2018年第2四半期決算 上半期総括・通期事業方針
第2四半期の売上収益については、ビール類の販売数量が減少した酒類事業や、エルビー社を売却した飲料事業が減収となりましたが、中東欧事業の通年効果を含む国際事業の大幅な増収などにより、トータルでは予想を上回る前年比7.2％増収の1兆51億円となりました。
右側に記載しています年間予想については、ビール類の販売数量を見直したことなどにより、酒類事業を下方修正しましたが、欧州が好調な国際事業の上方修正や、ユーロ高の可能性を「調整額」に加算したことなどにより、トータルでは2兆1,400億円と、年初予想を据え置いています。
事業利益については、国内3事業全てが増益となったことに加えて、中東欧事業も寄与した国際事業の大幅な増益などにより、トータルでは、予想を上回る前年比23.7％増益の882億円となりました。
年間予想については、酒類事業は下方修正しますが、好調な国際事業の上方修正などによりカバーし、トータルでは前年比12％増益の2,200億円と、年初予想を据え置いています。
ビール類の販売数量については、上半期は市場全体が3～4％程度縮小する中、当社は各カテゴリーで予想を下回り、トータルでは前年比7.5％の減少となりました。
年間予想については、下半期は積極的なマーケティング活動により販売モメンタムの回復を目指していきますが、上半期の未達を踏まえ、トータルの販売数量は420万箱下方修正しています。
ビール類以外の売上収益については、RTDや洋酒を中心に各カテゴリーで前年を上回って進捗していますが、年間予想としては、RTDを中心にビール類以外の酒類を若干下方修正する一方で、アルコールテイスト清涼飲料については上方修正しています。
4ページの事業利益の増減要因については、上半期では、「ビール類の数量減」によるマイナス影響63億円を「ビール類以外の増収効果」に加えて、「広告販促費」や「その他経費」などコスト全般の効率化によりカバーし、前年比0.4％の増益となりました。
年間予想については、ビール類の販売数量を下方修正したことや、下半期は広告販促費の増加を見込んでいることなどにより、トータルでは年初予想から40億円下方修正しますが、前年比0.4％増益の1,210億円を計画しています。
飲料事業の販売数量については、上半期は、各社のPETコーヒーの積極的な展開などにより、コーヒーは想定以上に減少しましたが、「三ツ矢」や「ウィルキンソン」、「カルピス」などが好調に推移し、トータルでは、予想を上回る前年比2.6％の増加となりました。
年間では、コーヒーを下方修正する一方で、炭酸や乳性飲料を上方修正することで、トータルの販売数量を据え置いていますが、引き続き主力6ブランドの強化に加えて、健康基軸の商品の拡大展開などにより、計画の超過達成を目指していく方針です。
事業利益の増減要因については、広告販促費やその他経費が増加しましたが、販売数量の増加や操業度向上を中心としたコストダウンの推進などにより、予想を若干上回る前年比2.0％の増益となりました。
年間では、年初予想を据え置いていますが、販売数量の増加や更なるコストダウンの積上げなどにより、計画の超過達成を目指していく方針です。
食品事業については、上半期は、「ミンティア」や「ディアナチュラ」など、主力ブランドが引き続き好調に推移していることにより、予想を上回る前年比2.2％の増収となりました。
事業利益につきましても、増収効果に加えて、原材料のコストダウンなどにより、予想を上回る前年比4.0％の増益となっています。
売上収益、事業利益共に、一定のリスクも鑑み年初予想を据え置いていますが、主力ブランドの高付加価値商品の強化や更なる構造改革の推進などにより、計画の超過達成を目指していきます。
国際事業については、上段の決算ベースの数値に加えまして、下段には為替影響を除いたベースの数値を記載しています。
各事業の概況については、次ページの事業利益で掲載しています。
事業利益の為替影響を除いたベースでは、オセアニア事業は、昨年10月より「ペローニ」が販売移管された酒類の増収効果に加えて、広告販促費の効率化を推進したことなどにより、前年比4.0％の増益となりました。
年間では、プレミアムビールの拡大によるミックス改善やシステム統合などによるコストダウン効果により、前年比12.0％の増益を見込んでいます。
東南アジア事業では、インドネシア事業の売却や製造処方の見直しによる製造原価の低減などにより、前年比85.5％の増益となりました。
年間では、マレーシアにおける「ワンダ」や「カルピス」といった自社ブランドの拡大や製造原価の低減などにより、前年比152.7％の増益を見込んでいます。
また、中国事業では、「スーパードライ」が好調に推移したものの、青島ビールの株式売却に伴う煙台ビールの持分法適用会社への移行などにより、前年比18.7％の減益となりました。
年間でも、主に煙台ビールの非連結化により、前年比51.9％の減益を見込んでいますが、欧州ブランドも含めたプレミアムビールの販売強化などにより、継続事業ベースでの増収・増益を目指していきます。
欧州事業の売上収益については、上半期は、中東欧事業の1-3月分の上乗せに加え、欧州全体の主力ブランドを中心とした売上拡大やプレミアム化の進展などにより、トータルでは、予想を上回る前年比61.1％増収となりました。
年間予想では、西欧は年初予想を据え置いていますが、好天にも恵まれた中東欧を上方修正することにより、トータルでは前年比20.3％増収の4,495億円を見込んでいます。
事業利益については、上半期は、中東欧の上乗せに加え、両事業ともに計画を上回る数量増やプレミアム化に伴うミックス改善などにより、トータルでは予想を上回る前年比123.9％の増益となりました。
年間予想では、中東欧を上方修正したことにより、トータルでは前年比49.9％増益の765億円を見込んでいます。下半期は、各種のリスクなども鑑み、若干保守的に見積もっていますが、引き続き計画の超過達成を目指していきます。
営業利益については、事業利益の増益に加え、煙台ビールの持分法適用会社への移行に伴う時価評価益の発生などにより、前年比30.2％増益の879億円となりました。
年間予想については、煙台ビールの評価益に加えて、「その他」の項目で見込んでいた、国内外の事業再編費用や更なる資産効率化に向けた原資を、上半期の進捗を踏まえて見直したことなどにより、年初予想を40億円上回る2,040億円に上方修正しています。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、青島ビールと康師傅飲品の株式売却に伴い、昨年計上していた両社の持分法投資損失が無くなったことなどにより、前年比48.3％増益の604億円となりました。
年間予想については、年初に「その他」の項目に織り込んでいた青島ビールの株式売却益が縮小したことなどにより、前年比0.7％増益の1,420億円と、年初予想を据え置いています。
本年上半期は、国内酒類事業が低迷したものの、欧州を中心に国際事業が好調に推移したことなどにより、トータルでは、年初計画を上回る増収・増益を達成しています。
しかしながら、上半期の国内酒類事業は、想定以上の市場縮小やブランド活性化策の不足などにより計画未達となり、多くの課題を残す結果となりました。
一方で、飲料・食品事業については、引き続き好調を持続していると共に、欧州では、現地トップの高いマネジメント力とモチベーションの元で、各事業のプレミアム化や「スーパードライ」を含むクロスボーダー戦略が着実に進展しています。
また、意思決定したのは昨年ですが、青島ビールの株式売却の完了など、事業ポートフォリオの再構築にスピード感を持って取り組んだことにより、資産・資本効率も計画通りに向上しています。
＜今後の方針＞
こうした総括を踏まえた今後の方針としては、引き続き、高付加価値化を軸に成長するグローカルな“価値創造企業”を目指し、具体的な取組みに落とし込むことで、徹底を図っていきます。
先ずは母国である日本では、最大のコア事業であるビール事業において、ブランド基盤の再構築を図ると共に、飲料、食品事業では、成長の持続性を高めるべく、より付加価値の高いブランドの育成を一層強化していきます。
また海外では、「強い競争力を持つグローバルなプレミアムビールメーカー」を目指し、有力ブランドをクロスボーダーで展開する“ブランドビジネス”を、欧州と日本だけでなく、中国なども含めてグローバルに拡大していく方針です。
更に本年は、海外現法のマネジメントや外国人社員にとって、より分かりやすく共感できる「経営理念やビジョン」を再設定し、現在、海外の経営幹部への説明を行うと共に、各事業会社は、新たな理念やビジョンに基づいて、来年以降の中期経営方針のリバイスを進めています。
実際の施行および対外発表は来年になりますが、新たな成長ステージに立つグループとして、アサヒ独自のフィロソフィーに基づく戦略や強みの融合に向け、ベクトルを合わせていく方針です。
また、既に公表している取締役会機能の強化といった、成長戦略に資するガバナンス改革など、より企業価値とリンクした「ESGへの取組み」も更に強化していきます。
ビール類市場全体の上半期は、新ジャンルでは各社の積極的な商品展開などにより前年比2～3％増加しましたが、昨年6月からの店頭価格の上昇や業務用の不振などの影響が想定以上となり、ビール類合計では、前年比3～4％の減少となりました。
年間では、店頭価格上昇の影響は徐々に一巡してくると見ていますが、相対的に割安となったRTDやハイボールなどへの流出や、家飲みの拡大などによる業務用の不振は継続すると想定し、年間では1～2％縮小するものと見込んでいます。
1～2％程度の縮小であれば、これまでのトレンドと大きくは変わりませんが、新ジャンルには、4月以降は他社のＰＢ分を上乗せしており、その影響を除くと3～4％の縮小と見ており、大変厳しい市場環境になっています。
＜上半期の総括＞
そうした中、当社はここ数年のビール回帰の流れに基づいて、本年も「スーパードライ」の派生商品や定義変更を活かした新商品などを展開しましたが、昨年の「スーパードライ」発売30周年施策の裏返しや業務用の不振などの影響により、ビールでは市場平均を若干下回る7.1％のマイナスとなりました。
また新ジャンルでは、昨年の下期以降、高アルコール系市場が拡大する中、「クリアアサヒ プライムリッチ」の間口が縮小したことや、他社新商品の攻勢などにより、トータルでは、市場平均を大幅に下回る8.7％の減少となりました。
上半期の販売数量が大幅な未達となった要因については、昨年来、節約志向が再び高まる中での消費トレンドの変化や、競合の動向など、外部環境の分析が十分ではなく、そのためタイムリーな打ち手が打てなかったことだと認識しています。
＜今後の取組み＞
こうした総括を踏まえた今後の取組みとしては、本年の短期的な対応だけではなく、来年以降の挽回にも繋げていくために、特にビール類のコアブランドの基盤を再構築することに注力していく方針です。
下半期以降は、ビールでは「スーパードライ」本体を軸に、オリンピック・パラリンピックを活用したエリアマーケティングなど、当社独自のリソースを活かした広告や販促施策を強化し、改めて「スーパードライ」と消費者の接点を拡大していきます。
また、「瞬冷辛口」による若年層の開拓に加えて、ラインナップの拡充やSNSの活用による業務用市場の活性化策も拡大するなど、「スーパードライ」を核としたブランドエクイティの向上に最優先で取り組みます。
加えて、ビール通をメインターゲットに海外プレミアムブランドを本格展開するなど、中長期的な視点でのビールカテゴリーの活性化にも努めていきます。
一方、新ジャンルでは、高アルコール系の「クリアセブン」の投入や、コア価値である「贅沢感」を再訴求する「プライムリッチ」のリニューアルなどで、攻勢を受けている新ジャンルでのプレゼンスの回復を図っていきます。
一時的なカテゴリーミックスの悪化に右往左往することなく、新ジャンルでは酒税改正後も生き残るブランドとして、「クリアアサヒ」を核としたブランド基盤を立て直していく方針です。
＜広告販促費＞
尚、広告販促費については、上半期は想定以上に販売が低迷する中で抑制する形となりましたが、下半期では、モメンタム回復に向けてブランド投資を拡大していきます。
下半期の挽回策として「手数」を打つための増額ではなく、来年以降の反転攻勢に繋げるべく、ブランド基盤の再構築を図っていくものであり、消費者CPの縮小など中身の見直しも図りながら、ビール類に集中して投資していきます。
一方で、中期的に広告販促費の抑制を図りながら酒類事業の収益性を高めていく方針に変わりはありませんので、年間の総額は年初の計画ラインとして、酒類事業の高い収益性を維持していく方針です。
ビール類以外の酒類の概況について記載しています。
飲料事業は、引き続き好調に推移しています。
年間では、計画の超過達成を目指すと共に、来年以降の成長持続性を高めるべく、高付加価値ブランドの育成やコスト競争力の強化に取組んでいきます。
尚、7月25日にキリン社との物流や自販機分野での協業の取組みをスタートすることを発表しています。
未だ部分的ではありますが、ビール事業同様に、非競争分野では、競合他社との協業を拡大することで、業界全体の健全な発展を目指していきます。
食品事業についても、引き続き好調に推移しており、年間の超過達成を目指し、主力ブランドの強化やコストダウンの推進に取り組みます。
国際事業について、西欧事業から説明します。
上半期の実績と年間計画を、ユーロベースで記載していますが、販売数量が前年比8％増となる中、売上収益は9％増となり、平均単価が着実に上昇しています。
全事業での主力ブランドの売上拡大や英国での「スーパードライ」の販売移管効果に加えて、下段のグラフにも記載しているように、「ペローニ・ナストロアズーロ」のグローバルな成長などにより、KPIであるプレミアム比率が向上しています。
事業利益についても、「スーパードライ」や第三国でのマーケティングコストは上昇したものの、前年比6％増と計画を上回る進捗となっています。
年間計画については、昨年のイタリアの猛暑の反動や持続的成長に向けたブランド投資などを見込んでいるため、年初計画を据え置いていますが、「スーパードライ」を含めたプレミアムブランドの拡大展開などにより、年間計画の超過達成を目指していく方針です。
中東欧事業は、昨年4月からの新規連結のため決算上の前年比ではありませんが、SABミラー社時代の参考値も加えて比較しますと、数量では前年比6％増、売上収益で8％増となり、計画を大幅に上回る進捗となりました。
ほぼ全ての国で好天に恵まれたということもありますが、チェコやポーランドを中心とした数量増やプレミアムカテゴリーの拡大などにより、リッター当りの単価が着実に向上しています。
事業利益については、増収効果やプレミアムブランドの拡大に加え、買収前の昨年3月に計上した引当がなくなったことなどにより、前年比26％の大幅増益となっています。
中東欧の事業利益の前年比は、特殊要因もあり進捗が分かりづらくなっていますが、売上、利益共に年初予想を上回って進捗していることを受け、年間計画を上方修正しています。
下半期では、西欧事業同様に、来年以降を見据えたブランド投資の拡大を見込んでいることなどにより保守的な計画となっていますが、引き続き、「ピルスナーウルケル」や「コゼル」など、母国だけでなく第３国でのプレミアム化の推進を軸として、計画の超過達成を目指していく方針です。
欧州事業とのシナジーの進捗ついては、昨年からイタリアで現地製造している「スーパードライ」は、本年１月から新たなブランド育成モデルに基づいて販売を開始した、英国、フランス、イタリアで順調なスタートを切っています。
また、規模の大小はありますが、オランダやチェコなど、欧州の全ての母国市場でも、プレミアムブランドとして販売を開始しています。
アジア・オセアニア地域では、豪州における「ペローニ」は、昨年10月の販売移管以降、シェアを拡大しており、好調な進捗に伴い、「スーパードライ」と合わせて、一部容器の現地生産を開始する予定です。
また、アジア地域では日本だけでなく、中国でも5月から「ピルスナーウルケル」や「ペローニ」の販売をスタートしています。
欧州の「スーパードライ」については、従来の契約変更に伴う取扱店の減少など、一時的なマイナス要因もあり、またマーケティング投資が先行するため、業績貢献は先になりますが、中長期的な視点で存在感を高めていく方針です。
一方コスト面では、昨年はSABミラーからの分離に伴い、主にITインフラやシステム面で10億円程度の効率化が進んでおり、本年も調達コストの抑制や業務プロセス見直しなどにより20億円程度のシナジーを創出する見込みです。
今後も、各社独自のコストダウンに加えて、SCM全般のシナジー創出により、当初計画の更なる上乗せを図っていきます。
オセアニア事業については、販売移管した「ペローニ」の上乗せなどにより酒類事業が大幅な増収を果たしています。
今後も引き続き、酒類については「ペローニ」と「スーパードライ」を合わせたプレミアム市場でのシナジー創出に取り組み、グループのプレミアム戦略のモデルケースとして、国際事業の成長エンジン化を推進していきます。
当社は、中期経営方針の重点課題のひとつに「ESGへの取組み強化」を掲げ、財務的価値と社会的価値を合わせた「企業価値向上経営の深化」に取り組んでいます。
ESの分野については、ポジティブインパクトとネガティブインパクトにフレームワークを分けて、より当社の企業価値との関連性を高めるべく、マテリアリティの見直しなどを進めています。
環境への取組みについて、4月25日に発表しました環境経営における気候変動に関する新たな中長期目標『アサヒ カーボンゼロ』を掲載しています。
ガバナンスについては、会長の泉谷が取締役会議長に専任すると共に、指名、報酬の各委員会は社外監査役を増員して、社外役員を過半数とし、議長も社外役員とするなど、透明性、公正性、実効性を高める体制に移行しています。
今後も当社のグローバル成長戦略に資する「攻めのガバナンス」に向けた改革を継続していく方針です。
本年の上半期は、欧州事業が計画を上回って進捗する一方で、国内酒類事業が低迷することにより、残念ながら株価的にも皆様の期待に応えきれていません。
国内酒類については当社独自の課題を克服していくと共に、想定以上の市場縮小に対しても、ビール類の活性化は、トップメーカーである我々の使命であると認識しています。
一方で、当社は欧州事業の獲得を契機として、グローカルな価値創造企業を志向し、複数のプレミアムブランドをグローバルに展開する“ブランドビジネス”を核として成長していくことを目指しています。
ブランドビジネスとは、品質的価値が高いだけでなく、ターゲットに対して期待を超える情緒的な価値も提供し、そのプレミアムな満足感に対して対価を獲得するビジネスモデルであると考えます。
長いデフレが続いた日本では、直ぐにそうした戦略に移行するのは難しいですが、我々にはチャレンジャーとして日本のビール業界を変革してきたDNAがあります。
販売が低迷している時こそ、アサヒらしい元気さや団結力を発揮し、モメンタムの回復とイノベーションに取組む一方で、例え国内が少しへこむ時があっても、グローバルな“ブランドビジネス”で成長し続ける会社として、皆様に安心して株式を保有頂ける企業でありたいと考えています。引き続き、中長期的な視点でのご支援をお願いします。
このページ以降には、参考資料を掲載しています。