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アサヒグループの関東・関西地区の19工場で購入する電力を
再生可能エネルギーに切り替え
〜アサヒグループ国内全拠点の購入電力の約4割が再生可能エネルギーに。
「アサヒカーボンゼロ」達成に向け、CO2排出量削減の取り組みを加速〜

2021年3月31日

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 勝木敦志)は、2021年4月1日からアサヒグループの関東・関西地区の19工場※1で購入する電力を再生可能エネルギー(再エネ)に切り替えます。これにより国内のアサヒグループ全拠点の購入電力は約40%(128GWh)まで再エネ化が進み、CO2は年間で6万t削減されます。「RE100」※2・「アサヒカーボンゼロ」※3の達成に向け取り組みを加速し、2025年までに国内全拠点での購入電力の再エネ化を目指します。また、海外を含めた生産拠点では2025年までに全72工場のうち9割となる65工場で再エネ化が進む見込みです。

アサヒビール茨城工場

アサヒビール茨城工場

アサヒビール神奈川工場

アサヒビール神奈川工場

2021年度分の再生可能エネルギーは、デジタルグリッド株式会社(本社 東京、社長 豊田祐介)が運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」※4を通じて購入します。DGPはAIを活用し電力需給の予測・調整を行い、アサヒグループの需要に応じて太陽光発電・バイオマス発電など多様な発電源を選択して組み合わせた電力調達を効率的に行います。購入する電力は再生可能エネルギー発電所等で発電された環境価値(トラッキング付非化石証書※5等)が付与されたものです。

アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。また「アサヒグループ環境ビジョン2050」では、気候変動への対応としてCO2排出量削減の中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年までにCO2排出量をゼロとすることを目指しています。
 「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けては、国内外の製造拠点における再生可能エネルギーの積極的な活用や、製造工程の見直し、物流の効率化などによる省エネルギーの推進にグループ全体で取り組んでいます。また、排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電システムやCO2分離回収試験装置を導入した実証試験などにも取り組み、研究開発も積極的に推進しています。
 2020年10月に国内飲料業界として初めて「RE100」に参画したことに加え、「アサヒカーボンゼロ」の目標については、SBT(Science Based Targets)イニシアチブから1.5℃目標※6の認定を取得しました。

アサヒグループは、「自然の恵み」を享受しながら事業を営む企業として、様々な環境課題に対し積極的な取り組みを推進していくことで「自然の恵み」を次世代に引き継ぐことを目指します。

アサヒビール株式会社:茨城・神奈川・吹田工場、ニッカウヰスキー株式会社:栃木・柏・西宮工場、アサヒ飲料株式会社:群馬・富士山・富士吉田・明石・六甲工場、アサヒグループ食品株式会社:茨城・栃木さくら・栃木小金井・大阪工場、アサヒビールモルト株式会社:小金井・野洲工場、サントネージュワイン株式会社、アサヒバイオサイクル株式会社:群馬工場

事業活動で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ。

アサヒグループのCO2排出量削減の中長期目標で、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量ゼロを目指す取り組み。2030年目標は、従来はScope1,2及びScope3にて(2015年比)30%削減としていましたが、2021年2月にScope1,2にて(2019年比)50%削減とする目標に上方修正しました。

デジタルグリッドが運営する日本初の民間による電力取引市場。再エネ電源の活用ニーズが高まる一方で、再エネ電源は需給調整が困難であることなど、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要を発電企業と需要企業を結び付ける「電力の取引所」です。

デジタルグリッドプラットホーム

太陽光などの非化石電源により発電された電気について、非化石電源由来であることの価値を証書の形にしたもので、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報が付与されています。

温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、 世界自然保護基金(WWF)が設立した共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。
なお、今回、電力調達プラットフォームを提供したデジタルグリッドも、2021年3月に1.5℃目標認定を受けています。

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