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従業員の健康のために 従業員の健康のために

従業員の健康のために

アサヒグループは、従業員の心身の健康を大切にし、一人ひとりの豊かなライフスタイルを支援することが、企業の成長にもつながると考えています。

健康推進への取組み

アサヒグループ(日本国内)では、グループ健康推進会議を定期的に実施し、健康に関わる課題を会社・労働組合・健康保険組合で議論、経営層にコミットした上で、健康推進の取組みを進めています。
2021年には、さらに取組みを強化・発展させていくため「グループ人事基本方針 (ピープルステートメント)」に基づき「アサヒグループ健康経営方針」を策定しました。

アサヒグループ健康経営方針

アサヒグループは、社員およびその家族の心身の健康を第一と考え、積極的に健康増進の取り組みを行うことで、社員とともに活き活きとして安心安全な職場風土を実現する。

会社が社員に約束すること

  • 安心安全な職場環境の確保や制度設計につとめる。
  • 健康第一の価値観をグループ内に浸透させる。
  • 社員が自ら積極的に取り組める健康施策を提供する。

社員が会社に約束すること

  • 健康第一という価値観を会社と共有する。
  • 自ら積極的に健康増進への取り組みに参画し、行動を変える。
  • 継続的な健康習慣を身に着け能力を最大限に発揮する。

グループ健康推進体制(日本国内)

グループ健康推進体制(日本国内)

具体的な取組み

アサヒグループ(日本国内)では、従業員の健康増進に向けた指標を設定しています。指標を経年で把握することにより、各取組みのPDCAを回し、従業員の心身の健康を増進していくことが大切であると考えています。

健康指標 目標 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
目標値
ストレスチェック実施率 - 100% 93.9% 91.8% 92.2% 93.6% 95.0%
喫煙率 2025年 19% 32.6% 32.3% 31.6% 31.0% 実施中
適正体重維持者率
(BMI18.5〜25未満の者)
- - 60.1% 59.3% 59.3% 64.1% 実施中
運動習慣者比率※1 - - 22.3% 21.8% 22.7% 25.7% 実施中
適正な睡眠と休養の確保率 - - 57.8% 57.6% 59.1% 62.2% 実施中
メタボリックシンドローム該当者率※2 - - 35.1% 34.8% 34.9% 36.1% 実施中
特定健診受診率※3 2023年まで 98% 97.3% 97.6% 97.7% 97.8% 実施中
特定保健指導実施率※4 2023年まで 45% 25.1% 22.1% 19.1% 25.6% 実施中

集計範囲:2018年まではアサヒグループ健康保険組合加入者データ(40歳以上の被保険者)。ただし、ストレスチェック実施率はアサヒグループ在籍全社員が対象。
2019年からアサヒグループ在籍全社員データ。メタボリックシンドローム該当者率・特定健診受診率・特定保健指導実施率は、アサヒグループ健康保険組合加入者データ(40歳以上の被保険者)。
※1運動習慣者比率:30分以上の運動を週に2回1年以上行っている率
※2メタボリックシンドローム該当者率:基準該当+予備群該当
※3特定健診受診率:実施期間2020年4月~2021年3月のため、2021年1月時点で未確定
※4特定保健指導実施率:2020年データは指導期間の期ずれが生じるため、2021年1月時点で未確定

事業会社の取組み

アサヒビール(株)

アサヒビール(株)では、以下の健康基本方針のもと重点施策を定め、従業員の健康増進に取り組んでいます。

アサヒビール(株) 健康基本方針

アサヒビールは、社員が65歳までの長期キャリアにおいて、自ら活き活きと働き続ける健康状態を保持するための努力を支援します。

<具体的な取組み>

  • 精神科医と顧問医契約を行い、メンタルヘルス対策の体制を構築(工場・営業拠点など約20カ所)
  • 社員への保健指導体制の充実
  • 各事業場の産業保健スタッフが中心となり各種健康支援施策の企画・運営

アサヒ飲料(株)

アサヒ飲料(株)でも、健康で快適な生活を目指す「アサヒ飲料 健康チャレンジ!」の活動を進めています。

アサヒ飲料(株) 「健康チャレンジ!」における基本的な考え方

アサヒ飲料は、「飲みもの」を通じて、人々を日常から健康にする会社になります。

<具体的な取組み>

  • 社員向け健康ポイントプログラムの実施
  • 全国の自治体の健康課題に対する取組み
  • 「乳酸菌マスター」制度の導入

アサヒグループ食品(株)

アサヒグループ食品(株)はアサヒグループの健康推進における基本的考え方と5つの視点のもと従業員の健康増進に取り組んでいます。

<具体的な取組み>

  • 事業所ごとの社員向け健康推進施策の実施
  • マイヘルスアップキャンペーン(生活習慣改善)の実施
  • 事業所での禁煙施策の実施
  • 社員への保健指導体制の充実

世界的な健康問題への取組み

アサヒグループが事業を展開している地域の中には、HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症が流行しているところも存在します。これらの世界的な健康問題の解決について、アサヒグループも積極的に対応しています。
日本の従業員に関しては定期健康診断の際に胸部X線(レントゲン)検査を実施して結核を含む呼吸器や循環器の病気の早期発見を行っています。
国外駐在員に対しては、赴任前の健康診断・予防接種・赴任中の定期診断やそれに伴う適切な指導を実施しており、帰国後にも健康診断を行っています。

長時間労働の防止

アサヒグループでは、過重労働による健康障害防止に向け、適正な労働時間管理、有給休暇の取得促進、働き方改革に取り組んでおり、長時間労働の防止に努めています。

適正な労働時間管理

アサヒグループでは2007年から、上長が従業員の出退勤情報についてWeb画面上で把握・管理できる勤務システムを導入しています。同勤務システムは、従業員が入力した出退勤時刻とパソコンのログオン・ログオフ時刻の情報を、上長が確認・承認できる仕組みになっています。
このシステムによって、従業員一人ひとりが労働時間の適正申告や自分の働き方について改めて問題意識を持つだけでなく、上長が部下の労働時間を把握することで、必要に応じて部門内の業務配分を見直すなど、より生産性の高い働き方を目指す意識改革につながっています。

有給休暇の取得促進

アサヒビール(株)では有給休暇の連続取得を促進することを目的に以下のような休暇制度を導入し、従業員全員が取得することを目標にしています。

  • 有給休暇と所定休日を組み合わせ、原則として連続6日間の休暇を1年に1回は取得することを推奨する「リフレッシュ休暇制度」
  • 取得事由は問わず各人の有給休暇取得予定をあらかじめ年2日設定・取得する「メモリアル休暇制度」
  • 個人で自由に休日が設定できる「個人休日」

働き方改革への取組み

アサヒグループホールディングス(株)では、“いつでも・どこでも・効率的に”働ける環境整備を目的として、人事制度・IT活用・オフィス環境の3つの観点から、従業員が自分のライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができる風土醸成と意識啓発を推進しています。具体的には、スーパーフレックス制度やテレワーク制度の100%利用を目標に掲げ、スカイプの活用やシェアオフィスの利用など、より柔軟に働き方を選択できる環境を整えることで、モチベーションアップと生産性向上を図っています。

また、アサヒビール(株)では、2017年から社長をプロジェクトオーナーとする「働き方改革プロジェクト」を推進しています。労使一体となり、単なる残業削減ではなく、本質的な業務改善による生産性向上に向け、改革に取り組んでいます。その結果、所定労働時間の短縮(2018年度から)、テレワークや直行直帰の推進、オンライン会議による効率化、社内意思決定プロセスの短縮などが実現しました。また、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度やテレワーク制度の適用事業場を拡大したり、制度改定を行うことで、より利用しやすい環境の整備を実施しています。

従業員の有給休暇取得率・有給休暇取得日数

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
有給休暇取得率 60.0% 63.0% 65.76% 71.75% 60.7%
有給休暇取得日数 11.5日 11.7日 12.5日 13.5日 11.4日

集計範囲:アサヒグループ国内主要会社(集計範囲の詳細はこちら
集計期間:2020年1-12月

従業員の月間平均残業時間

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
月間平均残業時間 21.8時間 20.3時間 21.1時間 21.1時間 19.1時間

集計範囲:アサヒグループ国内主要会社(集計範囲の詳細はこちら
集計期間:2020年1-12月

社外からの評価

アサヒグループでは、長年にわたり、あらゆる従業員が健康でいきいきと働ける職場環境の整備を進めてきました。その取組みが評価され、社外から以下の評価を受けています。

「健康経営優良法人ホワイト500」「健康経営銘柄」に選定

健康経営銘柄2021健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。アサヒグループホールディングス(株)は2017年から5年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」に選定されました。
また、経済産業省と東京証券取引所が共同で従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄」に、過去4回選ばれました。

関連情報

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