6月30日 戦略説明会（サステナビリティ・DX）　主な質疑応答

A.サステナビリティに関連する取り組みは単年ではなく、最低でも3年程度はデータを収集した上で判断しないと、エビデンス不足に陥る可能性がある。価値関連図では、各要素同士の繋がりを示しているが、未だその繋がりに確証を得ているわけではない。例えば、積極的な対話によるESG外部評価の向上や、環境配慮の推進によるブランド価値の向上などは繋がりを確認できた。一方で、Ｓｃｏｐｅ１，２の削減に寄与する取り組みと売上増加の繋がりなどは、他にも売上に作用する様々な要素が存在しており、それらの関連性を引き続き検証していく必要がある。データを蓄積するとともに、分析の対象とする要素以外のものを排除できる計測方法を模索し、今後さらに精度を上げていく方針である。

A.従来取り組んでいる農園への直接支援などにおけるノウハウが、当社は十分に蓄積できていない点が大きな課題と認識している。また、循環型社会や生物多様性への取り組みに対しても、リソースをこれまで以上に充当していく必要がある。新たに改定した「環境ビジョン2050」にはこれらの考え方を取り入れており、これに基づいてリスクの種類・地域の特定を迅速に進め、対応していく方針である。

A.コストとリターンの可視化については現在策定中である。例えば社内の炭素価格を設定し、将来的に必要な炭素税の影響を踏まえながら投資判断をしていくなど、長期的な目線での投資方針をまとめている。

A.まだ現在、様々な情報をベースに分析している段階であり、今後、現場を実際に視察するス　テージに移行していくので、状況に応じて追加的な調査が必要だと考えている。

A.現在、グループ全体の構成比は１０％まで拡大しており、目標に対しては計画ラインの進捗である。これまでのターゲット層の枠を超えて、多様な飲用機会の拡大に向けた価値提案を強化していくことで、今後も更に成長させていくことは十分可能と認識している。

A.地域毎にスコアが異なり、課題も違うため、各地域が中心となってスコアが低い項目に対しての具体的なアクションプランを策定し、対応策を講じている。また、グローバル本社としては、毎月の各地域からの執行報告でモニタリングしている。全体としては、業務効率化、特に意思決定のプロセスなどが今後改善していくべき課題である。エンゲージメントサーベイは、開始してまだ2年しか経過していないため、もう少し経年レベルで見ていく必要もある。

A.持続可能な調達などについては、今後取り組みを更に強化していく必要がある領域だと認識している。一方でCO２削減の取組みは、Ｓｃｏｐｅ1,2で２０３０年までに７０％削減の目標を掲げ、順調に進捗している。また、責任ある飲酒についてもグループ一丸となって強化しており、業界をリードできるようにしていきたい。 グループ内での取り組みの違いは、国ごとの規制が厳しいこともあり、海外の方が進んでいるケースもある。例えば、チェコにおけるホップ農家への支援やアプリを活用した水の管理、豪州における直接的な農家との契約など、先進的な事例として挙げられる。

A.まず、アルコールそのものではなく、不適切に摂取することが問題だという認識を持っているため、それを撲滅していくことが責任ある飲酒に対する考え方の柱の一つ目である。また、二つ目の柱は、ネガティブな撲滅だけではなく、責任を持って新たな飲用機会を創出することにある。今後アルコールに関する議論の大きな動きとしては、25年に国連総会非感染症疾患に関するハイレベル会合が開催され、その中でアルコールがアジェンダの一つに取り上げられる。当社だけではなく、競合各社との協業により、業界全体としてＷＨＯとも連携しながら、責任ある飲酒を推進していきたいと考えている。

A.現在は様々な過程で移行期間であり、地域ごとに状況は異なる。サプライチェーンについては、グローバルに共通化したＫＰＩを起点に各地域のベストプラクティスやノウハウを共有するシステムを確立している。

A.直近数年で営業ステータスの管理などをデジタル化しているが、営業のノウハウは各国で市場構造や慣習などにより大きく異なるため、共有する必要がない部分もある。そのため、ノウハウ共有や仕組みとして参考にできる部分は連携を図っている。

A.リスク回避に対しては、人材育成を含め、適切なスキルを持った人がリスク管理できる体制を構築している。また、2～3年以上かかるような長期のプロジェクトは行わず、小さな機能を少しずつ付け足すようなシステム構築を行い、状況変化にアジャイルに臨機応変に対応できるようにしている。具合的なリターンの規模は、現在算定中であるが、投資にあたっては、KPIの設定と共に効果検証の仕組みを導入し、現在の設備投資基準かそれを上回る投資対効果を狙っていく。

A.具体的な定量効果については、現在精査中である。また2026年以降の投資額についてもこれから精査していく。

A.「中長期経営方針」で掲げる事業ポートフォリオ戦略、コア戦略、戦略基盤強化の他の戦略と有機的に結び付け、一体感を持って実効性を高められることが進められるようにしていくことが競争優位性の源泉になると考えている。そのため、今後、更なる生産性向上を目指すには、システムの開発だけではなく、それを使う人材、グローバルでのコミュニケーション、社員同士のつながり、働き方を含めた組織の最適化なども重要になる。

A.リージョンごとのシステムを一つの大きな共通化したシステムに集約する予定は現状ない。現状のシステムをベースに、今後機能やシステムを追加・結合していく疎結合の手法で対応していく。既存のシステムと新たな機能やシステムのデータを一つのデータベースに集約し、フロントエンドから必要なデータにアクセスして業務で使用するというイメージになる。