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環境マネジメント 環境マネジメント

環境マネジメント

環境マネジメント体制

アサヒグループは、アサヒグループホールディングス(株)のCEOが委員長を務めるグローバルサステナビリティ委員会で、グループ全体の環境を含むサステナビリティ課題に対し取り組む体制を構築しています。環境マネジメントの対象は、日本の事業会社、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア、アサヒホールディングスサウスイーストアジアです。日本では、アサヒグループホールディングス(株)日本統括本部長をトップマネジメントとした「グループ環境会議」を組織し、環境中長期目標「環境ビジョン2050」達成に向けた目標策定および環境活動の進捗把握・評価を行っています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制(日本の体制図)

環境マネジメント体制(日本の体制図)

環境マネジメントサイクル

環境マネジメントサイクル

各工場での取組み

各工場では、工場長をトップとする「環境管理委員会」が、「アサヒグループ環境基本方針」、「アサヒグループ環境ビジョン2050」に基づいたグループ環境目標の達成のため、ISO14001などの環境マネジメントプログラムのPDCA管理運用により環境活動を推進しています。また、各工場が個別に活動するだけでなく、グループ内で成功事例を共有化するなど、活動をグループ全体に水平展開するための工夫をしています。

成果や進捗の把握・評価

環境活動の成果や進捗状況は、各事業会社の「ISO14001事務局」が定期的に把握・解析し、その結果は次期・次年度の計画立案に活用しています。

社内環境教育

2020年開催の国内グループISO14001内部監査員研修

2020年開催の国内グループISO14001内部監査員研修

アサヒグループの各事業会社では、ISO14001やエコアクション21(EA21)などに基づき、環境方針や環境目的・目標に関する教育を実施しています。また、環境啓発ツールの活用により社員の環境意識醸成を図っています。
さらに国内グループ主要会社でISO14001統合認証を取得し、グループISO14001内部監査員研修を通じて環境教育を実施。グループ全体で環境管理のスキルアップを図っています。

エコアクション21認証(EA21)
企業、学校、公共機関が「環境への取組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境目標を掲げ、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法で、環境省が普及支援を行っています。

環境教育実績

実施テーマ 内容 実施形態 受講対象者 実施時期 受講人数 教育時間
環境リスクマネジメントセミナー 廃棄物管理 講義・ワークショップ・検定 国内グループ会社の廃棄物管理担当者 2016年11月 約110人 5時間
2017年11月 約100人 5時間
2018年11月 約100人 5時間
2020年12月 約155人
リモート形式
5時間
グループISO14001内部監査員研修 ISO14001環境管理 講義・ワークショップ・試験 国内グループ会社のISO14001推進担当者ほか 2019年3月
(4回)
約100人 延べ30時間
2020年2月
(2回)、10・11月(8回)
約200名
一部リモート形式
延べ70時間
アサヒビール環境
教育
環境問題全般 eラーニング アサヒビール社全従業員 2020年6月、2020年10月 各月約4,500名
受講率
6月93%
10月94%
約15分/人
アサヒ飲料グループ環境教育 環境問題全般と飲料グループの取組 eラーニング アサヒ飲料グループ全社員 2021年1月 約3,600名
受講率
99%
約15分/人
アサヒグループ食品環境教育 新任ISO14001推進担当者勉強会 講義形式 ISO14001推進担当者 2020年1月、6月、9月、10月、11月 6名 1.5時間/人

環境関連法規の遵守

アサヒグループの各工場では、環境関連法規の遵守はもとより、排水処理やボイラー設備などの環境設備に関しても法定基準よりも厳格な自主基準を設定するなど、環境管理に努めています。また、国内グループ会社では国の気候変動に関連する法規制である省エネ法を支持し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況を報告しています。

環境関連法規等一覧

1.気候変動・地球温暖化
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
  • 省エネルギー法
  • フロン排出抑制法
  • 東京都環境条例
  • 気候変動を回避するためのイニシアチブ(ソフトロー)
    SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた温暖化効果ガス削減目標)
    TCFD(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候変動関連財務情報開示タスクフォース)
2.リサイクル・廃棄物
  • 循環型社会形成推進基本法
  • 資源有効利用促進法
  • 廃棄物処理法
  • 容器包装リサイクル法
  • 食品リサイクル法
  • 食品ロス削減推進法
  • 家電リサイクル法
  • 建設リサイクル法
  • グリーン購入法
3.公害・土地利用
  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • 浄化槽法
  • 下水道法
  • 悪臭防止法
  • 騒音規制法
  • 振動規制法
  • 工業用水法
  • 工場立地法
  • 土壌汚染対策法
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法
  • 公害健康被害の補償等に関する法律
4.その他
  • 環境基本法
  • 食品衛生法
  • 水道法
  • PRTR法
  • 労働安全衛生法
  • 消防法
  • 高圧ガス保安法
  • 毒物及び劇物取締法
  • ダイオキシン類対策特別措置法
  • PCB廃棄物特別措置法
  • 自動車リサイクル法
  • 自動車NOx・PM法
  • 建築基準法
  • 自然環境保全法
  • 肥料取締法
  • 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境保全活動・環境教育推進法)
  • 生物多様性基本法

環境マネジメントシステム認証取得状況

アサヒグループは、環境マネジメントシステム(EMS)「ISO14001」および「エコアクション21」の認証取得を推進しています。
2019年8月、アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)の販売会社まで認証を拡大し、国内主要グループ会社によるISO14001グループ統合認証を取得しました。ISO14001をグループ統合することで、グループ全体の環境マネジメントレベルの向上や環境保全活動の強化を図ります。環境に関わるベストプラクティスや不適合事例の共有により、グループ全体のベクトルを合わせPDCA管理体制を構築し、「環境ビジョン2050」の達成につなげています。
なお、以下認証一覧の組織名称は認証取得時のものであり、2020年末時点のアサヒグループにおける環境マネジメント対象範囲事業会社のものです。グローバル全体で管理する製造拠点において環境マネジメントシステム(EMS)の認証を受けた事業所の割合は93%です。

日本の拠点

アサヒグループホールディングス(株)

事業場 種類 取得年月
本社(アサヒプロマネジメント、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒ飲料販売、ミチノク、九州アサヒ飲料販売、アサヒオリオン飲料、アサヒグループ食品) ISO14001 2019年8月
本社(アサヒプロマネジメント、アサヒ飲料、アサヒグループ食品) ISO14001 2018年8月
アサヒグループ研究開発センター ISO14001 2015年9月

2018年8月 アサヒグループホールディングス(株)、アサヒプロマネジメント(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株)、日本エフディ(株)、和光食品工業(株)で統合認証取得
2019年8月 アサヒビール(株)、アサヒ飲料販売(株)、(株)ミチノク、九州アサヒ飲料販売、アサヒオリオン飲料(株)を拡大認証し統合認証取得

関連情報

ニッカウヰスキー(株)

事業場 種類 取得年月
統合認証(本社・8工場) ISO14001 2014年9月

2018年9月 さつま蒸留蔵を拡大認証取得

サントネージュワイン(株)

事業場 種類 取得年月
本社工場 エコアクション21 2006年12月

アサヒビールモルト(株)

事業場 種類 取得年月
統合認証(本社・2工場) エコアクション21 2006年12月

アサヒビール(株)

事業場 種類 取得年月
統合認証(本社・8工場・10統括本部・全支社支店) ISO14001 2014年12月

さつま司酒造(株)

事業場 種類 取得年月
本社工場 エコアクション21 2007年1月

アサヒ飲料(株)

事業場 種類 取得年月
グループ統合認証(本社・4工場・2統括本部・7支社・カルピス本社・カルピス2工場・アサヒカルピスウェルネス1工場) ISO14001 2016年6月

2018年1月富士山仙水(株)を富士吉田工場として拡大認証取得

アサヒグループ食品(株)

事業場 種類 取得年月
グループ統合認証(本社・7事務所・アマノ1支店・和光堂1研究所・
アサヒフードアンドヘルスケア3工場、和光堂1工場、和光食品1工場、天野実業1工場(第1・第2プラント)、日本エフディ1工場)
ISO14001 2016年9月

2018年1月日本エフディ(株)を拡大認証取得

アサヒカルピスウェルネス(株)

事業場 種類 取得年月
本社 ISO14001 2016年7月

アサヒロジ(株)

事業場 種類 取得年月
グループ統合認証(本社・全支社・全支店・全営業所)(エービーカーゴ東日本(株)本社・全営業所)
(エービーカーゴ西日本(株)本社・全営業所)
ISO14001 2016年11月

日本国内製造拠点数:33工場 EMS認証取得製造拠点:33工場(2020年末現在)
日本国内で管理する製造拠点のEMS認証取得率100%

海外の拠点

アサヒヨーロッパアンドインターナショナル

会社・事業場 種類 取得年月
Plzensky Prazdroj(チェコ)
Plzen ISO14001 2002年
Nosovice ISO14001 1999年
Velke Popovice ISO14001 2003年
Plzensky Prazdroj Slovensko, a.s.(スロバキア)
Saris ISO14001 2010年3月
Asahi Netherlands B.V(オランダ)
Asahi Netherlands B.V ISO14001 2004年8月
Ursus Breweries SA(ルーマニア)
Buzau ISO14001 2005年11月
Brasov ISO14001 2008年4月
Timisoara ISO14001 2006年3月
Birra Peroni S.r.l.(イタリア)
Birra Peroni S.r.l.(Padova Brewery) ISO14001 2007年5月
Birra Peroni S.r.l.(Rome Brewery) ISO14001 2006年5月
Birra Peroni S.r.l.(Bari Brewery) ISO14001 2012年1月
Saplo ISO14001 2018年10月
Dreher Sorgyarak Zrt(ハンガリー)
Budapest ISO14001 1998年10月
Kompania Piwowarska SA(ポーランド)
Poznan ISO14001 2001年
Bialystok ISO14001 2005年
Tychy ISO14001 2003年

アサヒホールディングスオーストラリア

会社・事業場 種類 取得年月
Tullamarine ISO14001 2009年12月
Huntingwood ISO14001 2005年12月
Ipswich ISO14001 2006年1月
Goodna ISO14001 2018年9月
Albury ISO14001 2018年12月
Albury(PET) ISO14001 2018年12月
LOPA(syrop) ISO14001 2011年6月
Welshpool ISO14001 2018年7月
Laverton ISO14001 2019年12月
Renmark ISO14002 2020年12月
Papakura ISO14001 2019年12月

アサヒホールディングスサウスイーストアジア

会社・事業場 種類 取得年月
Bangi ISO14001 2018年8月
Meru ISO14001 2020年2月
Asahi Beverages Vietnam Joint Stock Company ISO14001 2015年11月

海外製造拠点数:35工場 EMS認証取得製造工場:30工場(2020年末現在)
海外で管理する製造拠点のEMS認証取得率86%

CSRマネジメント
環境
コミュニティ
健康
責任ある飲酒
データ集