2024年第3四半期決算説明会 主な質疑応答

A.厳しい事業環境が続くオセアニアは計画下振れの可能性が高いが、日本や欧州で補っていきたい。一定のリスクはあるが、グループ全体では、年間計画の達成を目指していきたい。

A.詳細な計画は策定中ではあるが、地域別では、日本と欧州において事業利益とマージンの向上を目指していく。一方で、オセアニアは、金利が非常に高い状態であり、コンシューマーセンチメントや可処分所得に大きく影響しており、少なくとも2025年上期までは厳しい事業環境が続く見通しである。これを踏まえると、連結での事業利益の一桁台後半の成長はハードルが高いが、組織効率化や事業再編等の様々な取り組みを検討している。

A.中期的にもビールが事業ポートフォリオの中心であり続ける。今後も各国での競争優位性を向上させていく。また、もう一つの柱であるBACについては、市場が拡大する中で当社はケイパビリティがあり既に成果も出ている。例えば、日本ではノンアルコールビール『アサヒゼロ』が非常に大きな成果を上げている。また、『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』もローアルコールビールとして手応えを感じている。足元では、様々な技術開発やデジタルを活用した取り組みを各リージョンで進めている。課題は、アジア、北米、欧州などにおけるエリアの拡大である。中長期的には、当社の進出エリアにおけるビールの販売数量はフラットから微減を見込むが、プレミアム戦略で金額面では成長を目指していく。それにBACを中心としたカテゴリーの拡大、エリアの拡大を組み合わせて、更なる成長を目指す。

A.来期以降の財務方針は2025年2月の決算発表時に開示したい。これまでフリーキャッシュフローの1,000億円以上を負債の削減に費やしてきたが、その新たな使途が財務戦略のポイントとなる。優先順位としては、成長投資、株主還元、負債返済となるだろう。株主還元の水準については、2024年に配当性向40%を達成する見込みだが、2025年以降については自己株式取得の方針なども含めて2月の決算発表時に発表する。具体的に重視するKPIは、例えばROICや、ROIC-WACCのスプレッドなどを含めて検討している。

A.2025年4月に数量ベースで全体の9割程度の商品の価格改定を行う。販売数量へのマイナス影響が出ることに加え、コストアップが継続する可能性が高いが、増益を目指していきたい。ビールについては、2026年の酒税統一に向けて各社が新商品を発売し、市場が活性化していることは良いが、残念ながら当社はシェアソースとなってしまっている。マーケティングの反省としては、例えば、複数のビール銘柄を楽しむユーザーが増える中で、他社がおいしさを訴求しているのに対して、当社は情緒的価値を訴求してきたが、これが少しトレンドにそぐわない側面があったのかもしれない。このような点も踏まえて、今後の対策を検討している。また、これまではTVCMなどの広告宣伝が中心だったが、消費者との具体的なタッチポイントを強化していくことも効果的であるため、様々な施策を組み合わせて進めていく。商品面については、既存商品の強化に加え、エクステンション商品や小型商品含めて検討したい。様々な価値を提供し、市場全体を盛り上げていきたい。

A.2022年10月、2023年5月、2024年5月と価格改定を実施したが、商品によっては値上げをしてもその後価格が下がったり、大型PETの販売数量に影響が出るという傾向が見られた。値上げを実施する度に、徐々に価格改定効果が小さくなるという傾向はあったが、今後も価格改定の機会を探り、収益性の改善を図る。2025年もコストアップを見込むが、コスト効率化や2024年10月の価格改定などでカバーしていきたい。

A.グローバル競合とは異なり、当社の主要市場は中東欧である。中東欧はビールの単価が低く、賃金が上昇し可処分所得が増えれば、今後もプレミアム化や値上げを進めることができる。UK、オランダ、ポーランドなどの西欧の業績は軟調ではあるが、来年以降も欧州全体で増益を目指し、2026年頃には2019年の事業利益額の水準に戻したい。事業利益率の回復は更に数年先になると見込まれる。そのためにも組織の効率化や非連続的な施策を講じていく。

A.四半期毎や月毎で多少変動はあるが、事業環境が厳しい状態は継続している。カテゴリー別では、ビールは低調だが、RTDは非常に好調である。事業環境が回復する最大の要因は利下げであり、2025年上期までは厳しい環境が続く可能性が高い。今年は大幅な数量減となったが、来年利下げとなったとしても、コロナ禍後のような急激な数量回復にはならないだろう。当社としては、RTDの拡大やマルチビバレッジ戦略の推進により、ポートフォリオを強化していきたい。

A.欧州については、今年はコストダウンとなっている。来年は、本年よりはコストダウン額は縮小する可能性はあるが、安定した市況を前提とすれば、一定のコストダウンを見込むことができる。麦芽、ガラス瓶、ユーティリティのコストダウンが進んでいる。
オセアニアについては、豪ドル-米ドルの為替影響は読みづらいが、本年レベルのコストアップは見込んでいない。