2025年12月期第1四半期 主な質疑応答

A.事業利益は計画に対して数十億円の上振れとなったが、一時要因や広告販促費等の費用の期ズレを含むため、上期では年初計画通りの着地を見込んでいる。計画を上回った主な要因は、日本（酒類）において価格改定前の仮需用が想定を上回ったことや広告販促費の使用を後ろ倒ししたこと、オセアニアにおいて変動費や広告販促費の効率化や使用時期を後ろ倒ししたことによる。

A.グループ全体で年間300億円程度のコストアップを見込んでいる中、第1四半期は、日本で60億円程度のコストアップ、欧州とオセアニアではコストダウンとなった。年間では引き続きコストアップを見込むが、コモディティ価格の動向によっては影響が若干軽減される可能性もある。

A.北米での売上収益は連結全体の1％未満のため、直接的な影響はほぼ無い。ただし、高関税導入による各国での経済の低迷等のマクロ環境への悪影響については注視している。

A.当面の最大のリスクは、米国の高関税政策によりグローバルでスタグフレーションが起きることと認識している。しかしながら、仮に景況感が悪化しても、ビールは他の消費財に比べると影響は小さいのではないかと考えている。中長期的なリスクは、ビールの消費が減少することだが、これについては、引き続きプレミアム化やBeer Adjacent Categories（アルコールテイスト清涼飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリー）の強化に加えて、収益構造改革を進めることで対応していく。

A.スマートドリンキング関連の取り組みが非常に好調だった。アルコールテイスト清涼飲料では、特に『アサヒドライゼロ』『アサヒゼロ』が好調だった。RTDは『未来のレモンサワー』やリニューアルした『GINON』が好調だった。『未来のレモンサワー』はHigh-Value系としてRTDの利益改善にも寄与しており、増産を検討している。
ビールについては、2024年は販売数量が市場を下回っていたが、足元では市場並みの水準に回復しつつある。4月に発売した『アサヒ ザ・ビタリスト』の販売数量は計画を上回って推移しており、手ごたえを感じている。

A.ビール類を買い控えるトレンドはあまり強く出ていないが、4月の価格改定後はビール類で5％程度の販売数量の押し下げを想定しており、楽観視していない。一方で、ビール類の中でのビールへのシフトは継続しており、ダウントレードへの懸念は小さい。

A.引き続き競争は激しくなると見ている。当社はビールの最大手として、ビール市場が活性化し、話題性が高まることを歓迎しているが、何もしなければシェアを奪われる可能性があるため、様々な施策を打っていく。具体的には、『アサヒスーパードライ』において辛口のうまさをより一層引き立てる「冷え」に着目した取り組みを行っており好評である。また、新商品の『アサヒ ザ・ビタリスト』の発売後の手ごたえは良好である。年間200万箱の販売計画となり、全体に対する影響は限定的だが、当社のビール戦略の下支えとなる。『アサヒ生ビール』『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』については、消費者が複数ブランドを買い回りする中で少し埋もれてしまっているため、ユーザーの増加や定着を図る施策を展開していく。

A.具体的な決定事項は無いが、今後もコストアップが継続すると想定しているため、前向きに検討している。

A.国別の販売数量は、チェコ・ルーマニアは計画を上回ったが、ポーランド・イタリア・オランダ・ハンガリーは経済の低迷などにより計画を下回った。消費トレンドは国によって異なるが、年間の事業利益計画は達成可能な水準である。価格政策については、現時点で極端な動きをしている競合はおらず、当社も価格を適切に維持していく方針である。流通業者からの値下げの要望はあるが、価格を維持することが長期的に重要だと考えている。中東欧はまだビールの単価が低く、インフレによる所得増加も見込まれるため、価格改定の余地がある。

A.これまでのインフレや値上げの幅に地域差があり、東欧ではまだ値上げの余地がある。一方でイタリアなどの西欧では、過去のインフレ時に実施したような2桁の値上げを実施することは難しい。また、英国では既にプレミアム化がかなり進んでいるため、今後さらに加速させるためには、新たな付加価値の提供が必要になると考えている。

A.景況感は依然として慎重に見る必要はあるが、当社の販売数量は回復基調にある。第1四半期の単価は、インフレや中国の景気鈍化による影響も受けて前年比で下落した。一方で、競合の価格政策が2024年末に比べて落ち着いてくるなど、ポジティブな兆しも見えてきた。今後は豪州での更なる利下げの発表も期待できるため、需要が徐々に回復していくことを期待している。今後も、ブランドの強化や収益構造改革を進める。

A.単価低下の最大の要因は競合の価格政策だったが、足元では落ち着いてきている。一方で、経済の悪化による節約志向の高まりにより、パックやケースなどのまとめ買い需要が増加しており、単価を下げる要因となっている。この傾向は中期的に続く可能性がある。ただし、今年も若干の値上げを予定するなど、価格改善に向けた努力は継続していく。ミックスについては、飲料事業においてプライベートブランドの契約を一部終了したことや、価格改定効果などにより、前年比で改善した。

A.『Carlton Dry』は2024年3月に発売した『Carlton Dry 3.5%』が好調だったことにより、前年比+30％半ば程度となった。『Great Northern』は競合の価格政策の影響も受け、前年比△10%程度となった。しかしながら、『Great Northern』『Carlton Dry』共に、計画を上回っている。『Great Northern』は、4月以降にアウトドア系のタイアップ等の販促キャンペーンを実施する等、需要回復を図っている。コンテンポラリー・ビールのカテゴリーは市場及び我々にとって最大規模のカテゴリーとして成長しており、その中でも『Great Northern 3.5%』は最大ブランドとして定着している。今後は『Carlton Dry 3.5%』と合わせて基盤を強化していきたい。