2026年12月期第1四半期決算の発表延期に伴う事業の進捗状況に関するお知らせ

　当社は、2025 年9月29日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響で、2026年5月に予定していた第1四半期決算の発表を延期しており、現時点で延期後の発表日も未定となっています。
（※本日、「2025年12月期通期決算の発表日に関するお知らせ」を同時開示済み）
　ただし、システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られるため、海外事業を中心に各RHQの業績の進捗状況や見通しなどについて概要をお知らせします。
　なお、2026年第1四半期決算の発表日は、確定次第開示します。

　各事業の為替一定ベースでの進捗および見通しは以下の通りです。

＜欧州＞
　欧州の第1四半期の売上収益は、売上単価が上昇したものの、前年の容器保証金制度導入に伴う仮需要の反動が発生したポーランドや増税など外部環境の変化が見られたルーマニアの販売数量が減少したことなどにより、前年比2.4％の減収となりました。
　事業利益は、ミックス改善や変動費の抑制効果があったものの、販売数量の減少影響などにより、前年比10％台前半の減益となりました。
　なお、年間計画（売上収益：前年比1桁台半ばの増収、事業利益：前年比1桁台前半の増益）に対しては、売上収益は計画を下回りましたが、事業利益は各種のコスト効率化などでカバーしたことにより、計画ラインの進捗となりました。今後も各国の主力ブランドやグローバルブランドへの投資を継続しつつ、事業利益の計画達成を目指していきます。

＜アジアパシフィック＞
　アジアパシフィックの第１四半期の売上収益は、東南・南アジアは減収でしたが、オセアニアはイースター商戦の効果などで酒類・飲料ともに前年を上回り、前年比1.5％の増収となりました。
　事業利益は、変動費が上昇しましたが、オセアニアにおける販売数量の増加やミックスの改善などにより、前年比１桁台半ばの増益となりました。
　なお、年間計画（売上収益：前年比 1 桁台前半の増収、事業利益：前年比1桁台半ばの増益）に対しては、東南・南アジアの未達などにより、売上収益と事業利益共に計画を若干下回る進捗となりました。今後も持続的な単価向上やコスト効率化を推進していくことにより、事業利益の計画達成を目指していきます。

＜日本・東アジア＞
　日本・東アジアの第1四半期の売上収益および事業利益は、システム障害の影響により確定していません。ただし、2026年4月10日の「2026年3月アサヒグループ販売動向」において、日本事業各社の 2026年1-3月累計の販売動向を発表しています。システム障害の影響が継続したことにより、売上収益は減収となり、それに伴い事業利益も減益となる見込みです。

　＜参考＞日本国内主要3社の2026年1-3月累計の主な販売動向

　2026年通期の業績予想は、2025年通期の決算発表時（7月8日予定）に開示します。各事業において既存ブランドの強化、新商品の投入、広告販促の強化を計画的に進めることで、業績の回復を目指します。

■取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO 勝木敦志 コメント
　2026年はシステム障害の影響により通期の連結業績予想を開示できておりませんが、欧州やアジアパシフィックにおいては第１四半期の売上収益が市場環境などにより計画を下回る中、事業利益はコストの効率化などにより、欧州はほぼ計画ライン、アジアパシフィックは若干の未達で推移しました。日本・東アジアにおいてはシステム障害の影響は残りましたが、2月以降の物流正常化や復旧・復興に向けたマーケティングの強化などにより、売上収益のマイナス幅は徐々に縮小しています。
　今後は中東情勢の影響なども見極める必要がありますが、欧州やアジアパシフィックでは成長投資や収益構造改革の推進などにより計画の達成を目指すとともに、日本・東アジアでは酒税改正を見据えたマーケティングの強化や収益性を重視した構造改革を推進していきます。
　また、昨年12月に合意したDiageo社が有する東アフリカ事業の株式取得も含め、事業ポートフォリオの強靭化を図ります。さらに、2030年までの主要指標のガイドラインの達成に向けて、財務健全性の確保と株主還元を含む資本効率の向上に資本を配分していくことにより、企業価値向上を目指してまいります。
　引き続き、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。