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環境

自然の力を商品づくりに再生可能エネルギーの活用

アサヒグループでは「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けた取組みを加速させるため、再生可能エネルギーの導入、活用を進めています。
2025年までに、日本国内全生産拠点での購入電力の再生可能エネルギー化を目指すとともに、海外を含めた生産拠点全70工場(2022年3月時点)のうち約9割となる62工場で再生可能エネルギー化を進める予定です。

グリーン電力を活用、累計約116,000tのCO2排出量を削減(日本)

アサヒビール(株)は、2007年に当時日本国内ビール工場最大規模の太陽光発電設備を博多工場に導入、2009年には当時食品業界最大の年間4,000万kWhの風力発電及びバイオマス発電によるグリーン電力に関する契約を日本自然エネルギー(株)と締結し、ビール類の製造に活用するなど、再生可能エネルギー由来の電力活用を推進してきました。
現在、全工場で製造する『アサヒスーパードライ』缶350ml及び缶500ml、ノンアルコールビールテイスト飲料『アサヒドライゼロ』缶350ml、すべてのギフトセットのビール類の製造にはグリーン電力を活用する取組みを行っています。本取組み、及びアサヒグループ本社ビルでのグリーン電力の活用により、2009年〜2020年の累計で約116,000tのCO2排出量削減を実現しました。
また、『アサヒスーパードライ』缶350mlの缶体や包装資材、ギフトセットの外箱などには、グリーン電力を活用して製造された製品であることを示す「グリーン・エネルギー・マーク」を記載しています。

※CO2排出係数は電気事業連合会より毎年公表される最新係数を使用(2016年以降は電気事業低炭素社会協議会の係数を使用)

2025年までに、すべての工場の電力を再生可能エネルギーに(欧州)

アサヒヨーロッパアンドインターナショナルは、2025年までにすべての工場の電力を再生可能エネルギーに切り替え、2030年までにカーボンニュートラルな工場にすることを目指しています。各国の工場でそれぞれ取組みを進めており、ポーランドでは2021年、100%再生可能エネルギーにより発電された電力を用いた製造を実現しました。ルーマニアでは2023年、イタリアでは2024年までの実現を目指しています。
ポーランドの主力プレミアムビールブランド『Lech』は、風力発電の電力のみで醸造していることを明記した新しいパッケージを作成しました。

再生可能エネルギーを購入し、コスト削減と長期間の電力確保に成功(オセアニア)

アサヒホールディングスオーストラリアは、CO2排出量ゼロを目指してPPA(電力購入契約)によって再生可能エネルギーを購入しています。
2019年には、豪州のエネルギーソリューションプロバイダーBayWa r.e.社が豪ビクトリア州に建設した同州最大級の太陽光発電所Karadoc Solar Farmが正式に稼働を開始し、アサヒホールディングスオーストラリア傘下のカールトン&ユナイテッド・ブルワリーズ社(CUB)にも電力供給を開始しました。発電所の敷地面積は約270ha、33万枚のソーラーパネルを備え、発電出力は112MWです。同発電所建設により、CUBはBayWa r.e. 社と年間7万4,000MWhの電力供給を受ける12年間のPPAを締結しました。このPPAによりCUBは再生可能エネルギーを調達できるだけでなく、電力購入費用を削減し、長期にわたって電力を確保することが可能になりました。2025年までに購入する電力の100%を再生可能エネルギー源から調達するというアサヒホールディングスオーストラリアの目標の実現に大きく近づきました。
2020年時点で、CUBの主力ビールブランド『Victoria Bitter』は、100%太陽光電力を用いて製造されています。

オンサイトPPAによる再生可能エネルギーの導入拡大(東南アジア)

マレーシアのエチカビバレッジズ社は、2020年にオンサイトPPAと呼ばれる自家発電型の電力購入契約を締結し、2022年3月に工場の屋根への太陽光発電システムの設置を完了しました。工場の年間使用電力量の約12%となる約約3GWhを発電し、約1,700トンのCO2排出量が削減される見込みです。同様のオンサイトPPAの活用は同国のエチカデアリーズ社、及びインドネシアのエチカデアリーズインドネシア社、エチカマニュファクチャリングインドネシア社でも検討しており、今後さらに東南アジアにおける再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく予定です。

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取組み事例一覧