2025年12月期第2四半期 主な質疑応答

A.2020 年の CUB 買収時の公募株数（約 15,000 万株に相当）を、早期に買い戻したい。ROEの目標達成には、事業利益の成長を前提としているが、業績の進捗次第では、その後も一定規模の自己株式取得が必要になる。ROICについては、利益水準の引き上げが軸となるが、運転資本や固定資産の効率化も推進していく。2027年までは成長に向けた設備投資を強化するが、ROICを幹部報酬にも連動させており、Regional HeadquartersのCEOと毎月改善策を議論している。単なる投資抑制ではなく、成長投資の投資効率向上も重要だと考えている。

A.米国市場は魅力的だが、ビール市場の需要動向や競争環境が変化してきている。大規模に参入するには大型買収が必要だが、ROICやROEの目標との両立も考えると、大型M&Aは当面は機会がないと思う。一方で、Beer Adjacent Categories（BAC：ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリー）などで、資本政策へ大きな影響を与えない範囲での投資や提携も検討しながら、事業基盤を拡大していく。

A.本年は、上期に食品事業でM&Aを実施したことなどにより一時的に3倍を上回るが、当社としては「2.5~３倍程度」が居心地の良い水準であり、当面はこの水準を維持していく。

A.下期は、日本・東アジアでは酒類・飲料の価格改定効果が寄与、欧州では上期にはマイナス要因となった天候悪化の影響が薄れる。また、アジアパシフィックはマクロ環境や競争環境の良化により販売数量が回復する見通しである。さらに、コスト効率化の各種取り組み効果が下期に顕在化する見込みであり、これらを含めて修正計画の達成を目指していく。

A.足元の需要減はシクリカル（循環型）な要因と見ているが、構造的にはプレミアム化やノンアルコール飲料の成長が加速している。成熟市場では、今後は数量の増加は難しいかもしれないが、金額ベースでの成長を目指していく。コストについては、当社は各地域において収益構造改革を進めており、2027年までに日本では100億円程度、欧州ではEUR 100M以上、アジアパシフィックではAUD 70M以上の効果を創出する見込みである。これらに加えて、人的資本強化や生産性向上などにより、収益性を高めていく。

A.来期の計画については、現時点では明言できないが、各地域での消費環境・競争環境の悪化や、大幅なコストアップ等が無ければ、2030年までのガイドラインの前提となる「事業利益CAGR1桁台半ば～後半」の水準を目指していきたい。販売数量については、日本は従来の認識から変わらず減少傾向、欧州は本年の天候影響のマイナスからの反動も含めて前年並みから微増、豪州は市場環境良化により増加に転じる見込みではないか。来期もグループ全体ではコストアップが継続する見込みであるため、適切な価格戦略を検討していく。中長期の事業ポートフォリオの考え方に変化はなく、酒類・飲料・BACに加え、乳酸菌や酵母などの独自技術を活用した領域でも、新たな価値創造を進めていく。飲酒頻度が低い層や飲まない層に対して、BACで市場創造していくことも重要である。酒類と飲料の垣根が低くなる中で、当社は双方のケイパビリティを有しており、強みを活かせる。競争力の源泉は人材だと考えており、優秀な人材の確保・育成・定着に注力する。

A.旧欧州事業に含まれていた東アジア酒類事業分の減損である。セグメント変更により、WACCや永久成長率を見直したことが減損発生の要因であり、中長期的な業績見通しの悪化が要因ではない。

A.価格改定後の販売数量への影響については、「ビール類で前年比△5％程度」という当初の見通しから変更はない。カテゴリー毎の詳細な見通しは、直近の消費動向等を踏まえ若干調整したが、ビールシフトは価格改定後も継続しているし、2026年の酒税改正で更に加速するだろう。今後の価格戦略は、コストアップの状況も見ながら検討していく。

A.東アジアの消費者の方々が日本の消費財に慣れ親しんでいる中で、当社の日本の商品ポートフォリオも東アジア市場で受け入れられる可能性がある。また、日本との時差が小さく意思決定の迅速化が期待できることや、文化的な近さによる親和性の高さも考慮に入れた。今後は商品ポートフォリオの拡充とブランド強化を図っていく。足元では、例えば『スーパードライ』ブランドにおいては、アジア圏で影響力の大きいアーティストをアンバサダーとして起用し、SNSを中心に投資している。

A.ポーランドとハンガリーで需要の弱さが続く中、5・6月の天候不良の影響を受けて、Q2の販売数量は前年比△5％となった。ただし、このうち天候要因は、一時的な影響に留まる見通しである。下期は、プロモーション強化による需要の回復などを見込んでおり、これらの影響を織り込んだ下期の計画は達成できる見込みである。

A.事業利益率は、2019年は21%を超えて過去最高だったが、現在はそこから低下している。当社の主要市場である中東欧はまだビールの単価が低く、インフレによる所得増加も見込まれるため、プレミアム化と価格戦略を推進していく。まずは20％を中期的なターゲットとし、2030年頃までの具体的な計画を策定中である。過去最高水準への回復までには、その先もう少し時間がかかると思う。

A.依然として消費はまだ弱い状況だが、金利の引き下げなどもありマクロ環境は徐々に良くなる中、豪州のビール市場も回復基調にある。当社のオセアニア酒類の販売数量は、年間では前年並みを見込んでいる。節約志向の高まりによるパックやケースなどのまとめ買い需要が増える中でも、当社はブランド力と価格帯の維持を優先している。業務用ビールでは、酒税の物価スライド制が凍結されるが、価格改善に向けた努力は継続していく。競合との価格差については、2024年末から落ち着きつつある。

A.上期の販売数量は前年比+1桁前半の成長となった。『Great Northern』は、他社が低価格で攻勢をかけてくる中で、ブランド力や価格を維持する戦略を取っていることに加え、『Carlton Dry 』との一部カニバリなどもあり減少した。一方で、『Carlton Dry』は、コンテンポラリーの中のエコノミー帯での対抗軸として強化しており、大幅成長を達成した。当社としては、コンテンポラリー・ビール全体での成長を達成できており、好調な推移と認識している。