2017年第2四半期決算 上半期総括・通期事業方針
第2四半期の売上収益は、国内において、主に飲料や食品事業が予想を上回る増収となったことに加えて、国際事業において、西欧を含む既存事業の成長に、4月から連結した中東欧が上乗せとなり、トータルでは前期比20.4％増収の9,374億円となりました。
年間予想については、ビール類の販売数量を修正したことなどにより、酒類事業は下方修正しましたが、主に中東欧の通年効果2,120億円を上乗せしたことにより、トータルでは2兆300億円に上方修正しています。
次に事業利益については、国内3事業全てが予想を上回る増益となったことに加えて、中東欧の寄与により、トータルでは前期比36.6％増益の745億円となりました。
年間予想については、既存の全事業を上方修正すると共に、中東欧の通年効果268億円を加えて、トータルでは、年初予想を230億円上回る1,880億円に上方修正しています。
ビール類の販売数量については、上半期は市場全体が1％程度縮小する中、当社は、主に「クリアアサヒブランド」の大幅な伸長などにより、ほぼ前年並みの実績となりました。
年間予想としては、主に上期のビールの未達分と下期以降の市場縮小リスクなども鑑み、トータルの販売数量を200万箱下方修正しています。
中段に記載している「ビール類以外の売上収益」においては、上半期はRTDや洋酒に加えて、アルコールテイスト飲料が予想を上回って推移しており、実績に伴い年間予想もそれぞれ上方修正しています。
こうした売上収益の進捗を受け、事業利益については、上半期では、ビール類の数量効果がマイナスとなりましたが、ビール類以外の増収効果に加えて、広告販促費を含むコスト全般の効率化により、2.2％の増益となりました。
年間予想では、下期のビール類の数量効果は年初予想を下回りますが、ビール類以外の売上拡大や、更なる広告販促費の効率化などでカバーし、年初予想を10億円上回る1,230億円を見込んでいます。
飲料事業については、販売数量では「ウィルキンソン」や「カルピス」などが牽引し、トータルでは市場平均を上回る1.9％の増加となり、年間予想では140万箱を上方修正しています。
事業利益についても、数量増効果や品種・容器ミックスの改善に加えて、広告販促費をはじめとしたコスト全般の効率化により、予想を大幅に上回る35％の増益となりました。
下期には、昨年後半から好調に推移している「ウィルキンソン」や「カルピス」の数量増が一巡することや、ブランド投資の拡大などを予定していますが、年間では年初予想を42億円上回る371億円を見込んでいます。
食品事業については、上半期は、主力ブランドの好調により3.9％の増収となり、事業利益についても、広告販促費の効率化などにより25.8％の増益となりました。
下期は、一部、経費の期ズレなども見込んでいますが、上方修正した計画の着実な達成を目指していく方針です。
中東欧を除く既存の国際事業ベースでは、オセアニアが売上収益、事業利益共に計画を上回り、年間予想を上方修正しています。
一方で、東南アジアのマレーシアが、市場全体の縮小や原材料の高騰などにより大幅な減益となり、こちらは年間予想を下方修正しています。
但し、既存事業ベースでは、下半期のマレーシアの挽回に加えて、西欧やオセアニアの上方修正でカバーし、年初予想は着実に達成していく方針です。
欧州事業の内訳について説明します。
売上収益については、上半期は、西欧が全地域の増収により予想を40億円上回ったことに加え、4月より連結した中東欧の817億円が上乗せとなり、トータルで1,426億円となりました。
年間予想では、西欧を年初予想から37億円上方修正するとともに、中東欧の連結効果を上乗することで、トータル3,371億円を見込んでいます。
事業利益については、上半期は、西欧が全地域の増益により、年初予想を12億円上回ったことに加え、中東欧の92億円が上乗せとなり、トータルでは160億円となりました。
年間予想では、西欧を年初予想から10億円上方修正するとともに、中東欧の268億円が上乗せとなり、トータルでは433億円を見込んでいます。
尚、中東欧の一時費用については、現時点で全てのコストを見積もることが難しいため、130億円程度を概算値として織り込んでいます。
また、中東欧の無形資産償却費についても、現在、PPA（買収価格の資産負債への配分手続）を進めている段階であり、4-12月分の暫定値として、現時点では90億円程度を見積もっています。
営業利益以下について説明します。
営業利益については、「事業利益からの調整項目」において、主に昨年の和光堂本社ビルの売却益などがなくなったものの、事業利益の大幅な増益により、予想を179億円上回る707億円となりました。
年間予想についても、事業利益の上方修正に伴い、年初予想を213億円上回る1,673億円を見込んでいます。
尚、「事業利益からの調整項目」に、「その他」費用130億円を計上していますが、これは、国内外の事業統合や再編関連の費用に加えて、更なる資産効率化の原資などを概算値として計上しているものです。但し、全てが確定しているわけではなく、一定の予備費も含めて計上しています。
次に「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、主に金融債務の増加に伴う金融収支の悪化や、法人所得税費用などが増加しましたが、営業利益の増益により、予想を73億円上回る433億円となりました。
年間予想についても、金融収支の悪化などを見込んでいますが、営業利益の上方修正に伴い、年初予想を140億円上回る、1,100億円の達成を目指していく方針です。
<配当方針について>
決算発表に合わせて、1株あたりの年間配当予想を、業績の上方修正に伴い、年初の予想9円上回る69円としています。
当社は、「中期経営方針」において、「2018年までに配当性向で30％を目処として安定的な増配を目指す」ことを掲げており、引き続き、株主還元の充実に努めていくことにより、株主・投資家の皆様の期待に応えていく方針です。
<上半期の総括>
本年上半期は、国内3事業における強いブランド基盤の拡大に加えて、中東欧事業の新規連結効果が上乗せとなり、トータルでは、年初計画を大幅に上回る増収・増益を達成することができました。
「既存事業においても、年初計画を下限値として上方修正を目指す」としていたことに対して、上半期では有言実行の結果が出せたものと認識しています。
ビールカテゴリーの更なる活性化や東南アジアの成長戦略など一部に課題を残していますが、各事業会社において「稼ぐ力」を高めているだけでなく、ROICを重視した経営管理、商品ポートフォリオの見直しなど、資産効率の向上といった観点でも着実に成果をあげています。
また、ホールディングスとしては、中東欧事業の連結化により海外成長基盤の拡大を図る一方で、中国の持分法適用会社や政策保有株式など、保有資産の見直しにスピード感を持って取組み、グループ全体で資産・資本効率が向上しています。
<今後の方針>
こうした総括を踏まえ、国内では、引き続き、高付加価値化と業界健全化に向けたリーダーシップを発揮していく方針です。
特に酒類事業では店頭価格の上昇などにより、業界全体の取引の健全化が進んでいます。
当社としても、引き続き、需要の拡大に向けたブランド強化や高付加価値化を図っていくと共に、業界全体の更なる健全化に向けて、具体的な取組みを拡大していく方針です。
また海外では、強い競争力を持つグローバルなプレミアムビールメーカーを目指した戦略の推進と、事業ポートフォリオの最適化に向けて更なる資産の見直しに取り組みます。
中東欧事業の連結により、当社の事業利益の海外比率は通年ベースで3割近くまで高まり、今後は、欧州事業を「成長エンジン」としてどう伸ばしていくのかが連結業績の重要なポイントとなります。
さらに、事業ポートフォリオの最適化については、昨年来、国内提携先の株式や海外事業会社の整理を進め、上半期も、康師傅飲品社の全株式の売却で合意しましたが、こうした取り組みは、借入金の返済だけを目的としているわけではありません。
欧州ビール事業における優良な成長基盤の獲得をチャンスとして、真のグローバル化に向けた事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるものであり、引き続き、国内外のあらゆる資産をゼロベースで見直していく方針です。
酒類事業については、上半期は、新ジャンルの大幅な伸長などによりビール類のシェアを拡大すると共に、「もぎたて」が好調なRTDやアルコールテイスト清涼飲料などが拡大し、販促費の効率化などと合わせて利益計画を超過達成することができました。
特に新ジャンルは、2月に発売した「贅沢ゼロ」や「プライムリッチ」が好調に推移し、上半期の課税数量のシェアは30.9％と初めてトップシェアを獲得するなど、No.1ブランドの育成といった観点でも成果をあげています。
しかしながら、ビールでは、「スーパードライ」の30周年関連施策などにより、「スーパードライブランド合計」では、缶容器を中心に市場平均を上回ったものの、酒税改正を見据えて各社がビールの強化に注力する中、ビールトータルでは計画未達となるなど、課題を残しています。
一方で、6月の改正酒税法の施行などを見据えて、スーパーなどの安売り業態を中心にビール類の店頭価格が上昇するなど、製販3層の取引の健全化が進んでいます。
当社としては、今後もこの流れを活かし、条件競争から価値競争へ更にシフトすべく、高付加価値化や過度な広告販促費の抑制などに努めていく方針です。
下半期は、店頭価格の上昇に伴い、需要に対する一定のマイナスリスクに備える必要もありますが、引き続き、各カテゴリーでの強いブランドの育成・強化を柱として、非価格分野での需要喚起に努めます。
また、業界全体の一層のプロフィットプール拡大に向けて、有言実行の改革でリーダーシップを発揮していく方針です。
酒類事業のビール類以外の販売動向について、まとめています。
飲料事業について説明します。
上半期の飲料事業については、市場全体が1％程度拡大する中、「ウィルキンソン」や「カルピス」といったカテゴリートップのブランドを中心として、トータルシェアを拡大すると共に、コスト全般の効率化により、計画を大幅に超過達成することができました。
飲料業界では利益重視の流れが継続する中、当社は主力ブランドに集中したミックス改善や広告販促費の効率化に加えて、カルピスとのシナジーの拡大などにより、利益率は業界トップレベルの10％近くにまで上昇する見込みです。
今後も、主力6ブランドへの集中はもとより、独自技術を活用した「カラダカルピス」などの高付加価値商品や、自販機専用ボトルの拡大といった差別化戦略により、収益性の一層の向上を目指していく方針です。
食品事業について説明します。
上半期の食品事業は、引き続き「ミンティア」や「ディアナチュラ」など主力ブランドを中心とした売上拡大とミックスの改善に加えて、通販事業の改革に伴う広告販促費の抑制などにより、年初計画を超過達成しています。
統合した「アサヒグループ食品」として、事業の「選択と集中」が着実に進展しており、年間計画を上方修正したことで、トータルの利益率は初めて10％を超える見通しです。
今後も引き続き、強い主力ブランドの強化に加えて、機能性表示食品といった高付加価値商品の拡大や更なる事業内ポートフォリオの最適化など、持続的な成長に向けた改革に努めます。
国際事業について説明します。
上半期の実績としては、既存事業ベースでは、主に東南アジアのマレーシアが、想定以上の消費低迷やコストアップにより計画未達となりましたが、西欧事業やオセアニア事業が計画を超過達成したことにより、トータルでは、ほぼ計画ラインの進捗となりました。
西欧事業については、英国の「ペローニ・ナストロアズーロ」をはじめ、母国市場の主力ブランドが好調に推移し、第三国を含めた全地域で増収・増益を果たしており、合わせて、昨年10月の買収完了以降のインテグレーションも順調に進んでいます。
引き続き、母国市場におけるブランド価値に重点を置いたミックスの改善や、第三国でのプレミアムブランドの拡大展開により、収益性の向上を目指していきます。
オセアニア事業については、引き続き「ミネラルウォーター」や「スーパードライ」などの成長カテゴリーを中心とした売上拡大に加えて、統合シナジーの拡大などにより、収益性が向上しています。
今後も、ブランド資産を活かした成長戦略や更なるシナジーの創出により、計画の超過達成を目指すと共に、「ペローニ」の販売機能の移管を契機として、オーストラリアにおけるプレミアムブランドの一層の拡大を図っていきます。
一方、課題を残しているマレーシア事業については、本年は、製造プロセスの見直しなどの対策を講じた上で、ブランド基盤や収益基盤の再構築を図り、来年以降の挽回を図っていきます。
中東欧事業の連結化を踏まえた今後の欧州事業の戦略について説明します。
こちらの中東欧事業の概要は、5カ国トータルの販売数量は2億5000万箱と日本の1.5倍であり、各国の強固な事業基盤を背景として、EBITDAマージンは30％と、高い収益性を持つ事業群となります。
国別の主要ブランドと、市場構造やカテゴリー別のシェアなどを記載しています。
各国共に市場全体のボリュームの伸びは限定的となっていますが、世界的な潮流と同様に、プレミアム市場は着実に拡大しています。
そうした市場環境の中、売上構成で7割以上を占めるチェコとポーランドを筆頭として、メインストリームだけでなく、プレミアム市場でも圧倒的に強いブランドを有していることが、高い収益性の源泉となっています。
ルーマニアにおいても、メインストリームで支配的な地位を有していると共に、急拡大するプレミアム市場でもブランドを確立しつつあります。
また、下段に記載していますように、170年以上の歴史を持つ「ピルスナーウルケル」を中心として、母国以外へのプレミアムブランドの拡大が、今後の成長戦略の柱として着実に進んでいます。
こうした長い歴史に裏付けされた強いブランド群とプレミアム化の進展、更には、それらを支える品質技術や人材が中東欧事業の強みとなります。
中東欧事業のスタンドアローンでの成長戦略と2017年計画を記載しています。
中東欧事業では、チェコを筆頭に強いマーケットリーダーのポジションを活かし、先ずは母国でのプレミアム化とミックス向上戦略を柱として、更なる収益性の向上を図っていきます。
さらに、「ピルスナーウルケル」などのグローバルブランドを、第三国で一層拡大していくと共に、ノンアルコールビールや機能性ビールといった新たな成長カテゴリーにおいても、当社の技術やノウハウを活かして、強いブランドを育成していきます。
地域別戦略としては、それぞれの市場特性やポジションによって、キメの細かい対応が必要となりますが、3ヶ年程度の年平均成長率としては、売上収益で一桁台前半から半ば、事業利益では一桁台後半の成長を目指していきます。
下段には、本年上半期の実績と年間計画を記載しており、前年比は旧SABミラー時代の概算値と比較した、為替一定ベースの数値となります。
4－6月期の実績では、ポーランドがミックス改善を目指した商品ポートフォリオの見直しになどにより減収となりましたが、チェコやルーマニアなどの増収でカバーし1％の増収、事業利益ではミックス改善効果などにより13％の増益となり、社内計画を上回る好調なスタートをきっています。
年間計画でも、主にポーランドの構造改革による減収に加えて、チェコの屋内喫煙規制の影響などを保守的に見積もり、売上収益は前年並みとしていますが、プレミアム化によるミックス改善や各種の効率化により、事業利益では10％の増益を目指していきます。
来期以降のCAGR目標と比較すると、発射台となる2017年は、売上収益の伸びは低調となりますが、事業利益では大幅な成長を見込んでいます。
アサヒグループ入りした本年は、取り組むべき構造改革を含めて、先ずは、ABI社からの分離・統合作業を進めながら、スタンドアローンの収益基盤を整え、今後のシナジーの創出に向けて着実にステップアップしていく方針です。
西欧事業を含めた欧州事業全体の成長ガイドラインについて、シナジー創出も含めて説明します。
西欧事業では「グローバルプレミアムビールのパワーハウス」を目指し、CAGRでは、売上収益で一桁台後半、事業利益では10％前後の成長を見込んでいます。
中東欧事業では、事業規模も大きく既に高い収益性を達成していることもあり、西欧事業より成長率は低目となりますが、事業利益のCAGRは一桁台後半の成長を見込んでいます。
それぞれのスタンドアローンの計画に加えて、今後5年程度を目処として100億円以上のシナジー効果を創出していくことにより、欧州事業トータルでは、事業利益のCAGRで10％前後の成長を目指していく方針です。
シナジーの内訳としては、先ずは算段しやすいコスト面において100億円程度の効率化を推進します。具体的には、東西の両事業を合わせて買収したことによる共同調達やIT分野などの機能統合の推進により効率化を図ります。
また、国内で培ってきたノウハウなども活かしながら、欧州事業トータルでの間接コストの抑制や、生産から販売に至るSCM全般の最適化に取り組んでいく方針です。
売上面のシナジーとしては、「スーパードライ」の欧州での拡大展開に加えて、グローバル化で成功している「ペローニ・ナストロアズーロ」や「ピルスナーウルケル」の、欧州やアジア・オセアニア地域でのクロスセルの強化により、グローバルブランドの拡大を目指します。
現時点では、ブランド毎の定量化までは至っていませんが、主要3ブランドの母国以外の主要市場での販売数量は、現在2,000万箱程度であり、5年後を目処として、これを1.5倍以上に拡大することを目指していきます。
英国の「ペローニ・ナストロアズーロ」は、2005年にSABミラーに買収される前は、単なるピザビールに過ぎなかったものの、数量を追わず、ブランド価値を重視した戦略をブレずに展開してきたことにより、10年かけてスーパープレミアム市場のNo.1ブランドに成長しました。
過度に数量目標に縛られることなく、こうした成功事例を実現してきた人材やノウハウを水平展開しながら、中長期的な視点でグローバルプレミアムブランドの拡大を図っていく方針です。
また、売上シナジーとしては、ノンアルコールや機能性ビールなど、イノベーション商品の拡大展開も目指していきます。
例えば、ビール大国のドイツでもノンアルコールビールの構成比は6％を超え、同じくチェコでも3％以上となり、健康志向を背景に市場規模は拡大しています。こうした分野でも、日本発の技術や開発力を活かしながら、シナジーの拡大を図っていく方針です。
先ずは、スタンドアローンでの成長とコストシナジーを着実に創出しつつ、順次、売上シナジーを積み上げていくことで、欧州事業を核とした国際事業全体の収益性向上につなげていきます。
「中期経営方針」のガイドラインについて説明します。
2016年に設定したガイドラインについては、本年の既存事業計画を上方修正したことにより、その達成確度は高まっており、更に、欧州におけるM&A 効果もあり、EPSとROEはガイドを大幅に上回る見通しです。
現在の「中期経営方針」においては、3年程度先を想定した主要指標のガイドラインは、事業環境の変化に応じてローリングしていく方針としていますが、正に事業構造の大幅な変化を踏まえて、来年からのガイドラインのローリングを検討しています。
今後、各事業会社と来年以降の中期戦略について議論を重ねていく予定ですが、事業会社は業績が好調だからこそ、更にROICを重視したコスト管理の徹底や低採算ブランドの大胆な見直しなど、市場環境の変化を見据えた次の一手をしっかりと見定めていく必要があります。
また、ホールディングスとしても、事業ポートフォリオの再構築に加えて、財務体質の改善やグローバル戦略の加速など、今後も皆様の要望も踏まえた経営改革にスピードを上げて取り組んでいく方針です。
引き続き、中長期的な視点での建設的な対話により「持続的な企業価値の向上」に努めていきます。