「アサヒの森」が環境省の「自然共生サイト」に認定

アサヒグループジャパン株式会社

　アサヒグループジャパン株式会社（本社 東京、社長 濱田賢司）が所有するアサヒグループの社有林「アサヒの森」の一部である「甲野村山」（広島県庄原市）が、10月6日に環境省の令和５年度「自然共生サイト」に認定されました。

　自然共生サイトとは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する区域の名称です。自然共生サイトとして認定された区域は、国際データベースであるOECM^※1に登録され、環境省が主催する「生物多様性のための30by30アライアンス」^※2が取り組む「30by30目標」^※3の達成に貢献することとなります。

　「アサヒの森」では、80年以上にわたり豊かな森づくりを目指し、責任ある森林経営を行っています。適正な管理を行うことで、洪水の緩和や水資源の貯留、水質を浄化する水源涵養機能や、野生動物の生息・生育の場として生物多様性を保全する機能などを高めています。今回、自然共生サイトの認定を取得したことにより、さらなる生物多様性の充実、「30by30目標」達成への貢献を目指します。

　アサヒグループは、「自然の恵み」を享受して事業を行う企業として、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の行動指針として「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げ、自然環境保全や生物多様性に貢献についても取り組んでいます。

　アサヒグループは「サステナビリティと経営の統合」を目指し、グローバルな推進体制の構築や目標設定によって、グループ全体でサステナビリティを推進しています。2050年の世界のありたい姿として、地球にポジティブなインパクトを与える「プラネットポジティブ」を掲げ、豊かな自然の恵みを未来世代へつなぐことを目指しています。

• Other Effective area-based Conservation Measuresの頭文字をとったもので、国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域のことをいう。

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  環境省を含めた17団体を発起人として2022年4月に設立。「30by30目標」の国内達成に向け、各種施策を実行的に進めていくための有志連合。アサヒグループではアサヒグループホールディングスが参画している。
  「30ｂｙ30目標」達成のための主要施策として、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等が掲げられている。
  
  
• 2030年までに陸と海の30％の保全を目指す国際的な目標。