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Asahi IR Day(サステナビリティ)主な質疑応答

「アサヒカーボンゼロ」の2030年目標に向けた500億円以上の投資については、どのような項目を対象として使用していくのか。
投資については、2030年にCO2排出量70%削減の目標を掲げるScope1,2が対象となる。既にScope2についてはある程度の目途が立ってるため、大きな投資は必要ないと考えている。そのため、主には課題となるScope1が対象となり、2025年以降に水素燃料などへ投資していくことを考えている。
炭素税導入による事業インパクトについては、今後商品価格への転嫁を含めて、経営としてどのように対応していくのか。
地球温暖化が深刻化する中で、当社としては二酸化炭素排出量の削減に取り組むと同時に、環境配慮型商品の市場を創り、消費者の方々の行動変容を促していくことが重要だと考えている。欧州などでは既にエシカル消費への意識が高まっている一方で、日本ではまだそこまでには至っていない。環境配慮型商品については、小売業とも連携しながら、適切に価格転嫁された上でも購入して頂けるような社会や市場を創り上げていきたい。
プラスチック問題の対応について、容器の炭素税導入による事業インパクトを開示しているが、2030年までにPETボトルにおける環境配慮素材100%の目標を達成した場合、どのような試算になるのか。また、アルミ缶への環境対応はどのような取組みをするのか。
容器における炭素税の試算については、現時点の排出量に炭素価格を掛けているため、2030年の環境配慮素材100%を実現した際の試算ではない。具体的な試算はこれからだが、環境配慮素材に切り替えることによりリサイクルレジンを使用することになるため、影響額は小さくなる。また、アルミ缶については、グリーンアルミのような環境に配慮した素材への移行を進めていくが、供給やコスト、技術的な問題もあり、具体的な対応策を検討しながら、目標の達成を目指していく。
WHOがグローバルアクションプランを採択するなどの動きがあるが、アルコール産業の長期的な展望は。日本での広告規制の導入や、各国での酒税引き上げ等のリスクは無いか。
今回WHOが採択したグローバルアクションプランの中で、「有害なアルコール使用20%削減(対2010年比)」という2030年までの目標が掲げられた。目標自体は高いものではあるが、不適切な飲酒を撲滅しようという方針は、これまで当社が取り組んできた活動の方向性とも合致している。アルコールを取り扱うメーカーの使命として、責任ある飲酒の実現に向けた活動を強化していく。また、各種規制等の導入を待つだけではなく、業界団体他を巻き込み、取組みの枠組みを自ら作り出していくことも重要だと考えている。
WHOが目標を掲げる「有害なアルコール使用20%削減」により、酒類市場が縮小する可能性があるが、アサヒグループの業績を拡大するためにどのような取組みをするのか。
当社としては、有害なアルコール使用20%削減=酒類市場20%削減にはつながらないと考えているが、事業に直結する問題でもあり、サステナビリティと経営を統合した中で、持続的な成長に向けたブランドの強化を図っていく。特に、『中長期経営方針』で掲げる中長期的な事業ポートフォリオを推進することが核となる。これを実現するための人材組織のケーパビリティも獲得し、戦略を遂行していく。
サステナビリティのKPIを事業として推進させていくために、すべての従業員への意識付けをどのようにしているのか。
戦略と計画には、実行性が必要なため、従業員の意思・マインドセットは非常に重要だと考えている。現時点で、従業員へのKPIまでには落とし込めていないが、今後はエンゲージメントサーベイの目標値を掲げ、すべての従業員が自分事化をしてサステナビリティに積極的に関与できるような指標を設定したいと考えている。エンゲージメントサーベイについては、昨年にグローバルで実施し、現在ではパルスサーベイ(※)にも取り組んでいる。実効性を伴うには実態を明確にし、指標を掲げ、対応していくことが必要だと考えており、そのサイクルの確立に向けた取組みを推進していく。また、従業員の日々の業務に対して、サステナビリティを念頭とした行動をするためにパフォーマンス・マネジメントに反映することで、従業員はサステナビリティにより価値を置くようになると考えており、その仕組みを構築するよう積極的にアプローチをしていく。

※従業員の満足度や心の健康状態を把握するために、簡易的な質問を短期間に繰り返し実施する意識調査方法
昨今の地政学的リスクの顕在化を受けて、サステナブルな調達に関しての考え方や取組みに変化はあるか。
ウクライナ侵攻の影響もあり、足元では各種市況が高騰しているが、価格高騰への対応に加えて安定調達を実現することが重要だと考えている。調達においては、これまでの品質、コスト、供給に加えて、サステナビリティの要素も加味して検討している。豪州における大麦の直接調達のように、品質に加えて、安定性や人権を尊重した調達を進めていくことが重要となる。

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