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株主・投資家のみなさまへ

中期経営方針

１．『中期経営方針』の概要

■持続的成長を目指した“企業価値向上経営”の深化

＜重点課題＞
① 国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による「稼ぐ力」の強化
  • ・高付加価値化、差別化を基軸としたイノベーションの促進とリーダーシップの発揮
  • ・事業統合やバリューチェーンの高度化による収益構造改革、ビジネスモデルの進化
  • ・日本発の「強み」を活かす海外を中心とした成長基盤の獲得
② 資本コストを踏まえた資産・資本効率の向上
  • ・エクイティスプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）を重視した資本効率の向上
  • ・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を活用した事業管理、事業ポートフォリオの再構築
③ サステナビリティの向上を目指したＥＳＧへの取り組み強化
  • ・自然、社会関係資本や人材など「見えない資本」の高度化、ＣＳＶ戦略への発展
  • ・企業価値向上経営の実行に資する「攻めのコーポレートガバナンス」の推進

＜中期経営方針ガイドライン（2018年ローリング）＞
◆主要指標の考え方・ガイドライン
  2017 年実績 2018年以降のガイドライン（3年程度を想定）
売上収益 20,849億円 ・既存事業の安定成長　－　事業再編　＋　新規M＆A
事業利益 1,964億円 ・CAGR（年平均成長率）：一桁台半ば～後半
EPS（調整後※） 262.2円 ・CAGR（年平均成長率）：一桁台半ば～後半
ROE（調整後※） 13.7％ ・13％以上の水準の維持

※調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース

◆財務・キャッシュフローのガイドライン
  2018年以降のガイドライン（3年程度を想定）
キャッシュフロー ・FCF：年平均1,400億円以上
・資産整理効果：1,000億円程度（2018年見込み）
債務削減 ・Net debt/EBITDA：2019年末までに３倍程度
・Net DEレシオ：2018年末までに１倍以下
成長投資 ・財務体質強化を優先しつつ、成長基盤拡大に向けたM&Aを検討
株主還元 ・連結配当性向30％（※）を目処とした安定的な増配

※当期利益は事業ポートフォリオの再構築などの特殊要因を除くベース

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２．事業別中期重点課題

【酒類事業】

◆グループ最大のキャッシュカウビジネスとして、高い収益性の維持・向上を図る
  • ① 総合酒類Ｎｏ.１企業として、高付加価値化や業界収益向上に向けたリーダーシップの発揮
  • ② 各カテゴリーでの強い中核ブランドの育成とイノベーションによる新価値創造型提案の強化
  • ③ バリューチェーンの高度化・協業などによる収益構造改革、ＥＣなどビジネスモデルの進化

【飲料事業】

◆グループ第２の柱として、差別化されたポジションの確立により利益ある成長を実現する
  • ① 主力商品のブランド力強化を軸とした個性的で際立ったポジションの確立
  • ② 健康志向に対応した高付加価値化やチルド飲料を含むイノベーションによる新価値提案
  • ③ 統合シナジーの最大化、販売チャネル・容器構成比の改善、ＳＫＵ削減などの収益構造改革

【食品事業】

◆「強み」への集中と事業統合を梃にして、グループの次世代の成長基盤を育成する
  • ① 強い既存カテゴリーへの集中によるブランド価値向上と高付加価値商品の提案強化
  • ② 事業統合を梃にした、機能性表示食品などイノベーションによる新価値・新需要の創出
  • ③ 事業の選択や統合シナジーの創出、バリューチェーンの最適化による収益構造改革

【国際事業】

◆「強み」を活かすグローバルな成長基盤を拡大し、グループの持続的な成長を牽引する
  • ① オセアニア、東南アジアなど、既存事業のブランド強化・育成を軸とした成長戦略の推進
  • ② 統合シナジーの拡大展開などによる収益構造改革、地域別事業ポートフォリオの再構築
  • ③ ブランド力やコスト競争力など、日本発の「強み」を活かす新たな成長基盤の獲得

※収益構造改革による効率化効果（2016 年～2018 年累計）は200 億円～300 億円を目指す

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