2021年第3四半期決算説明会 主な質疑応答

A.今後更に変動する可能性もあるので、具体的な規模についての言及は控えたい。その上で、あくまでも現時点でのイメージとしては、地域別では、欧州と日本（酒類と飲料）の合計で全体の7～8割で、残りの大半がオセアニアとなるのではないかと見ている。また、日本（食品）と東南アジアでもマイナスの影響を見込んでいる。また、原材料別では、アルミと麦芽の合計で全体の半分以上を占め、残りは砂糖、異性化糖、コーンスターチ、PETレジンなどでコストアップを見込んでいる

A.グローバルで見ると、競合企業は一部地域で値上げの計画を表明しているし、これまでも物価上昇に合わせて柔軟に値上げを実施してきた地域もある。今後、各地で競争環境や市況も踏まえ、Revenue Managementの知見も活用しながら対応を検討していく。

A.既にコスト効率化を計画しているため、更に何かを大きく増やすことは容易ではない。しかしながら、状況変化を踏まえて、例えば広告販促費のより一層の投資の重点化や働き方改革関連での更なる効率化などを検討していく。現在見込んでいる原材料コストアップを補える規模ではないが、1つ1つの効率化施策を積み上げていきたい。

A.アルミ缶については、一部で原料となるアルミの調達不足の懸念が生じているのは事実だが、現時点では当社への影響は大きくはないと見ている。今後は、最盛期などリスクが高まる時期においては、在庫水準の引き上げや他容器商品への販促投資の強化などを進めることで、リスク低減に取り組んでいく。

A.現時点で今後の業務用市場の見通しを立てることは非常に難しいが、市場が回復傾向に入れば、大きな利益回復のドライバーになる。家庭用においては、少しずつマーケティングにおいて成果が出てきているので、その勢いを加速させるため、缶容器を更に強化していきたい。原材料のコストアップはあるものの、持続的なトップラインの成長を実現できるように取り組みを進めていきたい。

A.7-9月の販売数量は、前年比▲3％となり、チャネル別の内訳では、業務用は同＋1桁台後半、家庭用は同▲1桁台半ばとなった。業務用の回復に伴うチャネルミックスの改善から売上収益が同+５％となり売上単価は改善したことが、事業利益の増益に大きく寄与した。年間予想については、前回予想では7-9月に業務用が大きく回復する前提としていたが、最盛期の天候不順などから想定ほどチャネルミックスの改善が進まなかったことから、下方修正することとした。

A.前期の10‐12月はロックダウン影響により販売数量は大幅に減少したため、その反動効果を含んでいる。年間予想の達成ハードルは低くはないが、これまで各市場の主力ブランドを中心戦略的なブランド投資により、主要市場では市場を上回るなど好調に推移しているため、販売モメンタムを維持していくことにより、計画の達成を目指していく。

A.7-9月の当社の豪州酒類の販売数量は、全体では前年比▲1桁台半ばとなり、チャネル別では、業務用が同▲30%程度、家庭用が同▲1桁台前半となった。また、売上収益については、同▲10％程度となり、ロックダウンによる業務用減少に伴うチャネルミックスの悪化により、売上単価は低下した。 市場の販売数量は、業務用が同▲30％半ば、家庭用が同▲1桁台前半と推定しており、当社は業務用では市場をやや上回り、家庭用ではほぼ市場並みの進捗となった。

A.昨年の10‐12月は、コンテンポラリービール『Great　Northern』を中心に、CUB買収後に戦略的にブランド投資を強化し、売上収益が大幅に伸びたことの反動なども踏まえた売上収益の計画にしている。事業利益は、昨年のマーケティング投資の反動や効率化、シナジーの創出などにより、計画達成を目指していく。

A.中間発表の時点の説明から更に150億円以上のコストアップが上乗せされる可能性が出てきている。自助努力によるコストダウンの積み上げに加えて、各市場において柔軟な価格施策によるRevenue Managementを実行するなどにより、コストアップ影響を抑えていくが、当初掲げていた事業利益水準の達成は難しくなってきている。

A.足元の数ヶ月だけでも、原材料の市況は大きく変化しており、国内外で様々な分野で値上げが起きている。環境が急速に変化しているので、消費者マインドなどの変化については注視していく必要がある。また、コロナ後の回復については、日本では緊急事態宣言が解除されたが、欧州や豪州とはビール消費の戻り方が異なっていることからも、今後も地域毎に回復状況を見極めつつ、対応策を考えていく。グループ全体として、プレミアム戦略による持続的なトップラインの成長と収益性の向上という成長戦略の核となる方針には変更はない。