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2023年第1四半期決算説明会 主な質疑応答

内外の環境変化をどう評価し、対応してきたのか。
大幅なコストアップが続く中、各国において、流通や消費者の方々の理解も頂きながら、価格改定を浸透することが出来た。また、グローバルブランドの『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開も計画通り進捗しており、プレミアム戦略は順調に進んでいる。但し、各地域における経済動向や競争環境など、今後想定以上に変化する可能性もあるため、変化への適応能力を更に高めていく必要がある。グループ横断でのコストマネジメントの高度化についても、引き続き取り組んでいきたい。
足元、市況軟化が続いているが、年間見通しは年初の1,000億円程度からの変化はないのか。また、来期の原材料コストの見通しを教えてほしい。
欧州などでは一部ヘッジできないエネルギーコストなどは、本年下期に市況軟化の効果を受ける可能性はある。一方で、砂糖やコーヒー、とうもろこしなどの一部原材料は高値圏にあるため楽観視はできない。また、ヘッジ可能な主要アイテムについては、既に8-9割ヘッジ済であることなどから、年初に想定した規模を前提に経営を進めていく。現在の市況が続けば、来期以降、コストダウン効果を享受できる可能性は高い。
日本(酒類・飲料)の事業利益が計画を上回った要因は。今後の見通しは。
酒類では、高単価な原材料の使用時期が遅れたことや、広告販促のタイミングを変更したことなどによる期ズレ影響が含まれるが、主に、広告販促費を含めた各種コストの効率化などが要因である。飲料の主な要因は、想定以上の単価改善や固定費全般の効率化などである。今後の見通しは、酒類は、変動費コストアップの見通しなど、まだ現時点では不透明な部分もあるため、まずは年間計画の着実な達成を目指していく。飲料では、5月の価格改定による需要減退などのリスクもあるため、楽観はしていない。
日本のビール市場の競争環境や今後の見通しについて、年初想定から変化はあるのか。
本年の業務用は2019年比▲4割を想定していたが、Q1は同▲3割台前半まで回復している。コロナ前水準への急激な需要回復は想定していないが、年初の想定より回復する可能性が高まっている。Q1は、競合が新商品を発売するなど、各社はビールへの投資を強化しているが、当社は、昨年のフルリニューアルの反動影響がある中でも、『スーパードライ(缶)』は市場並みを維持している。悲観すべき材料はないと見ており、今後も、ブランド強化により当社のビールの成長基盤を更に強くすることが出来ると確信している。
日本(酒類)で、本年10月の酒税改正と同時にビール類の価格改定を実施するが、このタイミングで実施する背景は。
昨年10月の価格改定では、ほぼ全ての商品を対象としたが、本年10月は収益性が低い商品を対象としている。酒税改正と価格改定を別々のタイミングで実施すると、お得意先の皆様の負担が増えてしまうことなども考慮に入れて、酒税改正にあわせて実施することとした。
日本(飲料)は、変動費コストアップの見通しに変化はあるか。また、人流回復に伴うチャネルミックスの改善などは期待できるのか。
当社は、炭酸飲料を中心に糖類を使用する商品が多い中、市況は未だに高値水準にあるため、年間200億円を超えるコストアップに対する見通しは変えていない。対応策として、5月には自販機商材等の価格改定を実施した。チャネル別販売動向は、当社の自販機は前年比+6.9%、CVSは同+9.0%となった。量販店は同▲8.7%となったが、Eコマースの伸長は継続している。
欧州では、単価が大幅に向上しているが、消費環境に変化は起きていないか。
国によって多少変化は見られる。大きく単価を引き上げたルーマニアやハンガリーなどは、多少の影響は出てきている。但し、一定期間を経ていけば、消費水準は正常化していくと見ている。Q1は、年初からの価格改定により年末に仮需のあったポーランドなどが影響を受けたことで一時的には数量は減少しているが、計画ラインの進捗であることから、今後需要は徐々に戻っていくことが、現時点でのメインシナリオである。但し、今後もインフレ推移などから、消費のマイナスに繋がる可能性も想定し、慎重に対応していく必要がある。
豪州酒類のチャネル別市場動向とシェア状況は。また、Q1は減益だが、Q2以降にどのように増益を目指していくのか。
Q1の市場全体は、業務用は前年比+10%台後半、家庭用は同微増となったと推計している。当社は、業務用は同+20%台前半、家庭用は同微増となり、全体では同+3%程度になった。豪州は、マクロ経済の数値は芳しくないが、ビール消費については大きな影響は受けていない。市場全体の数量は大きく伸びない前提ではあるが、当社はマーケットシェアを高めており、過去最高水準のシェアになっている。マクロ環境の数値が良くないため注意しなければいけないが、価格戦略を含め、持続的なトップライン成長を実現し、年間計画の達成を目指していく。

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