人権の尊重 人権の尊重

人権の尊重

考え方

新型コロナウィルスや気候変動により、脆弱な立場の人々における人権に対しての負の影響がさらに深刻化し、企業の人権尊重への取組みに注目が高まっています。
その中で、アサヒグループは、グローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重することを責務として認識。事業を行う上で、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重し、差別や、個人の尊厳を損なう行為を行わないこと、強制労働や児童労働を行わないことを「アサヒグループ人権方針」のなかで明示しています。
また、今後は、人権デューデリジェンスプロセスの確立、従業員・ビジネスパートナーなどへの人権尊重の教育の徹底、人権侵害の被害者への救済の仕組みを構築していきます。

マネジメント体制

人権尊重に対する取組みは、アサヒグループホールディングス(株)の取締役会が監督責任を負い、人権方針において方針の遵守状況や取組みの進捗を取締役会で定期的に確認することを定めています。事業活動全体の人権侵害リスク低減に向け、サステナビリティの新しい推進体制における「サステナビリティタスクフォース」の一つとして、「アサヒグループ人権会議」を設置しました。ここで議論された人権課題は、責任者である取締役(サステナビリティ担当役員)に報告され、経営戦略会議での議論を経て、取締役会で内容を報告、議論しています。

さらに、人権に関するリスクについては、万が一顕在化してしまった場合の当社グループへの影響が大きいと認識しており、2019年から導入したエンタープライズリスクマネジメントの中で、CEOをはじめとする業務執行取締役およびCEOが指名する執行委員で構成される「リスクマネジメント委員会」においても、人権に対する対応状況を定期的に報告しています。

具体的な取組みについては、「アサヒグループ人権会議」の構成メンバーであるアサヒグループホールディングス(株)の5部門(Strategy、HR、Legal、Procurement、Sustainability)が連携して、人権デューデリジェンスを推進しています。

人権マネジメント体制

人権マネジメント体制図

目標

アサヒグループは「アサヒグループ人権方針」を遵守し、持続可能な社会に貢献することを目指します。

KPI

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