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2022年第3四半期決算説明会 主な質疑応答

来期のコストアップ見通しと地域毎のイメージは。
来期のコストアップは不確定要素が多く、現時点で見通すのは難しいが、現時点では今期と同程度になる可能性がある。また、追加的な変動要素になり得る為替影響にも留意しなければならない。地域別では、日本は主に為替影響、欧州ではエネルギー価格や物流費の高騰次第では、本年より大きくなるかもしれない。オセアニアは、為替の動向を注視する必要はあるが、域内で多くの原料を調達しており欧州のような大幅な価格変動にはならず、コストアップ幅は本年程にはならない可能性がある。
来年の利益成長のイメージは。
中期ガイドラインで掲げている「事業利益CAGR一桁台後半」については、変更は無い。来年単年だけを見た場合、コストアップの見通しが不透明であることに加え、将来の成長に向けた投資も必要になるので、多少保守的に計画を組む可能性はある。コストアップに対しては価格改定を進めていくが、日本ではコストアップと価格改定のタイムラグが生じる。また欧州やオセアニアは、価格改定は日本に比べれば機動的に実施可能だが、既に価格改定を進めている中で、今後どの程度の価格改定が可能なのかは見極めが必要である。これらを考慮すると、来年の見通しについても過度に楽観視すべきではないと考えている。
プレミアム戦略は中長期的にも持続可能なのか。環境が変化した場合の代替戦略は。
リーマンショック時には、他カテゴリーと比較してプレミアムカテゴリーは、落ち込みが小さく、その後の回復も早かった。更に、あれから10年以上経ち、消費者にとってプレミアムビールがより親しみを持てるカテゴリーになっていることを踏まえると、今後もプレミアム化が継続する可能性は高いと考える。一方、仮に数量が減少する場合は、Beer Adjacent Categoryへの投資配分を更に強化していく。特に、ノンアルコールや微アルコールを含めた健康志向を捉えた領域は、消費減退局面においても需要は高まると考えられるので、外部の力も取り入れながら強化していく。経営陣の間で、R&DやDXも絡めながらこのような議論を定期的に行っている。
日本での価格改定の状況は。
酒類事業は、需要減退の影響を多少保守的に見ており、仮に想定ほど大きくならなければ、価格改定の効果は当初想定を上回る可能性もある。飲料事業は、店頭価格への反映が進んでいるが、一方で、コストアップが想定以上の規模になってくる可能性もある。仮に、コストアップ幅が価格改定効果を上回る場合は、売上単価の改善、コスト効率化などを含め、追加の対応策を検討していく必要がある。
日本の酒類事業では、10月に価格改定を実行してから、マーケット環境に変化の兆しはないのか。また、主力の『スーパードライ』の販売状況と今後の方針は。
業界紙の推計から、9-10 月の市場を見ると、ビール類は前年比+8%になるが、仮需の反動によるマイナス影響は11月も続くことを見込んでいる。但し、市場や購買データを分析すると、現時点では需要の減退やカテゴリーシフトは起きていないと判断している。
当社では、ビール缶に注力をしており、『スーパードライ 生ジョッキ缶大生』の発売や『マルエフ』の販売強化などにより、ビール缶におけるプレゼンス向上を図っている。
欧州では、インフレ影響によるダウントレードに懸念があるが、7 月以降の販売動向に変化はあるか。
欧州における7-9 月の販売数量は、昨年4-5 月以降の飲食店における営業再開に伴い、本年同期の業務用の回復効果が限定的だったこともあり、前年並みとなった。国別ではルーマニアとUK は減少しているが、その他の国では前年を上回って成長している。ルーマニアは、高インフレにより年初から消費センチメントの低下が影響している。但し、プレミアムカテゴリーの構成比は上昇し、単価改善は実現できている。UK は、昨年同期の業務用の大幅な回復反動に加えて、9月のエリザベス女王の崩御に伴う自粛影響などが主な要因であり、販売モメンタムに大きな変化はないと見ている。
10月は当初想定よりも欧州各国で気温が高かったため、欧州全体の販売数量は前年比で一桁台前半の成長だったと見ている。
欧州における年間計画に対する売上収益の進捗は。また、7-9月の業務用の販売数量が前年を下回った要因は何か。仮に、今後販売数量が減少する場合は、どのような対応策を取るのか。
欧州の販売数量は想定を下回っているが、単価改善は計画通り実現できている。引き続き、販売数量が計画を下回るとしても、単価改善などを図ることより、コストアップ影響を吸収していきたいと考えている。また、7-9月の業務用は、7月と9月に雨が多く天候の悪化影響があった国もあり減少したが、景況感などによる大きな需要変化が起きているとは考えていない。
今後、暖房シーズンを迎えるため、消費動向への影響を注視していく必要がある。ビールは、比較的「Affordable」なカテゴリーではあるが、仮に数量が減少する場合は、単価改善やコスト効率化などの取組みで対応していく。また、ダウントレードが起こったとしても、当社は各国において強固なメインストリームでの基盤を有しており、業績悪化への影響は最小化できると考えている。
オセアニアにおける7-9月の業績と市場動向はどうだったのか。また、年間計画に対する業績進捗は。
7-9月は、当社の強みである業務用を大きく回復させることにより、販売数量は前年比+1桁台後半となった。全体の4割程度を占める主力ブランド『スーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』、『Great Northern』を中心に、市場を上回って大きく伸ばすことができたと見ている。また、現時点では、コストインフレによる消費行動に大きな変化は見られない。
これからの最盛期に向けてマーケティングを強化し、需要獲得の最大化を図っていく。また、単価改善効果やコストシナジー創出などの効率化の更なる強化を図ることにより、年間の利益計画は達成できると考えている。

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