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ニュースリリース

アサヒグループホールディングスのニュースリリース

ニュースリリース

2019年4月25日
アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングスと国際協力機構(JICA)
連携協力についての覚書を締結
「ビール酵母細胞壁」を用いた農業資材を活用し、開発途上国での農業事業の課題解決へ貢献

アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 小路明善)は、アサヒバイオサイクル株式会社(本社 東京、社長 御影佳孝)が製造・販売する「ビール酵母細胞壁」を加工処理した農業資材(肥料)を活用し、開発途上国での農業事業の課題解決に貢献するために、独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携協力する覚書を2019年4月25日(木)に締結しました。

アサヒグループの独自技術であり、ビール醸造の副産物である「ビール酵母細胞壁」農業資材は、植物に与えると、植物本来の免疫力を高め、成長を促進するという2つの効果を持った肥料です。農薬や化学肥料の使用量を抑えられること、食品由来で安全・安心であること、植物の免疫力を引き上げることによる病気への耐性の強化、収穫量の増加、土壌の改善などにより農作物の品質が向上すること、収穫量あたりの温室効果ガスの排出量が削減され持続可能な農業に貢献できることなどが実証されており日本国内ではすでに農作物や園芸作物の栽培に使用されています。

一方、J ICAが農業開発支援を実施しているASEANなどの開発途上国では、小規模農家の比率が高く、また技術や情報不足等から生産性が低いため販売促進や資材購入が効率的に進められていません。さらに残留農薬問題が顕在化していることなどによって、より安心・安全な食品・農作物へのニーズが高まっています。「ビール酵母細胞壁」農業資材を、ASEAN各国の農業現場で求められている課題を解決するために導入します。

JICAは、海外でのネットワークや信頼関係、開発途上国に関する情報、公的機関とのつながり、専門人材を保有しており、民間企業と連携することでビジネスを通じた開発途上国の問題解決を推進しています。アサヒグループは、JICAと連携協力することで、海外での安心・安全な食糧供給や、環境保全型の農業の実現に貢献していきます。

・稲作において農業資材を散布した処理区の稲の成長が促進されました。全体的に根量が多く、白い根が多く、根の形状が地際から横方向へ広がっています。

【参考:「ビール酵母細胞壁」農業資材を活用した事例】

処理区,慣行区

<アサヒグループとJICA連携協力の概要>

@インドネシア、ラオスでの高品質で安全な園芸作物づくりのための農業資材提供・技術支援

  • ・JICAが推進している既存プロジェクト「インドネシア 官民協力による農産物流通システム開発プロジェクト」「ラオス サバナケット県における参加型農業振興プロジェクト」に対して、アサヒグループが農業資材をサンプルとして提供し、JICAと協力し技術支援を行います。
  • ・農業資材を使用する区画と使用しない区画に分け試験栽培を開始し、収量や品質の効果検証を進めます。
  • ・インドネシアでは、国民所得の上昇に伴い、安全や鮮度を求める嗜好の変化や食の多様化などにより食品市場の規模は拡大傾向にあります。高品質で安全な農作物を収穫できる体制をつくり、農家所得の向上、持続可能な様々な農業生産システムを提案します。
  • ・2019年2月より、ジャカルタ特別州において野菜の試験栽培を開始しました。
  • ・ラオスでは、労働人口の約7割以上が農業に従事しており農業は農村地域の雇用を支える重要な産業となっています。稲作が農業の中心ですが、米の生産性や品質は高くなく、農薬問題も深刻となっており安心安全な農業へ転換するニーズが高まっています。また、近年の経済成長にともなって葉物野菜などの園芸作物の生産も増えてきており農業生産は多様化しています。
  • ・2019年5月から米の試験栽培を予定しています。
  • ・両国において、将来的には、市場のニーズに沿った園芸作物や、日本ブランドの野菜などの高付加価値作物の安定的な生産に貢献していく予定です。

【参考:ラオスでのピーマン畑】

参考:ラオスでのピーマン畑

A日本国内でのJICA研修センターにおいて、各国農業人材に向けた特別研修を実施

  • ・日本国内に15ヵ所あるJICA研修センターには、開発途上国の稲作振興・農業開発に携わる各国の研修員が、農業についての知識・技術及び普及技術・手法を習得し、自国での業務改善を図ることを目的として実習や実験を行っています。研修員はアジア、アフリカ、中東など各国から参加しています。
  • ・各種研修プログラムにおいて、アサヒグループが農業資材についての特別研修を実施し、自国での使用を促すことで、将来的な海外事業化を目指します。

アサヒグループホールディングス株式会社は、本年、「環境ビジョン2050」を策定し、2050年までに、事業活動における環境負荷ゼロ(ニュートラル)を目指すとともに、アサヒグループの独自技術や知見を生かした新たな環境価値創出(プラス)に挑み、持続可能な社会への貢献を目指しています。  新たな環境価値創出(プラス)の1つとして、JICAとの連携協力を推進していきます。