2025 年事業進捗説明会 主な質疑応答

A.当社の成長ストーリーを明確に伝えきれていないことにも課題があると考えている。プレミアム化やBeer Adjacent Categories（ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリー。以下「BAC」）の拡大は引き続き推進する。それに加えて、新興国市場での確固たるプラットフォームを確保し、従来とは異なるレベルの成長を取り込む体制が整った。マージン改善と新たな成長の積み上げを示していくことで、バリュエーションの回復につなげていきたい。

A.2030年までのガイドラインとして、EPSはCAGRで一桁台後半から二桁の成長を目指している。その前提として、事業利益は一桁台半ばから後半の成長を目指している。各地域の利益成長の目線は、これまでと変えていない。欧州は、事業利益額は2027年を目途に2019年水準へ回復、事業利益率（酒税抜き）は2030年頃までに20％以上の水準へと回復させたい。アジアパシフィックは、事業利益額は2022年に2019年水準への回復は達成した。今後は、事業利益率（酒税抜き）の改善を進めていくが、大幅なコストアップがあったこともあり、2019年水準への回復には時間がかかるだろう。プレミアム化の推進、BACの拡大、コスト効率化推進が中長期の利益成長の柱である。

A.CUB買収時の公募株数（約15,000万株に相当）を早期に買い戻す方針に変わりはない。ただし、従来は2027年までの実施を想定していたが、1年程度後ろ倒しとなる可能性はある。2026年の自己株式取得については、状況を見ながら機動的に判断する。

A.3倍を超えた時点で、直ちに経営上大きな問題になるとは考えていないが、格付けの観点も踏まえると、2.5～3倍程度が望ましい。買収影響もあり、2026年は4倍程度にまで上昇する可能性はあるが、2027年末までに3倍に近づけていきたい。

A.ROE11％以上は挑戦的な目標だが、達成可能と考えている。資本政策のみではなく、利益水準そのものの引き上げが重要であり、経営の主要課題として取り組む。自己株式取得についても、2028年以降を含め継続的に実施する必要があると認識している。買収に伴う負債増加の規模については、営業キャッシュフローとの対比という観点では過度に大きいものとは捉えておらず、今後、早期返済と資本効率向上を平行して進めていきたい。

A.事業ポートフォリオの見直しについては、取締役レベルや執行レベルで、定期的に議論している。過去に一部事業の売却をしており、現在のポートフォリオは最適な状態だと認識している。ただし、今後もし売却が適切だと判断されるものが出てきたら、果断かつ迅速に実行していく。

A.コロナ禍以降、売上は大きく伸びたが、それ合わせてコストも同程度に上昇しており、結果として利益の伸びが限定的となった。これは各地域共通の課題であり、それへの対応という面からも収益構造改革を進めている。欧州では組織の効率化を含め、2027年までにEUR100M以上、アジアパシフィックでは2027年までにAUD70M以上の改善を計画している。日本を含め、生産性向上や効率的な人材活用を通じて固定費の適正化を図っていく。

A.当社が有するビール事業での専門性を活かし、品質・生産効率・ブランディング・マーケティング・営業などの領域で改善余地が見込まれる。東アフリカには既にプレミアム市場は存在しているが、今後も都市化や所得向上に伴いプレミアムカテゴリーの拡大が見込まれる。プレミアムラガーの展開余地も大きいと考える。共同調達や、人材交流による人的シナジー創出も重視していく。

A.従来は5つのブランドをグローバルブランドと定義していたが、効率を上げるために選択と集中が必要と判断した。今後は経営資源を『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』に集約する。両ブランドは母国以外でも一定規模を有しており、グローバルスポンサーシップやマーケティング投資を集中させることで、さらなる成長を目指す。その他のブランドはインターナショナルブランドとして母国や周辺地域で伸ばしていく。

A.2026年は第1四半期の落ち込みをどの程度抑え、その後どこまで挽回できるかが重要となる。2027年には通常の状態に戻るという前提で、2024年水準を上回る利益創出を目指したい。業績回復にあたっては、単に販売数量のみを追うのではなく、その過程で採算性の低いSKUは見直しをするなど、価値重視の経営を進める。

A.2026年のシステム関連費用は、前年比で数十億円規模の増加を見込む。その後も、一定期間は同程度のコスト増が継続する可能性がある。広告販促費については、復興に向け必要な投資を行うが、費用対効果を精査し、規律を持って進める。

A.2025年は中東欧において低温や長雨の影響が大きく、数量が想定以上に落ち込んだ。また、ポーランドではコスト上昇を受けて価格改定を実施してきた結果、競合との価格差が拡大し、シェアを落とす局面があった。2025年第4四半期からは価格戦略の調整を進め、シェアは回復基調にある。市場環境も落ち着きつつあり、天候要因の反動も見込まれるため、2026年の販売数量は前年比で一桁台前半の増加を見込んでいる。

A.マクロ環境は依然として不透明な面もあり、かつ酒類消費の構造的変化も一部で見られるため、数量面では楽観していない。一方で、飲料を含めて、ミックス改善や新商品の好調などプラス要素もある。計画に沿って着実に収益性を改善していく。