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温室効果ガスの削減 温室効果ガスの削減

温室効果ガスの削減

中長期目標「アサヒカーボンゼロ」

SBTアサヒグループは持続可能な地球環境の実現を目指し、環境経営における気候変動に関する中長期目標「アサヒ カーボンゼロ」を設定しています。

「アサヒ カーボンゼロ」は、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量“ゼロ”を目指すものであり、2030年にScope1,2において50%削減、Scope3において30%削減を目標とするものです。
目標達成に向けては、再生可能エネルギーの導入、製造工程における蒸気などの排熱回収利用、缶列常温充填化などの冷熱利用、コージェネレーション設備の導入、燃料転換、ISO14001を活用した全事業場での活動など様々な省エネ・環境施策を実施していきます。

「アサヒ カーボンゼロ」は、SBT(Science Based Targets)イニシアチブから「1.5℃目標」の認定を取得しています。SBTイニシアチブとは、企業のCO2排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブです。

『アサヒ カーボンゼロ』目標アサヒ カーボンゼロ

目標 対象範囲
2050年 Scope1,2 CO2排出量“ゼロ”を目指す。 国内事業会社、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア
Scope3 CO2排出量“ゼロ”を目指す。 アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア
2030年 Scope1,2 CO2排出量50%削減(2019年比) 国内事業会社、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア
Scope3 CO2排出量30%削減(2015年比) アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア

Scope3のアサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリアは2020年比
Scope3のSBTの対象範囲は国内事業会社のみ

カーボンゼロに向けた取組み事例

アサヒグループはバリューチェーン上におけるカーボンゼロを達成するため、Scope1,2,3に対して様々なCO2排出量削減対策を講じています。なお、GHGプロトコルに基づいて算出したバリューチェーン各段階でのCO2排出量割合は原料生産・輸送が65%、製造が19%、物流が4%、販売が10%、消費が1%です。

バイオガスによる発電及びボイラー設備

関連情報

CO2排出量実績

アサヒグループにおける2019年Scope1・2のCO2排出量実績は、従来の日本、オセアニア、欧州に加え、東南アジアの事業会社へ範囲を広げて算出することができました。東南アジアを除く前年同様範囲の比較で対前年比5.7%減、国内事業会社は対2015年比で11.5%減となり、SBT目標(2030年時、2015年比30%減)を上回るペースで進捗しています。また、Scope3についてのCO2排出量は国内酒類事業、飲料事業で算出され、対前年比0.6%増、対2015年比1.4%減で進捗しています。
グリーン電力証書によるCO2排出削減貢献量は反映していません。

今後もアサヒグループは、CO2排出目標についてはSBT目標達成に向け、積極的に課題に取り組んでいきます。

関連情報

CO2排出量・原単位の推移

CO2排出量・原単位の推移

2016年から原単位の算出に国際財務報告基準(IFRS)に準拠した売上収益を適用しています。
海外CO2排出量は2017年まではオセアニアのみ、2018年からは欧州、2019年からは東南アジアが範囲に加わっています。
集計範囲は国内及び海外事業のScope1+2です。

2014年、国の「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」により、グリーン電力証書によるCO2削減貢献量を「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度等に活用できるようになりました。そのため、2014年実績分からCO2削減貢献量を反映できます。但し、下表にはグリーンエネルギーによるCO2削減貢献量のみ記述しています。

事業別 CO2排出量実績・原単位

単位:千t-CO2

事業名 Scope 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1. 酒類事業 Scope1 205 209 209 203 194
Scope2 78 72 73 69 64
Scope1+2 283 281 282 272 258
Scope3※1 1,467 1,464 1,415 1,309 1,265
2. 飲料事業 Scope1 84 82 76 74 83
Scope2 70 69 67 57 47
Scope1+2 154 151 143 131 130
Scope3※2 1,493 1,705 1,496 1,590 1,658
3. 食品事業 Scope1 27 27 26 26 24
Scope2 43 43 40 30 24
Scope1+2 70 70 66 56 47
4. その他事業 Scope1 23 25 26 26 25
Scope2 9 10 10 10 10
Scope1+2 32 35 37 36 35
5. 国際事業A※3 Scope1 23 23 23 23 24
Scope2 59 62 69 67 66
Scope1+2 82 86 91 90 91
6. 国際事業B※4 Scope1 - - - 111 129
Scope2 - - - 186 220
Scope1+2 - - - 297 349
7. 全事業合計 Scope1 361 367 361 463 479
Scope2 260 256 259 419 430
Scope1+2 621 623 619 881 909
Scope3 2,960 3,169 2,912 2,899 2,923
Scope1+2原単位 (Kg-CO2/百万円)※5 302 321 304 352 365
(kg-CO2e/kl)※6 85 79 81 72 76
Scope3原単位
(Kg-CO2/百万円)
1,441 1,636 1,430 1,159 1,175
売上高(10億万円) 2,054 1,938 2,036 2,500 2,489

※1アサヒビール(株)のみ
※2アサヒ飲料(株)のみ
※3国際事業Aは3年以上連続したデータを取得した事業(オセアニア)
※4国際事業Bは3年未満のデータ取得した事業(欧州、東南アジア)
※5売上収益に対する生産原単位CO2排出量
※6製品klに対する生産原単位CO2排出量。対象はアサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒホールディングスオーストラリア、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒグループホールディングスサウスイーストアジア。

国別 CO2排出量実績

単位:千t-CO2

国名 Scope 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
日本
(事業別1〜4の合計)
Scope1 338 344 338 329 325
Scope2 200 194 190 165 144
Scope1+2 539 537 528 495 469
グリーン電力
CO2削減貢献量
13 13 12 11 10
Scope1+2再合計 525 525 516 484 459
Scope3 2,960 3,169 2,912 2,899 2,918
オーストラリア
(以下は事業別5の内訳)
Scope1 18 19 18 18 19
Scope2 58 61 68 66 65
Scope1+2 76 80 85 83 85
ニュージーランド Scope1 5 5 5 5 5
Scope2 1 1 1 1 1
Scope1+2 6 6 6 6 6
イギリス Scope1 - - - 1 1
Scope2 - - - 1 1
Scope1+2 - - - 2 1
イタリア Scope1 - - - 20 27
Scope2 - - - 15 10
Scope1+2 - - - 36 37
オランダ Scope1 - - - 8 8
Scope2 - - - 11 8
Scope1+2 - - - 18 16
チェコ Scope1 - - - 20 20
Scope2 - - - 72 61
Scope1+2 - - - 92 82
スロバキア Scope1 - - - 5 6
Scope2 - - - 1 1
Scope1+2 - - - 7 7
ルーマニア Scope1 - - - 19 19
Scope2 - - - 18 15
Scope1+2 - - - 36 34
ハンガリー Scope1 - - - 7 6
Scope2 - - - 6 6
Scope1+2 - - - 13 12
ポーランド Scope1 - - - 30 30
Scope2 - - - 64 81
Scope1+2 - - - 94 111
マレーシア Scope1 - - - - 8
Scope2 - - - - 32
Scope1+2 - - - - 40
インドネシア Scope1 - - - - 3
Scope2 - - - - 2
Scope1+2 - - - - 5
ベトナム Scope1 - - - - 1
Scope2 - - - - 1
Scope1+2 - - - - 2
ミャンマー Scope1 - - - - 1
Scope2 - - - - 1
Scope1+2 - - - - 2
総合計 Scope1 361 367 361 463 479
Scope2 260 256 259 419 430
Scope1+2 621 623 619 881 909
Scope3 2,960 3,169 2,912 2,899 2,923

日本は2014年から、オセアニアは2015年から、欧州は2018年から、東南アジアは2019年からScope1+2第三者検証開始

Scope3(アサヒビール(株)+アサヒ飲料(株))の内訳

単位:千t-CO2

カテゴリ 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(1)購入した製品サービス 1,821 1,845 1,821 1,862 1,863
(2)資本財 81 314 141 98 109
(3)Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 61 61 60 60 71
(4)輸送、配送(上流) 433 417 370 386 387
(5)事業から出る廃棄物 5 4 4 4 4
(6)出張 1 1 1 1 1
(7)雇用者の通勤 4 3 3 3 4
(8)リース資産(上流) 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
(9)輸送、配送(下流) 148 143 137 138 144
(10)販売した製品の加工 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
(11)販売した製品の使用 362 327 325 296 289
(12)販売した製品の廃棄 45 55 50 52 50
(13)リース資産(下流) 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
(14)フランチャイズ 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
(15)投資 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
合計GHG排出量 2,960 3,169 2,912 2,899 2,923

(8)リース資産(上流)について、賃借しているリース資産におけるCO2排出量はScope1,2でカウントしているため対象外としている
(10)販売した製品の加工について、中間製品はなく、対象外としている
(13)リース資産(下流)について、賃貸しているリース資産におけるCO2排出量はScope1,2でカウントしているため対象外としている
(14)フランチャイズは無いため、対象外である
(15)投資は事業特性上対象外である

2019年スコープ3のGHG排出量(アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株))

単位:t-CO2e

CO2<排出量(t-CO2e)

対象組織

エネルギー使用量・原単位の推移

エネルギー使用量・原単位の推移

2016年から原単位の算出に国際財務報告基準(IFRS)に準拠した売上収益を適用しています。
海外エネルギー使用量は2017年まではオセアニアのみ、2018年からは欧州、2019年からは東南アジアが範囲に加わっています。
集計範囲は国内及び海外事業のScope1+2です。

事業別 エネルギー使用量実績・原単位

単位:GWh

事業名 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1. 酒類事業 1,231 1,245 1,249 1,214 1,176
2. 飲料事業 573 574 543 524 555
3. 食品事業 208 212 204 197 190
4. その他事業 124 137 143 140 136
5. 国際事業A 187 196 201 200 209
6. 国際事業B - - - 956 1,169
7. 1〜6合計 2,323 2,363 2,340 3,231 3,434
8. 原単位(kWh/百万円) 1,131 1,220 1,149 1,292 1,380

国別 エネルギー使用量実績

単位:GWh

国名 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
日本
(事業別1〜4の合計)
2,136 2,168 2,139 2,075 2,057
オーストラリア
(以下は事業別5, 6の内訳)
155 164 167 165 174
ニュージーランド 32 32 34 35 35
イギリス - - - 6 6
イタリア - - - 88 181
オランダ - - - 31 67
チェコ - - - 310 307
スロバキア - - - 37 36
ルーマニア - - - 154 153
ハンガリー - - - 57 51
ポーランド - - - 272 257
マレーシア - - - - 82
インドネシア - - - - 18
ベトナム - - - - 4
ミャンマー - - - - 8
総合計 2,323 2,363 2,340 3,231 3,434

環境・省エネルギー設備の導入

アサヒグループの工場では、燃料転換や、排水中のメタンガスを有効利用できる嫌気性排水処理設備など、環境・省エネルギー設備の導入を継続的に進めています。

  • コ・ジェネレーションシステムコ・ジェネレーションシステム
  • 嫌気性排水処理システム嫌気性排水処理システム

年間消費電力40%削減またアサヒ飲料では、清涼飲料自販機協議会が掲げる清涼飲料自動販売機の総消費電力を、2050年までに2005年比で60%削減することに賛同し、ヒートポンプ式自動販売機(超省エネ機)の導入を推進しています。ヒートポンプ式自動販売機は、商品の冷却時に生じる熱を利用して商品を温めるなど冷温同時運転が可能で、通常の自動販売機と比較して年間消費電力を約40%削減できます。

アサヒグループの主な環境・省エネルギー設備の導入状況 (2019年12月末現在)

品目 社名 工場名 コ・
ジェネ
燃料転換 嫌気性
排水処理
太陽光
発電
酒類事業
17工場
アサヒビール(株)
8工場
北海道工場
福島工場
茨城工場
神奈川工場
名古屋工場
吹田工場
四国工場
博多工場
ニッカウヰスキー(株)
8工場
北海道工場
弘前工場
仙台工場
栃木工場
柏工場
西宮工場
門司工場
さつま司蒸溜所
サントネージュワイン(株) 工場(山梨県)
飲料事業
7工場
アサヒ飲料(株)
7工場
富士山工場
富士吉田工場
北陸工場
明石工場
六甲工場
群馬工場
岡山工場
食品事業
9工場
アサヒグループ食品(株)
5工場
(6拠点)
茨城工場
大阪工場
栃木小金井工場
栃木さくら工場
岡山工場(1&2P)
日本エフディ(株) 工場(長野)
和光食品工業(株) 工場(長野)
アサヒビール(株)モルト
2工場
本社工場(野洲)
小金井工場
他1工場 アサヒカルピスウェルネス(株) 群馬工場(群馬)
国内 計 9 27 17 5

新たなクリーンエネルギーモデルの開発

固体酸化物形燃料電池(SOFC)試験

アサヒグループでは、ビール工場の嫌気性排水処理設備から得られたバイオガスに含まれる不純物を除去するための精製プロセスを構築し、高純度かつ低コストで導入可能なシステムを開発しました。2018年5月現在、このプロセスで得られた精製バイオガスを用いて、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電装置による長期連続発電試験を行っています。この発電は、アサヒグループと九州大学が共同で開発した試験用SOFC発電装置にて実験したもので、2019年5月時点で10,000時間の連続発電に成功しています。この結果を受けて、現在アサヒビール(株)茨城工場にバイオメタン設備及び燃料電池を建設中です。2020年にテスト運転開始予定です。

固体酸化物形燃料電池(SOFC)試験

CO2分離回収試験装置の実証試験

「CO2分離回収試験装置」は、CO2を低温時に吸収し、高温時に放出する特性を持つ吸収液を用いることで排出ガスの中からCO2を分離させ高効率に回収することができる装置です。
アサヒグループでは、東芝エネルギーシステムズ(株)の「CO2分離回収試験装置」を活用し、2020年1月から約1年半の期間、ボイラによる排出ガスからのCO2回収性能、コスト採算性等を図る実証試験を行い、工場への展開の可能性について評価していきます。今後は回収したCO2の酒類・飲料への活用やその他の用途開発に取組んでいく予定です。

  • CO2分離回収試験装置

    CO2分離回収試験装置

バイオガスによる発電及びボイラー設備について

アサヒグループでは、工場排水を嫌気性排水処理設備から得られるバイオガス(メタンガス)を従来はボイラーの燃焼エネルギーとして利用していましたが、発電のための燃焼エネルギー源としても活用し始めています。発電機とボイラーを併用する工場もあり、新しい技術としてグループのCO2排出量の削減に貢献しています。

バイオガスによる発電及びボイラー設備

  • メタン発酵槽

    メタン発酵槽

  • メタンガス発電機

    メタンガス発電機

グリーン電力の活用

ビール製品製造への活用

アサヒビール(株)では、2009年当時、食品業界としては最大となる年間4,000万kWhの風力発電およびバイオマス発電によるグリーン電力に関する契約を日本自然エネルギー(株)と締結しました。現在は、全工場で製造する全ての『アサヒスーパードライ』缶350ml及びギフトセットの全てのビール類の製造に、環境に配慮したエネルギーである「グリーン電力」を使う取組みを行っています。
グリーン電力とは、風力やバイオマスといった地球環境への負荷が少ない自然エネルギーで発電された電力です。
『アサヒ スーパードライ』缶350mlの缶体や包装資材、ギフトセットの外箱などには、グリーン電力を使用して製造された製品であることを示す「グリーン・エネルギー・マーク」を記載しており、2009年から2019年までにグリーン電力を活用した量は、グリーンエネルギー(GE)マーク商品で日本No.1※1になりました。また本取組みにより、累計で約102,000トン※2のCO2削減貢献量を実現しています。

グリーン電力証書の活用

「グリーン電力証書システム」を活用して、アサヒグループ本社ビルおよび隣接する飲食店ビル「アネックス」「フラムドール」においても使用する電力のすべてをグリーン電力で賄っています。「グリーン電力証書システム」とは、自然エネルギーにより発電された電力の環境付加価値を「グリーン電力証書」というかたちで取引するものです。証書を保有する企業や団体は、証書に記載されている発電電力相当分の環境改善を行い、自然エネルギーの普及に貢献したものとみなされる仕組みです。

※1 2009年5月〜2019年12月における、グリーンエネルギーマーク商品の中でグリーン電力活用量が日本No.1(【JQA】日本品質保証機構確認)
※2 CO2排出係数は電気事業連合会より毎年公表される最新係数を使用
(2016年以降は電気事業低炭素社会協議会の係数を使用)

  • グリーン電力
  • 本社

関連情報

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環境
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