2020年決算説明会　主な質疑応答

A.国内の酒類事業については、家庭用への投資の重点化に加え、ミックス改善や収益構造改革などに取組んでいるが、他国と比べて業務用市場の回復が遅いことなどから、19年の利益水準への回復には更に1年程度時間がかかる可能性がある。欧州事業については22年での回復をイメージしていることに加え、オセアニア事業については、他の地域よりも力強い回復力を示すことにより、国際事業トータルでは、22年には19年水準を上回る可能性は十分にあると見ている。

A.『スーパードライ生ジョッキ缶』の発売など、新たな価値提案の強化によるビールカテゴリーの活性化に取り組むと共に、グローバルプレミアムビールブランドやRTDなどの高付加価値商品の展開により、限界利益額の成長を目指していく。これに加えて、販売チャネルでの収益構造改革に加え、ビール工場への飲料ペットボトルラインの新設によるハイブリッド化などの効率化を進めている。業績回復までには一定の期間を要するが、数量から価値を重視した経営への変革を着実に進めていく。

A.売上収益については、プレミアム化が進む家庭用市場において、各国で盤石なポジションを築いているメインストリームブランドに加えて、プレミアムブランドの広告販促の強化などにより、販売数量と売上単価の回復を目指す。また、ノンアルコールビールについても、これまで培ってきた高いブランド力を活用し、消費者ニーズの変化を捉えた価値提案を更に強化していく。事業利益については、これらの売上成長に加えて、生産効率向上や各種コストの最適化を進めると共に、欧州事業とアサヒインターナショナル社の組織統合によるシナジーも創出していく。

A.業務用市場は、州ごとで回復度合いは異なるものの、全体的に規制緩和に伴い、順調な回復傾向にある。21年は、CUB事業が有する強力な販売網を活かした売上シナジーを含め、19年比▲10％程度まで回復すると見込んでいる。また、家庭用市場は、コロナ影響による反動などにより、前年比で微減を想定しているが、主力ブランドを中心に高まるまとめ買い需要への対応を強化していくと共に、プレミアムビール・クラフトビール・コンテンポラリービールの各カテゴリーでのブランド価値向上に取り組む。また、RTDに加えて、ノンアルコールビールなどの新たなカテゴリーについても、強い事業基盤を活かして更なる拡大を図る。事業利益については、CUBと既存事業の組織統合などによるコストシナジーを創出し、全体での底上げを図っていく。

A.設備投資については、今後も2021年計画並みの水準が続いていくと想定している。これに加えて、将来のグループ全体の成長を実現するため、デジタルトランスフォーメーションや研究開発関連の投資を強化していく。Net Debt/EBITDAが3倍程度の水準になるまでは、これらの投資や配当を除いた分のキャッシュについては、有利子負債返済に優先的に充てていく。

A.日本円ベースでの安定的な増配を目指していきたい。また、自社株買いについては、24年を目途にNet Debt/EBITDAを3倍程度の水準に戻すために、現時点では有利子負債返済に優先的にキャッシュを配分していく方針である。

A.研究開発や人材への投資、デジタルトランスフォーメーションなど、オペレーションの高度化につながる投資を強化し、持続的な成長の実現に向けた経営基盤の強化を図っていく。HD社では、「IT & Transformation」の責任者を新たに登用するとともに、日本統括本部内に「Value Creation室」を新設し、新たな価値を創造するマーケティングや商品開発などにスピードを上げて取り組んでいる。サステナビリティに関しても、社会においてその重要性は高まっており、経営戦略に落とし込んで責任を持って取組みを進めていく。