- アサヒグループにとって、株式価値（時価総額）を上げる意義は何か。
- 「中期経営計画2015」では、「企業価値の向上」（株式価値＋社会的価値）により全てのステークホルダーの満足度を高めていきたい。その中で、株式価値（時価総額）を上げていく背景には、3つの理由がある。1つ目は、株主から預かった資金を活用して業績向上を目指し、それに伴う株価の上昇や還元の拡大を図っていくことは、上場企業としての使命である。2つ目は、当社のＥＢＩＴＤＡマルチプルを高めることにより、M&A時の買収企業のマルチプルの許容度を上げることや株式交換など、資金調達面でも有利に働くと考える。３つ目は、非買収リスクに備える面もある。
- 『中期経営計画2015』において、総還元性向のガイドラインを50％以上と設定した中、配当性向の目処を30％としているが、残りは自社株買いで対応していくのか。
- 2014年、2015年の自社株買いの水準は現時点では未定であるが、3ヵ年平均の総還元性向50％として、資金需要や利益水準などを総合的に勘案して、株主還元の充実を図っていく。
- のれん等償却前の総還元性向は、業界グローバル大手水準になったが、事業規模や収益性では、まだ差がある中、キャッシュの配分という点でグローバル大手と異なる点は何か。
- 「中期経営計画2015」では、これまで成長投資を優先した事業規模の拡大による利益の創出によって、積み上げてきた自己資本がある一定レベルに達したことにより、従来のPL目標から企業価値向上を重視した目標設定に変更した。その一環として、株主還元の充実を図る方針を打ち出した。ただ、グローバル大手とは、キャッシュの創出規模や資金調達力などの面で差があり、当社としては、今後も、キャッシュの創出力を着実に高めていきながら、身の丈にあった経営を進めていく。
- 『中期経営計画2015』の3ヵ年における収益構造改革の効率化目標である300億円の内訳は。
- 連結トータルでは、初年度である2013年は、100億円程度を見込んでいる。2014年、2015年については、今後の設備投資による効果も含んでいることから、2015年のほうが少し大きく出る計画である。また、事業別の内訳としては、酒類事業で100億円以上、飲料事業で100億円以上、 食品事業で30億円以上、国際事業で60億円以上を目指していく。
- 『中期経営計画2015』における飲料事業の営業利益率ガイドラインは5.5％であるが、消費税増税に伴う影響をどの程度、想定しているのか？
- 過去の消費税導入や増税時の影響を踏まえ、ある一定の影響は想定しているが、現時点では、不確定要素が多いため、明確な試算は難しい。ただ、当社としては、ワーストケースを想定し、「強み」を活かしたブランド力強化や新たな付加価値商品の展開などに加え、協業シナジー創出によるグループ力向上を図っていくことで対応していく。
- 2012年は減益となった飲料事業が、本年の計画を達成していくための具体的な対策は。
- 2012年は、震災反動や各社の大型新商品の投入などにより、市場全体の競争が一段と激しくなったと見ている。アサヒ飲料社についても、販売数量は大きく伸びた一方で、利益は減益となった。昨年の秋以降から、販促費の配分の見直しやミックス改善に向けた取り組みにより、着実に収益性は改善している。2013年ついても、この運用方法を強化していくことにより、収益性の更なる改善を目指していく。
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