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環境マネジメント 環境マネジメント

環境マネジメント

アサヒグループは、アサヒグループホールディングス(株)のCEOが委員長を務めるグローバルサステナビリティ委員会で、グループ全体の環境を含むサステナビリティ課題に対し取り組む体制を構築しています。国内では、アサヒグループホールディングス(株)日本統括本部長をトップマネジメントとした「グループ環境会議」を組織し、環境中長期目標「環境ビジョン2050」達成に向けた目標策定および環境活動の進捗把握・評価を行っています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制

環境マネジメントサイクル

環境マネジメントサイクル

各工場での取組み

各工場では、工場長をトップとする「環境管理委員会」が、アサヒグループの環境中期計画、年次計画、ISO14001等の環境マネジメントプログラムなどに基づく環境活動などを推進しています。
また、各工場が個別に活動するだけでなく、グループ内で成功事例を共有化するなど、活動をグループ全体に水平展開するための工夫をしています。

成果や進捗の把握・評価

環境活動の成果や進捗状況は、各事業会社および各拠点の「事務局」が四半期ごとに把握・解析し、その結果は次四半期・次年度の計画立案に活用しています。

社内環境教育

2019年開催のグループISO14001内部監査員研修

2019年開催のグループISO14001内部監査員研修

アサヒグループの各事業会社では、ISO14001やエコアクション21(EA21)などに則り、環境方針や環境目的・目標に関する教育を実施しています。
また、環境啓発ツールの活用により社員の環境意識醸成を図っています。
さらに国内グループ主要会社でISO14001統合認証を取得し、グループISO14001内部監査員研修を通じて環境教育を実施しグループ全体で環境管理のスキルアップを図っています。

環境教育実績

実施テーマ 内容 実施形態 受講対象者 実施時期 受講
人数
教育
時間
環境リスクマネジメントセミナー 廃棄物管理 講義・ワークショップ・検定 国内グループ会社の廃棄物管理担当者 2016年11月 約110人 5時間
2017年11月 約100人 5時間
2018年11月 約100人 5時間
グループISO14001内部監査員研修 ISO14001環境管理 講義・ワークショップ・試験 国内グループ会社のISO14001推進担当者 2019年3月
(4回)
約100人 7時間

環境関連法規の遵守

アサヒグループの各工場では、環境関連法規の遵守はもとより、排水処理やボイラー設備などの環境設備に関しても法定基準よりも厳格な自主基準を設定するなど、環境管理に努めています。
また、アサヒグループは国の気候変動に関連する法規制である省エネ法を支持し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況を報告しています。

環境関連法規等一覧

1.気候変動・地球温暖化
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
  • 省エネルギー法
  • フロン排出抑制法
  • 東京都環境条例
  • 気候変動を回避するためのイニシアチブ(ソフトロー)
    SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた温暖化効果ガス削減目標)
    TCFD(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候変動関連財務情報開示タスクフォース)
2.リサイクル・廃棄物
  • 循環型社会形成推進基本法
  • 資源有効利用促進法
  • 廃棄物処理法
  • 容器包装リサイクル法
  • 食品リサイクル法
  • 食品ロス削減推進法
  • 家電リサイクル法
  • 建設リサイクル法
  • グリーン購入法
3.公害・土地利用
  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • 浄化槽法
  • 下水道法
  • 悪臭防止法
  • 騒音規制法
  • 振動規制法
  • 工業用水法
  • 工場立地法
  • 土壌汚染対策法
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法
  • 公害健康被害の補償等に関する法律
4.その他
  • 環境基本法
  • 食品衛生法
  • 水道法
  • PRTR法
  • 労働安全衛生法
  • 消防法
  • 高圧ガス保安法
  • 毒物及び劇物取締法
  • ダイオキシン類対策特別措置法
  • PCB廃棄物特別措置法
  • 自動車リサイクル法
  • 自動車NOx・PM法
  • 建築基準法
  • 自然環境保全法
  • 肥料取締法
  • 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境保全活動・環境教育推進法)
  • 生物多様性基本法
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