2026年Q1事業進捗説明会 主な質疑応答

A.信頼回復に向けた要素は4点あると考えている。
第一に、決算開示の正常化である。2025年通期決算および2026年計画については７月８日に開示することとなった。以降、2026年の四半期決算を順次開示し、2026年中には、通常スケジュールでの開示に戻していきたい。
第二に、成長戦略の解像度を上げることである。従来は概念的な説明にとどまっていた面もあるため、2027年2月以降になるかもしれないが、今後は定量面含めて、より具体的に示していく。
第三に、財務方針や2030年までのガイドライン達成に向けたステップを、より具体化していくことである。実際の行動で示しつつ、かつ計画についても、時期や定量面をもう少し具体的に示していく。例えば、ROE11%の目標達成に向けて、どのタイミングでどの程度資本効率を改善していくのか等、ロードマップについて説明していきたい。
第四に、中東情勢の影響への対応である。原材料やエネルギー価格への影響を踏まえ、リスクの見極めと対応策を適切なタイミングで示していく。

A.現時点では具体的な金額や時期については言及できないが、状況を見ながら検討していきたい。

A.ビールのプレミアム化をコアとして進めていく。グローバルブランドやローカルチャンピオンブランドを強化し、プレミアム領域での成長を図る。次に、Beer Adjacent Categories（ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリー）の強化である。この市場はブルーオーシャンであり、当社が有する酒類と飲料のケイパビリティを活かして成長させる。また地理的な拡大では、東アフリカなどのエマージング・マーケットへの展開により、成長を加速していく。

A.買収完了に向けた手続きは順調に進んでおり、2026年下期の早い段階でのクロージングを見込んでいる。Post Merger Integrationに向けた準備についても進めている。人材面については、現地マネジメントや従業員を最大限活用していく方針である。欧州や日本からも人材を配置するなどして、長期的な方針や、重要なポリシーはきちんと浸透させていくが、事業の進め方については、基本的には現地に任せる。

A.現時点で正確に見通すことは難しいが、2026年はグループ全体で100～150億円程度のコストアップとなる可能性がある。2026年に使用する主要主原料の7～9割はヘッジ済みである一方、加工賃、物流費、ユーティリティ等、ヘッジしきれないものを中心にコストアップが見込まれる。地域別では、中東の原油への依存度の高いアジアの方が欧州よりも影響を受けやすいと見ている。対応策としては、各地域でコストダウン施策を強化すると同時に、数量影響や競合動向も見ながら価格転嫁も検討していく。コストアップ分が、そのまま利益減につながらないよう対応していく。

A.事業全体のモメンタムは計画通りに回復してきている。酒類については、今後は、他社へ切り替わった店舗の再獲得や新規顧客の開拓を進めていく。商品別では、『スーパードライ』ブランドは、配荷店舗数が3月時点でシステム障害前を上回る水準まで回復した。一方、『ビタリスト』やRTDについては、出荷再開時期が比較的遅かったこともあり、回復には時間を要している。また、4月に発売した『アサヒ ゴールド』の初期出荷は堅調に推移している。日本・東アジア全体で、現時点で明言はできないが、2027年に2024年水準を超える事業利益への回復を目指していく。今後のSKUの更なる効率化も、前向きに検討している。

A.市場環境については、これまでの大幅な値上げの影響もあり、一部の国ではモメンタムは弱い状況が続いている。ポーランドについては、最悪期は脱したと見ているが、市場は依然として弱く、2026年下期までこの状況が続く可能性がある。ルーマニアでは、税制変更やエネルギー価格の上限撤廃などにより可処分所得へ影響が出ている。一方で、構造要因での今後の一方的な悪化を見込んでいるわけではなく、好調な市場も存在する。また、2026年については、前年夏の中東欧全体での低温長雨影響の反動も期待している。
競争力については、シェアが多くの国で上昇しており、競争優位性は高まっている。当社の第1四半期の販売数量は減少したが、市場全体の需要が弱かった中東欧地域の構成比が大きいことが原因であり、当社の競争力そのものが低下しているわけではない。

A.Region CEOのDragos Constantinescu氏は、British American Tobacco社のGroup CFOに就任される予定であり、2026年6月末に退任する。Region CEOの後任については近く公表できる見込みである。同氏が中心となって進めてきた東アフリカ事業買収関連も含めて、後任への引継ぎ計画はきちんと組まれている。
参考：2026年5月26日リリース「Asahi Europe & International, Ltd.の CEO 人事について」
https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20260526-0106.html

A.市場環境については、インフレ再加速や利上げの影響が続いているが、競争環境が落ち着いてきたこともあり、最悪期は脱したと考えている。一方、中東情勢による燃料価格上昇により、外出機会が減り飲料需要が減少するなど、消費者センチメントに影響が出る可能性があるため、今後も注視していく。
競争力については、2023年後半から競合の価格攻勢を受けて一時的にシェアが低下する局面があったが、2025年第4四半期には回復しており、大きな問題はない。2026年第1四半期のオセアニアの単価が前年を下回った要因は、高単価な『Great Northern』の販売数量が減少した一方、『Carlton Dry』が増加したことによる商品ミックスの影響などであり、競争力低下によるものではない。