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人権方針 人権方針

人権方針

アサヒグループ人権方針の制定

アサヒグループ人権方針」(以下、人権方針)は、グループ理念”Asahi Group Philosophy”、「アサヒグループ行動規範」および「アサヒグループサステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する最上位の方針として、アサヒグループすべての事業活動における基盤となるものです。アサヒグループは、人権方針に従い、人権尊重にコミットし取り組んでいくことで、グローバルでの持続可能な社会の実現に貢献します。

人権方針の概要

  • 事業活動に関連する人権課題への取組みが人権責任を果たす上で重要な要素であると認識し、「差別」「ハラスメント」「強制労働と児童労働」「結社の自由と団体交渉権」「労働安全衛生」「労働時間と賃金」「サプライチェーンにおける影響」「地域社会への影響」の8項目を重要な人権課題として定めています。
  • アサヒグループ社員のみならず、ビジネスパートナーの皆様にも人権方針を理解、支持していただくことへの期待を明示しており、現在17カ国語で展開しています。またステークホルダーの皆様にも人権方針を理解していただけるように、17カ国語の人権方針をWebサイト上でも開示しています。
  • 人権方針の実現にあたっては、ステークホルダーの視点を重視し対話に努めるとともに、人権デューデリジェンスの実施、社内外から通報を受ける窓口の設置、全社員に向けた人権尊重に関する研修・教育により、自らの人権侵害や人権侵害助長の防止、人権侵害や助長が明らかになった場合には是正に取り組むことを明示しています。またサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーの皆様にも同様の対応を働きかけています。
  • 人権方針の遵守については、取締役会がその監督責任を負い、同方針の遵守状況や取組みの進捗を定期的に追跡・検証し、その結果を開示することを定めています。

人権方針策定のプロセス

以下のプロセスで、人権方針を策定しました。

1.人権課題の洗い出し

人権・労働に関するあらゆる国際規約やスタンダードを参照し、各国の業界で顕在化した過去の人権侵害事例や業界の開示情報より、外部の専門家とともに業界におけるバリューチェーン全体に関わる課題を抽出しました。

2.抽出した業界における人権課題

最終以下の業界における人権課題を抽出し、ステークホルダーごとに整理しました。

自社/ビジネスパートナーの従業員 労働時間、賃金、労働安全衛生、差別、非人道的な扱い、結社の自由・団体交渉権、強制労働、児童労働、プライバシーに対する権利、移民労働者の待遇
顧客/一般社会 製品の責任あるマーケティング・販売活動
顧客 製品の安全・品質
地域コミュニティ 水へのアクセス、先住民の権利(土地の問題)、そのほかのコミュニティに関する課題

3.重要度評価

重要な人権課題を特定するため、業界における深刻度・重要度・アサヒグループの現状と業界標準や国際基準などとのギャップ・アサヒグループが影響を及ぼす可能性の大きさを点数化。人権への負の影響を受けるステークホルダーグループごとに人権リスク重要度評価を実施しました。この内容についても、外部の専門家と検討し、重要度評価に反映しています。

4.人権方針に掲げる8課題の特定

1~3のプロセスにより、人権方針に掲げる8項目を、アサヒグループが取り組む重要な人権課題として特定しました。

国際的な原則に基づいた取組み

アサヒグループでは、「アサヒグループ人権方針」に基づき人権への取組みを進めるにあたり、国際的に認められている「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」、「子供の権利とビジネス原則」およびISO26000なども参照し、取組みを進めています。

国連グローバル・コンパクトへの支持

アサヒグループは、労働者の権利を尊重するため、2002年6月に国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、その原則を支持しています。

関連情報

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