2025年12月期通期決算の発表延期に伴う事業の進捗状況に関するお知らせ
当社は、2025 年9月29日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響で、2026年2月10日に予定していた通期決算の発表を延期しており、現時点で延期後の発表日も未定となっています。
ただし、システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られるため、海外事業を中心に各RHQの業績の進捗状況や見通しなどについて概要をお知らせします。
なお、2025年通期決算は、決算発表日が確定次第開示します。
各事業の為替一定ベースでの進捗および年間見通しは以下の通りです。
＜欧州＞
2025年通期の売上収益は、売上単価は上昇しましたが、中東欧の天候不順の影響や、消費需要の弱含みが続いたポーランドなどの販売数量が減少したため、計画を下回る前年比2.5％の減収となりました。
事業利益は、販売数量の減少影響はありましたが、ミックス改善や変動費・固定費のコストダウンにより、計画ラインの着地となる前年比1桁台前半の増益となりました。
2026年通期の計画では、売上収益は、各国の単価向上に加え、ビールテイスト飲料やグローバルブランドの拡大などにより、前年比1桁台半ばの増収を目指します。
事業利益は、需要回復に向けた投資の強化に加え、変動費と固定費のコストアップを見込みますが、ミックス改善や収益構造改革を推進することで、前年比1桁台前半の増益を目指します。
＜アジアパシフィック＞
2025年通期の売上収益は、オセアニア、東南・南アジアともに前年を上回りましたが、主にオセアニア市場の需要回復が想定よりも遅れたことにより、計画を下回る前年比3.7％の増収となりました。
事業利益は、固定費がコストアップとなりましたが、酒類・飲料のミックス改善や変動費のコストダウンにより、計画ラインの着地となる1桁台前半の増益となりました。
2026年通期の計画では、売上収益は、オセアニアと東南・南アジアにおける成長モメンタムを継続していくことにより、前年比1桁台前半の増収を目指します。
事業利益は、固定費のコストアップなどを見込みますが、ミックス改善や収益構造改革の推進などにより、前年比1桁台半ばの増益を目指します。
＜日本・東アジア＞
2025年通期の売上収益および事業利益は、2025年9月29日以降のシステム障害により確定できない状況です。ただし、2026年1月15日に「2025年12月アサヒグループ販売動向（概況）」において、日本事業各社の 2025年10-12月累計の概況を発表しています。この影響により通期の売上収益は減収となり、それに伴い事業利益も減益となる見込みです。
＜参考＞日本国内主要3社の2025年10-12月累計の売上収益
・アサヒビール社 ： 前年比 8 割台前半
・アサヒ飲料社 ： 前年比 7 割程度
・アサヒグループ食品社 ： 前年比 9 割程度
2026年通期の計画は策定中であり、2025年の通期決算の発表時に開示します。各事業において既存ブランドの強化、新商品の投入、広告販促の強化を計画的に進めることで、業績の回復を目指します。
■取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO 勝木敦志 コメント
2025年通期の事業利益は、日本・東アジアでは、システム障害の影響により計画未達となる見込みですが、欧州やアジアパシフィックでは、売上単価の向上や収益構造改革の推進などにより、計画ラインの増益を果たしております。
2026年は、日本においてシステム全般の完全復旧を図るとともに、2月からの物流体制の正常化に伴い、失われた販売機会や間口の回復など、復興に向けた施策に注力していきます。また、欧州やアジアパシフィックにおいて着実な業績拡大を目指すとともに、昨年12月に合意したDiageo社が有する東アフリカ事業の株式取得も合わせ、事業ポートフォリオの強靭化を力強く推進してまいります。
システム障害や東アフリカ事業の買収により、各種財務指標やキャッシュフローの配分などに一時的な影響はありますが、2030年までの「主要指標のガイドラインおよび財務方針」は変更するつもりはありません。財務健全性の確保と資本効率の向上に向けて、資本を適切に配分していくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
引き続き、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ただし、システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られるため、海外事業を中心に各RHQの業績の進捗状況や見通しなどについて概要をお知らせします。
なお、2025年通期決算は、決算発表日が確定次第開示します。
各事業の為替一定ベースでの進捗および年間見通しは以下の通りです。
＜欧州＞
2025年通期の売上収益は、売上単価は上昇しましたが、中東欧の天候不順の影響や、消費需要の弱含みが続いたポーランドなどの販売数量が減少したため、計画を下回る前年比2.5％の減収となりました。
事業利益は、販売数量の減少影響はありましたが、ミックス改善や変動費・固定費のコストダウンにより、計画ラインの着地となる前年比1桁台前半の増益となりました。
2026年通期の計画では、売上収益は、各国の単価向上に加え、ビールテイスト飲料やグローバルブランドの拡大などにより、前年比1桁台半ばの増収を目指します。
事業利益は、需要回復に向けた投資の強化に加え、変動費と固定費のコストアップを見込みますが、ミックス改善や収益構造改革を推進することで、前年比1桁台前半の増益を目指します。
＜アジアパシフィック＞
2025年通期の売上収益は、オセアニア、東南・南アジアともに前年を上回りましたが、主にオセアニア市場の需要回復が想定よりも遅れたことにより、計画を下回る前年比3.7％の増収となりました。
事業利益は、固定費がコストアップとなりましたが、酒類・飲料のミックス改善や変動費のコストダウンにより、計画ラインの着地となる1桁台前半の増益となりました。
2026年通期の計画では、売上収益は、オセアニアと東南・南アジアにおける成長モメンタムを継続していくことにより、前年比1桁台前半の増収を目指します。
事業利益は、固定費のコストアップなどを見込みますが、ミックス改善や収益構造改革の推進などにより、前年比1桁台半ばの増益を目指します。
＜日本・東アジア＞
2025年通期の売上収益および事業利益は、2025年9月29日以降のシステム障害により確定できない状況です。ただし、2026年1月15日に「2025年12月アサヒグループ販売動向（概況）」において、日本事業各社の 2025年10-12月累計の概況を発表しています。この影響により通期の売上収益は減収となり、それに伴い事業利益も減益となる見込みです。
＜参考＞日本国内主要3社の2025年10-12月累計の売上収益
・アサヒビール社 ： 前年比 8 割台前半
・アサヒ飲料社 ： 前年比 7 割程度
・アサヒグループ食品社 ： 前年比 9 割程度
2026年通期の計画は策定中であり、2025年の通期決算の発表時に開示します。各事業において既存ブランドの強化、新商品の投入、広告販促の強化を計画的に進めることで、業績の回復を目指します。
■取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO 勝木敦志 コメント
2025年通期の事業利益は、日本・東アジアでは、システム障害の影響により計画未達となる見込みですが、欧州やアジアパシフィックでは、売上単価の向上や収益構造改革の推進などにより、計画ラインの増益を果たしております。
2026年は、日本においてシステム全般の完全復旧を図るとともに、2月からの物流体制の正常化に伴い、失われた販売機会や間口の回復など、復興に向けた施策に注力していきます。また、欧州やアジアパシフィックにおいて着実な業績拡大を目指すとともに、昨年12月に合意したDiageo社が有する東アフリカ事業の株式取得も合わせ、事業ポートフォリオの強靭化を力強く推進してまいります。
システム障害や東アフリカ事業の買収により、各種財務指標やキャッシュフローの配分などに一時的な影響はありますが、2030年までの「主要指標のガイドラインおよび財務方針」は変更するつもりはありません。財務健全性の確保と資本効率の向上に向けて、資本を適切に配分していくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
引き続き、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以 上
