットボールリーグなどに対し、毎月スポーツ飲料を寄贈する支援も実施しています。

支出実績

社会貢献支出額と主な実績は以下のとおりです。

社会貢献支出額

単位:百万円

2018年 2019年 2020年
合計 1,351 1,292 1,207

集計範囲:アサヒグループホールディングス(株)、アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株)

主な実績(2020年度)

内容
災害被災地支援 計 約3,000万円の寄付
  • 令和元年台風第19号(3,000万円) 義援金、支援物資の提供
東日本大震災復興支援 計 約1億275万円の寄付
アサヒエコマイレージ 108団体に約1,040万円を寄付

社内制度

アサヒグループは、従業員一人ひとりの継続的なボランティアへの参加を推進しています。そのため、従業員のボランティア活動を支援する、休暇制度をはじめとする各種制度、ボランティア情報を提供するイントラネットや社内報などの仕組みを整えています。

主な従業員ボランティアの支援制度・仕組み

制度・仕組み 内容
アサヒナイスライフ休暇
(ボランティア休暇制度)
所定基準を満たすボランティア活動を実施する場合、年間12日間の有給休暇が認められる制度
アサヒエコマイレージ 従業員のボランティア活動をポイント化し、それをもとに算出した金額を地域の団体へ寄付する制度
ボランティア活動参加の機会提供 森林保全活動など、従業員がボランティア活動に参加できるプログラムを実施
収集ボランティア 使用済プリペイドカード、使用済切手、書き損じハガキなどの収集、寄付を推進

これまでの社会貢献活動

これまでの日本国内における社会貢献活動についてはこちらをご覧ください。

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