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マテリアリティマテリアリティ

マテリアリティ

アサヒグループのマテリアリティ・KPI

アサヒグループのマテリアリティとKPIは以下の通りです。

人権デューデリジェンス全体像の図
マテリアリティ 取組み
テーマ
対象
組織
KPI 社会への
アウトカム
SDGs
(貢献できるゴール・ターゲット)
リスク
or
チャンス
KPI
環境 気候変動 グループ全体※1 リスク 2030年までにScope1,2においてCO2排出量を30%削減する(2015年比) CO2の排出量の削減により、地球温暖化の抑制に貢献する。 7.2/7.3/13.1/13.2
グループ全体※2 リスク 2030年までにScope3においてCO2排出量を30%削減する(AB・ASD:2015年比)(ABEG・AHA:2020年比)
グループ全体※2 リスク 2050年までにScope1,2,3においてCO2排出量をゼロとし、カーボンニュートラルを実現する 
国内事業会社 リスク 高効率機器の導入等により、CO2排出量を毎年前年比1%以上削減する
ABEG リスク 2021年までに、ポーランド3工場において使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーにする
ABEG リスク 2025年までに工場におけるCO2排出量を再生可能エネルギー導入によって50%以上削減する(2015年比)
ABEG リスク 2030年までに工場におけるCO2排出量を再生可能エネルギー導入によってゼロとし、カーボンニュートラルを実現する
AGHSEA リスク CO2排出量を毎年前年比2%削減する
持続可能な原料調達 AGS リスク RSPO認証パーム油の購入比率を、2020年に5%、2021年に25%を達成する(Book & Claim認証方式) パーム油・砂糖の生産工程における環境負荷の低減と人権課題の解決に貢献する。 12.2
AGHSEA リスク MSPO認証のパーム油の購入比率を2021年までに30%にする
AGHSEA リスク VIVE認証の砂糖の購入比率を2021年までに30%にする
持続可能な容器包装(プラスチック問題) AB・ASD・AHA リスク
チャンス
2025年までにプラスチック容器を100%有効利用(リユース、リサイクル、堆肥化、熱回収)可能な素材とする プラスチック容器のリデュース・リサイクルの取組みや、他容器の環境配慮素材の使用により、環境負荷の低減に貢献する。 12.4/12.5/14.1
ASD リスク
チャンス
2030年までにプラスチック容器における環境配慮素材の使用率を60%にする
ABEG リスク
チャンス
2030年までにプラスチック容器包装を30%削減する(2019年比)
ABEG リスク
チャンス
2030年までにすべてのプラスチックにおけるリサイクル素材の含有量を平均60%にする
ABEG リスク
チャンス
2030年までにすべての容器包装を100%をリサイクル可能な素材にする
AHA リスク
チャンス
2030年までにプラスチック容器における環境配慮素材の使用率を100%にする
AHA リスク
チャンス
2025年までに全商品の容器について、リサイクル・たい肥化かリユースが可能な素材にする
AHA リスク
チャンス
2020年までにリサイクルPETの比率を70%にする
AHA リスク
チャンス
2025年までに、自社で使用した量以上のプラスチックを再利用できる方法を開発する
AGHSEA リスク
チャンス
製品1L当たりに使用するプラスチック量を毎年5%ずつ削減する
AGHSEA リスク
チャンス
2025年までにPETボトルにリサイクル素材を30%使用する
AGHSEA リスク
チャンス
2021年までに製品を梱包する段ボールを100%FSC認証とする
AGHSEA リスク
チャンス
2025年までに商品の容器包装を100%リサイクル可能な素材にする
持続可能な水資源 グループ全体※3 リスク 2030年までに水使用量の適正化やリサイクルシステムの拡大などにより、水使用量の原単位を3.2m3/kl以下とする 水使用量の削減と水源涵養の取組みを通じて、水資源の持続可能性を高める。 6.4/6.6
グループ全体 リスク グループ内の製造拠点における水リスク調査を定期的(5年に1回)実施する
AB リスク
チャンス
2025年までに「アサヒの森」を活用した国内ビール工場のウォーターニュートラルを実現する
AGHSEA リスク 水使用量を毎年1%以上ずつ削減する
循環型社会の構築 国内事業会社 リスク
チャンス
副産物、廃棄物再資源化比率100%の継続 廃棄物の削減と再資源化により、循環型社会の実現に貢献する。 2.4/12.2/12.5
AGHSEA リスク
チャンス
2020年までに廃棄物の再資源化80%を達成する
人権の尊重 HD リスク 2020年にサプライヤーにおける人権デューデリジェンスプロセスを開始する サプライチェーンにおけるステークホルダーの人権が尊重される。 8.5/8.7/8.8/10.2
人材育成 HD チャンス 以下の研修の受講人数目標を達成する
  • 国内経営者養成プログラム「LEAD」:75人
  • グローカル経営者育成プログラム「グローバルリーダーシップディベロップメントプログラム」:35人
  • One Young World(グローバル課題の解決がテーマの社外研修):25人
グローバル人材の育成により事業の持続可能性を向上する事で、社会に貢献する。 8.5
ダイバーシティ HD リスク 国内事業会社での人権・LGBTに関するeラーニングの参加率90%以上を達成する 従業員の人権尊重により事業の持続可能性を向上する事で、社会に貢献する。 5.1/5.5/10.2/10.3/10.4
労働安全衛生 AB リスク 工場従業員向けの「管理者向けセミナー」「監督者向けセミナー」「一般社員向けトレーニング」の受講率100%を達成する 従業員の労働安全の確保により事業の持続可能性を向上する事で、社会に貢献する。 3.4/8.5/8.8
ABEG リスク 2020年にDIFR(Disabling Injury Frequency Rates)0.37、TRIFR(Total Recordable Injury Frequency Rates)1.85を達成する。
AGHSEA リスク LTIFRを毎年前年比5%削減する
国内事業会社 チャンス ストレスチェック実施率100%を達成する 従業員の健康の確保により事業の持続可能性を向上する事で、社会に貢献する。
国内事業会社 チャンス 2023年までに特定健診受診率98%を達成する
国内事業会社 チャンス 2023年までに特定保健指導実施率45%を達成する
ASD チャンス 12事業場において各事業場の健康課題に応じた施策を実施する
コミュニティ 人と人とのつながりの創出 HD チャンス 2020年に「希望の大麦」を活用した3商品を事業会社から発売する アサヒグループと地域とのつながりの強化を通じて、持続可能なコミュニティの構築に貢献する。 11.a/17.16/17.17
ASD チャンス 14事業場において、地域課題解決につながる独自施策を実施する
ASD チャンス 出前授業「『三ツ矢サイダー』水の未来と環境教室」〜こどもSDGsスクール〜を全47都道府県で実施する
ASD チャンス 地域の特産原料を使った「特産三ツ矢」シリーズの売上目標を達成する
ASD チャンス 全国4工場の見学来場者数96,500名を達成する
AGHSEA チャンス コミュニティで実施されているプログラムにAGHSEA傘下の従業員50人以上が参加する(海岸の清掃活動など)
持続可能なサプライチェーンの実現 HD リスク サプライヤーCSRアンケートの回答率90%以上を達成する サプライチェーンにおける環境負荷削減と、人権が尊重される社会の実現に貢献する。 2.3/2.4/12.6/12.7
HD リスク サプライヤーCSRアンケート実施後の現地インタビューについて、2020年に12件を達成する
HD リスク 2020年1月1日に改正した「アサヒグループサプライヤー行動規範」について、サプライヤーへの説明実施率90%以上を達成する
健康 食の安全・安心 グループ全体 リスク 品質事故ゼロを実現する 消費者が、安全に飲料・食品を選択できる。 3.2/3.4
AGHSEA リスク 2022年までにすべての工場でHACCPを取得する
健康価値の創造 AGS チャンス 「栄養相談活動」への参加人数10万人を達成する 健康に資する幅広い選択肢の提供により、消費者がより健康的な生活を実現できる。 3.2/3.4
ASD チャンス 特保・機能性・ヘルスケア商品の売上目標を達成する 対象商品:「カラダカルピス」「からだ十六茶」等
ASD チャンス 健康価値を訴求する100mlシリーズの売上目標を達成する 対象商品:「届く強さの乳酸菌」「守る働く乳酸菌」等
AHA リスク
チャンス
2025年までに清涼飲料商品に使用する砂糖の量を全社で20%削減する(2015年比)
AGHSEA リスク
チャンス
マレーシアで2021年までにRTD商品の70%について100mlあたりの砂糖含有量を6g以下にする
責任ある飲酒 不適切飲酒の撲滅 グループ全体 リスク 2024年までに、すべてのアルコール飲料ブランド(そのブランドで販売されるノンアルコール飲料を含む)の製品に、飲酒の年齢制限に関する表示をする 不適切な飲酒の撲滅により、それを起因とする健康被害や暴力の発生をなくす。 3.5
グループ全体 リスク 2021年までに「IARDデジタルガイドライン」への対応率80%を達成する
国内事業会社 リスク 国内事業会社での適正飲酒に関するeラーニング参加率90%以上を達成する
新たな飲用機会の創出を通じた社会的課題の解決 ABEG チャンス 2020年に全商品に占めるノンアルコール商品の売上数量比率6.4%を達成する 新たな飲用機会の創出により、消費者のより豊かなライフスタイルを実現する。 3.5

社名は2019年時点のものです。
略称で記載している会社の正式名称は以下です。
HD: アサヒグループホールディングス(株)
AB: アサヒビール(株)
ASD: アサヒ飲料(株)
AGS: アサヒグループ食品(株)
ABEG: アサヒブリュワーリーズヨーロッパ
AHA: アサヒホールディングスオーストラリア
AGHSEA: アサヒグループホールディングスサウスイーストアジア
※1 グループ全体:国内事業会社・ABEG・AHA
※2 グループ全体:AB・ASD・ABEG・AHA
※3 グループ全体:AB・ASD・ABEG・AHA・AGHSEA

マテリアリティ特定の背景

アサヒグループでは、2019年に続き2020年にもマテリアリティの見直しを行いました。AGPの実現にはサステナビリティの取組みの更なる強化が必要だと考え、サステナビリティ推進の全体フレームの構築を見直すこととし、マテリアリティの見直しもその一環として実施したものとなります。
マテリアリティの見直しに際しては、AGPの実現に向けてサステナビリティの側面から必要なことは何か、という視点を重視し、「コミュニティ」「健康」を新たな要素として加えました。また、これまでは「ネガティブ・インパクトの排除」「ポジティブ・インパクトの拡大」の切り口でマテリアリティを分類していましたが、社会課題が複雑化してきた結果、両者が混在している課題も多いことから、KPIにリスクと機会の視点を反映することにより、アサヒグループとしての課題の捉え方を明確にしています。

マテリアリティ特定プロセス

1. 社会課題の抽出

以下の観点から検討の対象とする社会課題を幅広く抽出しました。

  • サステナビリティ報告のガイドライン(GRIスタンダード・SASB)
  • ESG評価(FTSE・MSCI・Dow Jones Sustainability Induces・CDP)
  • SDGs
  • 世界経済フォーラム(WEF)「グローバルリスク報告書」
  • その他アサヒグループの事業特有の社会課題

2. 抽出した社会課題のマッピング

抽出した社会課題を、社会やステークホルダーにとっての重要性とアサヒグループにとっての重要性の視点でマッピングし、類似したカテゴリーの課題を複数まとめて以下の通りグルーピングしました。このうち右上の象限の課題について、ステークホルダーとの共創によるアサヒグループの事業活動への影響が大きいものと位置づけ、ここから優先して取り組むべきマテリアリティ候補を抽出しました。

マテリアリティ候補

3. 妥当性評価

経営戦略会議・取締役会の討議により、経営陣によりマテリアリティの妥当性を評価しました。

4. マテリアリティの特定

1〜3のプロセスにより、5つのマテリアリティと15の取組みテーマを特定しました。各テーマで評価指標(KPI)を設定し、定期的に評価を行うことで、PDCAを回していきます。

旧マテリアリティの取組み進捗

2019年のマテリアリティに対する取組み状況は以下の通りです。

重点領域 重点テーマ KPI(社名の記載がないものはグループ全体のKPI) 2019年結果
ネガティブ・インパクトの排除
環境 気候変動への対応 2050年までにCO2排出量ゼロを目指す(アサヒカーボンゼロ)国内より取組み開始
  • Scope1,2の排出量は469千t-CO2、前年比5%減となった。(国内事業会社)
  • Scope3の排出量は、2,923千t-CO2、前年比1%増となった。(アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株))
2030年までにCO2排出量30%削減を目指す(2015年比)国内
原材料の安定調達 2050年までに持続可能な原料調達100%を目指す 国内より取組み開始
  • 2020年1月に「アサヒグループ持続可能な調達基本方針」「アサヒグループサプライヤー行動規範」を策定した。
2050年までに持続可能な容器包装利用100%を目指す 国内より取組み開始
  • プラスチック容器包装について、環境配慮素材の使用目標値をKPIとして事業会社ごとに設定した。
2030年までにプラスチック製容器包装(PETボトル、ラベル、キャップ、プラスチックボトル)の全重量の60%にリサイクルPET、植物由来の環境配慮素材などを使用する(アサヒ飲料(株))
  • 「カルピスウォーター」の一部商品でリサイクルPETを、「三ツ矢サイダーPET1.5L」で植物由来素材を使用した商品を展開した。
持続可能な水資源の推進 2050年までに持続可能な水資源利用100%を目指す 国内より取組み開始
  • 水使用量原単位の削減について、グループ目標を設定した。
  • 工場の水源地などの森林保全活動を国内14カ所で182回実施し、約8,080人が参加した。
2025年までに国内ビール工場ウォーターニュートラルを実現
  • 社有林「アサヒの森」の水涵養量(森に育まれ地下水になる水の量)について現地調査を踏まえた算出を行い、967万m3となった。
資源循環・汚染防止 副産物・廃棄物の再資源化の推進国内
  • 副産物・廃棄物の再資源化100%となった。
環境・社会配慮商品の提供 容器包装の軽量化、簡素化、再生材利用の推進
  • 各事業会社において商品の容器包装における環境配慮の取組みを実践した。具体的な取組み内容は こちら
ラベルレスボトルを拡大するなどプラスチック製容器包装の重量削減を目指す(アサヒ飲料(株))
  • ラベルレスボトルの商品ラインアップ拡大をはじめとする取組みにより、プラスチック製容器包装の1本あたりの平均重量を0.2%削減した(2018年比)。
プラスチック以外の容器や、新しい環境配慮素材の研究開発を目指す(アサヒ飲料(株))
  • 部門横断PJで新しい仕組みや環境配慮素材の研究開発にむけた取組みを推進した。
人権・人材マネジメント 人材育成 エンゲージメントサーベイ活用による人的資本の高度化
  • ヨーロッパ6か国218名、オセアニア2か国818名に対して簡易調査を実施し、社員エンゲージメントを高めるアプローチの検討を行った。
2021年までにグローバルサクセッション会議を設置
  • 規程類の整備と合わせてグローバル5拠点のHR部門長による会議を実施し、2021年のグローバルサクセッション会議発足に向けた準備を行った。
ダイバーシティの強化 各事業会社で定めた女性役員登用・管理職比率目標の達成
  • アサヒグループホールディングス(株)では女性管理職比率12.2%、社内女性役員1名を達成するなど、グループ各社の目標達成に向けて取組みを進めた。詳細は こちら
人権の尊重 2019年に人権方針を策定
  • 「アサヒグループ人権方針」を制定した。
2021年までに人権デューデリジェンスを開始・運用
  • 2019年は有識者を交えてのステークホルダーダイアログ、社内研修を実施した。
責任ある事業活動 サプライチェーン・マネジメント サプライヤーCSR調達におけるマネジメント体制の高度化
  • 新たに制定した「アサヒグループサプライヤー行動規範」の内容に基づき、サプライヤーのサステナビリティに対する取組みを評価し、取組み推進に活用するプロセスを構築した。
2019年に“Asahi Group Philosophy”に沿ったCSR調達方針類を改訂
  • 2020年1月1日に「アサヒグループ持続可能な調達基本方針」「アサヒグループ調達・購買基本規程」「アサヒグループサプライヤー行動規範」を新たに制定した。
食の安全・安心の確保 グループ品質保証体制の強化による品質事故ゼロ
  • 誤表示による自主回収を1件実施した。
先端技術の導入による品質保証技術の高度化
  • 新規に開発した遺伝子解析技術や化学物質分析技術について、学会発表を6件、論文発表を3件実施した。
責任ある飲酒の促進 業界コミットメント(IARD Producers' commitments)の実行
  • 酒類事業会社のデジタルマーケティングにおける年齢認証対応の強化など、未成年飲酒撲滅に向けた取組みを実施した。
不適切な飲酒の低減にむけた取組みの推進
  • 未成年飲酒の防止や妊産婦・授乳期の女性の飲酒防止に関わる消費者などとのコミュニケーションを強化した。
ノンアルコール/ローアルコール商品の拡大
  • ABEG社、AEL社においてノンアルコール/ローアルコール商品を拡大した。
商品・サービスを通じた社会的責任の追求 栄養・健康に配慮した商品のさらなる展開(アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株))
  • 機能性表示食品「はたらくアタマに」シリーズを発売した。(アサヒ飲料)
  • 栄養機能食品「クリーム玄米ブラン」シリーズなど、栄養・健康に配慮した商品27品でリニューアル品と新商品を発売したほか、30種の食材を取り入れた離乳食「WAKODO GLOBAL」シリーズで7品を新発売した。(アサヒグループ食品)
減塩商品のさらなる展開(アサヒグループ食品(株))
  • 「減塩いつものみそ汁」をはじめとする減塩商品14品の、リニューアル品と新商品を発売した。
介護食の認知促進による利用機会の増加(アサヒグループ食品(株))
  • 介護食の認知促進に向けた学会出展と啓発セミナーを11回実施した。
「『カルピス』こども乳酸菌研究所」、「『三ツ矢サイダー』水の未来と環境教室」等の出前授業による社会的価値の把握(アサヒ飲料(株))
  • 外部有識者との連携による出前授業の社会的価値分析を実施した。
2019年に「『カルピス』こども乳酸菌研究所」を33校以上で実施(アサヒ飲料(株))
  • 「『カルピス』こども乳酸菌研究所」を40校・会場の2,427人に対して実施した。
従業員の健康施策として展開する「ポイントプログラム」を活用したウォーキングキャンペーン参加率の向上(アサヒ飲料(株))
  • 従業員むけ健康施策のウォーキングキャンペーン参加率が2018年39%から2019年は96%に向上した。
乳酸菌マスター取得の推進(アサヒ飲料(株))
  • 2019年12月までに累計202名が「乳酸菌マスター」を取得した。
2019年に「栄養相談活動」の参加人数6万人を達成(アサヒグループ食品(株))
  • 「栄養相談活動」の参加人数10万3000人を達成した。
フードロスの削減 各事業会社で定めた製品廃棄金額目標の達成(アサヒビール(株)、アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株))
  • 製品廃棄金額の目標を達成した。(アサヒビール)
  • 天候影響等により製品廃棄金額の目標は未達成となった。(アサヒ飲料)
  • 限定商品の需給見込違いにより、製品廃棄金額の目標は未達成となった。(アサヒグループ食品)
賞味期限表示の「年月表示」切替の対象品種拡大(アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株))
  • 2019年は「年月表示」に切り替えた品種はなかったが、賞味期限が製造から6か月の品種について賞味期限の延長を検討し、2020年から一部商品を7か月に延長することを決定した。(アサヒ飲料)
  • 「WAKODO」ブランドのベビーフードや、「バランス献立」シリーズの介護食など、25のシリーズで賞味期限の「年月表示」切替を実施し、2020年2月にアサヒグループ食品(株)全商品の切替を完了した。(アサヒグループ食品)
ポジティブ・インパクトの拡大
アサヒの強みを活かした価値創造 新しい飲用機会の創出を通じた社会的課題の解決 2021年までにノンアルコール・ローアルコール商品の売上高を2倍に拡充(2018年比)(アサヒインターナショナル)
  • 2019年はノンアルコール・ローアルコール商品の売上高を1.2倍に拡充した。(2018年比)(アサヒヨーロッパ)
2021年までに全商品に占めるノンアルコール商品の売上数量比率5%を達成(アサヒブリュワリーズヨーロッパ)
  • 2019年は全商品に占めるノンアルコール商品の売上数量比率4.9%を達成した。(アサヒブリュワリーズヨーロッパ)
酵母・乳酸菌の活用による商品の提供 2021年までに乳酸菌等の活用による機能性を訴求した商品を上市(アサヒ飲料(株)、アサヒグループ食品(株))
  • 2019年は機能性表示食品「はたらくアタマに」シリーズを発売した。(アサヒ飲料)
  • 2019年は認知機能を高める効果が期待される乳酸菌発酵技術を活用した機能性表示食品チョコレートのテスト販売を実施した。(アサヒグループ食品)
砂糖使用量を低減した商品の展開 2025年までに清涼飲料水商品に占めるノンシュガー・ローシュガー(100mlあたり砂糖5g以下)商品の売上数量比率90%を達成(アサヒホールディングスオーストラリア)
  • 2019年は清涼飲料水商品に占めるノンシュガー・ローシュガー(100mlあたり砂糖5g以下)商品の売上数量比率57%を達成した。(アサヒホールディングスオーストラリア)
2021年までにノンシュガー、ローシュガー商品を開発(エチカビバレッジズ)
  • 2019年はノンシュガーコーヒー『WONDA Zero Max』をマレーシアで、ゼロシュガー炭酸『Pepsi Black』をマレーシア、シンガポールで発売した。
健康を基軸とする事業・循環型社会に貢献する事業の拡大 「カルスポリン」売上拡大により家畜の生育に必要な飼料穀物を250万t削減。
2021年までの3ヶ年での「カルスポリン」売上量に基づく、飼料穀物削減量を試算。飼料穀物削減量は、「カルスポリン」使用による飼料効率(社内実績)から算出。(アサヒバイオサイクル(株))
  • 「カルスポリン」売上拡大により家畜の生育に必要な飼料穀物を62万t削減した。
酵母細胞壁の農業資材を通じた農業分野の社会的課題解決 CSV事業としての事業成長(アサヒバイオサイクル(株))
  • 取引先及び新規販売パートナー数が増加した。
  • 主要取引先における農業事業資材使用量が2.8倍に拡大した(2018年比)。
  • 「第2回エコプロアワード農林水産大臣賞」を受賞した。

社名は2018年時点のものです。

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