よくあるご質問
経営戦略
A.2019年に、当社グループのグローバル化に伴い、新たにグループ新理念『Asahi Group Philosophy』（AGP）を制定し、高付加価値ブランドを核として成長する “グローカルな価値創造企業”を目指した経営を推進しています。今後、国内外の事業会社は、AGPに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。また、『中長期経営方針』では、「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」を長期戦略のコンセプトに、事業ポートフォリオでは、人々のWell-being の多様化の中での「リスクと機会」を捉えながら、ビールを中心とした既存事業の持続的成長と新規領域の拡大に取り組んでいます。さらに、社会的課題の解決を通じた事業の成長を目指したサステナビリティと経営の統合、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）の強化などコア戦略を強化しています。また、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の推進など人的資本の高度化でこれらの戦略を支えていきます。このようにして、社会的責任に応えつつ持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
詳細は『Asahi Group Philosophy』『中長期経営方針』をご覧下さい。
A.アサヒグループの強みは、これまでに培ってきた国内外の「ブランド」、「人材」、「コスト競争力」、「技術力」などに加え、得意先や地域社会などの各ステークホルダーとの強い関係です。今後、これらの「強み」をグループ全体で更に融合・強化していくと同時に、「強み」から生み出される新たな高付加価値なブランドやサービスなどを国内外のネットワークを活用して世界のより多くのお客様に提供していくことを目指しています。こうした取り組みにより、中長期的な企業価値の向上を通じて、AGPでミッションとして掲げている「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を実現していきます。
A.『中期経営方針』において「稼ぐ力の強化」、「経営資源の高度化」、「ＥＳＧへの取組み深化」の3つの重点課題を掲げています。「稼ぐ力の強化」においては、各事業で多様なトップブランドやカテゴリーを持つ強みを活かし、高付加価値ブランドの育成を強化していくと共に、プレミアムブランドのクロスセルの拡大を目指しています。「経営資源の高度化」においては、「挑戦と革新」のＤＮＡの活性化にむけて、イノベーションやディスラプションを実現する風土改革に加え、研究開発・人材などの無形資産への投資を強化しています。「ESGの取組み深化」については、企業価値の向上に繋げていくために、新たに設定した「環境ビジョン2050」の推進や、アサヒ独自の強みを活かす価値創造に挑戦しています。
A.アサヒグループが事業を遂行する上で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、こちらをご覧ください。
沿革
A.昭和24年(1949年)9月1日です。
会社の概要につきましては「企業概要」をご覧ください。
A.昭和24年(1949年)10月です。
株式
A.
株式関連の情報につきましては、「株主・個人投資家のみなさまへ」をご覧ください。
A.東京証券取引所プライム市場に上場しております。
A.当社の株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関は「三井住友信託銀行」です。
詳しくは「株式基本情報」及び「三井住友信託銀行」のホームページをご覧ください。
A.証券会社で開設した口座を利用している場合は当該「証券会社」、証券会社で口座を開設していない場合は「三井住友信託銀行」に、届出住所の変更手続をしてください。詳しくは「株式に関するお手続き」及び「三井住友信託銀行」のホームページをご覧ください。
A.証券会社で開設した口座を利用している場合は当該「証券会社」、証券会社で口座を開設していない場合は「三井住友信託銀行」が窓口になります。詳しくは「株式に関するお手続き」及び「三井住友信託銀行」のホームページをご覧ください。
A.株券電子化の制度下では使用できる漢字に制限があり、証券保管振替機構（ほふり）で指定されてない漢字等が含まれている場合には、その全部又は一部を置き換えたものを株主名簿に登録しているためです。指定されていない漢字等の場合は元に戻せませんので、ご了承願います。
A.100株です。
A.証券会社で開設した口座を利用している場合は当該「証券会社」に、証券会社で口座を開設していない場合は「三井住友信託銀行」にご連絡ください。
決算関連
A.毎年12月31日です。
A.本決算の発表は毎年2月の上旬頃に発表しております。その他のスケジュールについては「IRカレンダー」をご覧ください。
A.決算短信等決算関連の資料は「IRライブラリー」をご覧ください。
株主総会
A.定時株主総会は、毎年３月に開催しております。定時株主総会の内容については「株主総会」をご覧ください。
A.>議決権を行使するには、以下の３つの方法があります。
①「議決権行使書」を持参して株主総会に出席する。
②「議決権行使書」に賛否を表示のうえ郵送する。
③インターネット上の「議決権行使ウェブサイト」にアクセスし行使する。
配当金
A.１株あたりの配当金は、「配当情報」をご覧ください。
A.当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付け、グループの収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、2024年12月期の配当性向（※）は40%とします。
なお、来期以降の具体的な株主還元方針については、2024年度の決算発表において公表する予定です。
- 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後） を控除して算出しています。
A.期末配当金支払株主確定日は12月31日、中間配当金支払株主確定日は６月30日です。
A.期末配当金の権利付最終購入日は、12月末の最終営業日の2営業日前です。また、中間配当金の権利付最終購入日は、6月末の最終営業日の2営業日前です。詳しくは最寄り若しくはお取引されている「証券会社」にお尋ねください。
A.期末配当金をお支払いする場合には、12月31日現在の当社株主名簿に記録されている株主様に対して、３月開催予定の定時株主総会の決議に基づき、その終了後にお支払いいたします。
また、中間配当金をお支払する場合には、６月30日現在の当社株主名簿に記録されている株主様に対して、８月開催予定の取締役会の決議に基づき、８月下旬から９月上旬にお支払いいたします。
配当金の支払いに際しては、あらかじめ銀行等預金口座、ゆうちょ銀行貯金口座又は証券口座への振込指定のお手続をされている株主様には、配当金額などが記入された「配当金計算書」並びに「配当金のお振込先について」が送られ、株主様のご指定口座に振り込まれます。また、振込指定をされていない株主様には、郵便局で換金できる証書（「配当金領収証」）が送られます。配当金領収証により郵便局で換金可能な期間は、約１ヶ月間です。
詳しくは「配当情報」をご覧ください。
A.未受領の配当金は、「三井住友信託銀行」でお受け取りいただけます。但し、配当金の支払開始日より５年を経過いたしますと、当社定款の規定によりお支払いできませんので、お早めにお受け取りください。
A.証券会社で口座を開設している場合は当該「証券会社」に、証券会社で口座を開設していない場合は「三井住友信託銀行」にご連絡ください。詳しくは「株式に関するお手続き」をご覧ください。
A.「三井住友信託銀行」にご連絡ください。
A.配当金をお支払いする際に、「配当金計算書」をお送りしております。本書は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねておりますので、確定申告を行う際は、本書をその添付書類としてご使用いただけます。
なお、「配当金計算書」を紛失されたり、ご不明な点などがございましたら、「三井住友信託銀行」にご連絡ください。
株券電子化
A.法律（社債、株式等の振替に関する法律）により、上場会社の株券が無効（紙切れ）となり、株主の権利が証券会社等の金融機関の口座で電子的に管理される制度のことを言います。 施行日は2009年１月５日です。
A.株券電子化の施行日までに株券を証券会社に預託しなかった株主様の権利を保全するために、発行会社が設定する信託銀行に開設する口座のことを言います。なお、当社の場合は「三井住友信託銀行」に特別口座を開設しております。
A.「三井住友信託銀行」にご連絡ください。
A.「三井住友信託銀行」にご連絡ください。
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