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ニュースリリース

アサヒグループホールディングスのニュースリリース

ニュースリリース

2019年4月23日
アサヒグループホールディングス株式会社

「攻めのIT経営銘柄2019」に5年連続で選定!
〜経済産業省と東京証券取引所が共同で
経営革新や競争力の強化のためにITの積極的活用に取り組む企業を選定〜

アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 小路明善)は、「攻めのIT経営銘柄2019」に選定されました。

「攻めのIT経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、経営革新や競争力の強化のためにITの積極的活用に取り組む企業を選定するものです。当社は5年連続で選定されました。

今回の選定では、中長期的にIT戦略を策定した点に加えて、最新技術を導入したシステム基盤の構築などの取り組みなどが評価されました。

攻めのIT経営銘柄2019

<評価のポイント>

■「Asahi Digital Transformation(ADX)戦略モデル」の策定

  • ・アサヒグループホールディングス(株)では、事業利益の海外比率が約40%に成長し新たな成長ステージに立ったことを踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を世界のグループ社員が一丸となって目指すべく2019年1月に新グループ経営理念「Asahi Group Philosophy」(AGP)を制定しました。
  • ・また、AGPに基づき2019年に更新した『中期経営方針』では、“グローカルな価値創造経営”の推進をテーマに、「稼ぐ力の強化」「経営資源の高度化」「ESGへの取り組み深化」を重点課題としています。
  • ・IT部門においては、これらを背景として、アサヒグループ各事業会社の「稼ぐ力の強化」と「新たな成長の源泉獲得」および「イノベーション文化の醸成」を目的として、AGPと連動した「ADX戦略モデル(Asahi Digital Transformation)」を策定しました。
  • ・具体的にはデザイン思考によるアイデアの創出やオープンイノベーションに積極的に取り組み、2021年までにグループ全社員の意識改革と各事業会社へのADX戦略モデルの定着を目指します。

<「Asahi Digital Transformation(ADX)戦略モデル」> <「Asahi Digital Transformation(ADX)戦略モデル」>

■ハイパフォーマンス分析基盤「カテゴリーマネジメントシステム」を構築
〜最先端技術であるコンテナ※1を用い、高速かつ自動復元力を兼ね備えたシステム基盤を実現〜

  • ・近年、価値観やライフスタイルの多様化に伴い消費者の購買行動はより複雑化しています。このような市場環境において、アサヒビール(株)ではビッグデータを用いて消費者行動を分析し、消費者が望む品揃えや価格などを速やかに把握し、量販チェーンにおける適した販売促進活動、売場づくりを提案するための「カテゴリーマネジメント」※2の強化を進めています。
  • ・「カテゴリーマネジメントシステム」は、店舗の販売データなどに加えて、地理情報、気象、小売&消費者調査データなど十数種類のオープンデータをクラウド上に収集して、高速かつ正確に分析できるシステム基盤です。
  • ・「カテゴリーマネジメントシステム」の構築にあたっては、最先端技術であるコンテナを用い、高速かつ復元力を兼ね備えたシステム基盤を実現しました。更にコンテナ管理サービス「Kubernetes」を採用することで全てのエラー監視やプログラム監視のオートメーション化が実現でき、人が介在しなくてもシステムが完全自動化で運用できる環境を実現しました。
  • ・「カテゴリーマネジメントシステム」は2018年11月からより稼働しており、段階的に展開し徐々に成果をあげています。
  • ・「カテゴリーマネジメントシステム」の活用により、これまでデータ収集やエクセルを使用して分析していた作業時間が40%以上削減(1人あたり年間約130時間削減)できることを見込んでおり、その余剰時間を顧客への提案や課題解決に割当てるなど、価値創出に向けた業務へのシフトを図っています。
  • ・今後はさらに各量販チェーンと長期的観点で顧客満足の追求に取り組むことを目指します。
  • ※1 「コンテナ」とはデータなどをまとめて格納するためのシステム構造の総称で、システムに障害が発生した際に秒単位で、かつ高い復元力を可能とする技術のことです。 1つのソフトウェア上に同じシステムを複数搭載することが出来るため、その中の1つのシステムで障害が発生した場合でも、別システムを秒単位で起動することで、システム稼働率の向上を図っています。
  • ※2 「カテゴリーマネジメント」とは、メーカー・卸・小売のサプライチェーンを構成する3社が協力して、共通の顧客である消費者への価値提供に焦点をあて、業績を向上させていくことを目的に、商品カテゴリーを戦略的事業単位として事業を管理するプロセスで、客観的なデータをもとに消費者の購買行動を見つめ、顧客満足を追求して支持を得るための経営管理手法のことです。