グリーンボンド
アサヒグループは、100年以上にわたり水や農産物など自然の恵みを享受して事業活動を行っています。その大切な自然の恵みを未来世代につなぐため、さまざまな環境課題への取り組みを推進すべく、2019年2月に「アサヒグループ環境ビジョン2050」を策定し、2023年2月に改定を行いました。新「アサヒグループ環境ビジョン2050」では、世界のありたい姿として「プラネットポジティブ」を掲げ、事業による環境負荷をゼロにし、循環を通して地球環境への価値を最大化することを目指します。また、環境への取り組みの柱を1.気候変動、2.容器包装、3.農産物原料、4.水資源に設定した上で、2050年の世界のありたい姿を定義し、それぞれの実現に向けた施策を推進します。
当グループは、国内市場において公募形式によるグリーンボンド(第14回無担保社債)を2020年10月に発行し、公募形式によるグリーンボンド(第20回無担保社債)を2023年3月に発行しました。この度のグリーンボンドの発行により、事業成長とともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。
第20回無担保社債
当該グリーンボンドの発行により調達する資金は、2026年から操業開始を予定している「アサヒビール鳥栖工場」における設備投資や使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進、CO2回収への取り組み、およびグループ全体でのリサイクルPETやバイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギー電力の購入に充当します。
グリーンボンド概要
発行体 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
---|---|
発行年限 | 5年 |
発行額 | 250億円 |
発行日 | 2023年3月8日 |
資金使途 |
|
主幹事証券会社 | 野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社 |
グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント※ | 野村證券株式会社 |
- グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。
グリーンボンド適格性に関する第三者評価
アサヒグループは、「グリーンボンド原則2021」および「グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性および透明性の確保ならびに投資家への訴求力向上のため、第三者評価として、株式会社日本格付研究所よりセカンドパーティ・オピニオンを取得しました。
関連情報
投資表明投資家一覧(五十音順)
- 愛知北農業協同組合
- 愛知西農業協同組合
- アセットマネジメントOne株式会社
- 株式会社阿波銀行
- 石川県信用農業協同組合連合会
- 茨城県信用組合
- 蒲郡信用金庫
- 株式会社小糸製作所
- 株式会社西京銀行
- さわやか信用金庫
- 学校法人 実践女子学園
- 諏訪信用金庫
- 瀬戸信用金庫
- ソニー損害保険株式会社
- 第一フロンティア生命保険株式会社
- 株式会社筑邦銀行
- 銚子商工信用組合
- 株式会社東邦銀行
- ニッセイアセットマネジメント株式会社
- 株式会社八十二銀行
- 株式会社東日本銀行
- 碧海信用金庫
- 株式会社北洋銀行
- 株式会社北陸銀行
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井ダイレクト損害保険株式会社
- 三菱UFJ信託銀行株式会社
- 株式会社武蔵野銀行
- 明治安田アセットマネジメント株式会社
- 杜の都信用金庫
- 株式会社山口銀行
フレームワーク
アサヒグループは、グリーンボンドの発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則2021」および環境省「グリーンボンドガイドライン2022年版」に定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
調達資金の使途 |
|
---|---|
プロジェクトの評価と選定プロセス | グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、グローバルサステナビリティ委員会において決定されたアサヒグループのサステナビリティ戦略に基づき、経営戦略会議またはグループ各社の経営会議で評価、選定します。 |
調達資金の管理 | グリーンボンドによる調達資金は、アサヒグループホールディングス(株)Financeにより管理されます。Financeはグリーンボンドの残高がある限り、内部管理システムを用いて四半期毎に資金の追跡・管理を行います。調達資金の全額が充当されるまでの間は現金又は現金同等物にて管理します。 |
レポーティング | グリーンボンドにより調達した資金の全額充当まで、またはグリーンボンドの発行残高がある限り、年次にてアサヒグループのウェブサイトにて、適格事業への資金充当状況について公表いたします。また、グリーンボンドの発行残高がある限り、適格事業の環境改善効果について、資金充当状況と同様に年次にてアサヒグループのウェブサイトにて公表いたします。 |
関連情報
第14回無担保社債
当該グリーンボンドの発行により調達する資金は、主にリサイクルPETやバイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持等に充当します。
グリーンボンド概要
発行体 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
---|---|
発行年限 | 5年 |
発行額 | 100億円 |
発行日 | 2020年10月15日 |
資金使途 |
|
主幹事証券会社 | 野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社 |
グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント※ | 野村證券株式会社 |
- グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。
グリーンボンド適格性に関する第三者評価
アサヒグループは、「グリーンボンド原則2018」および「グリーンボンドガイドライン2020年版」への適合性および透明性の確保ならびに投資家への訴求力向上のため、第三者評価として、株式会社日本格付研究所よりセカンドパーティ・オピニオンを取得いたしました。
関連情報
投資表明投資家一覧(五十音順)
- アセットマネジメントOne株式会社
- 石川県信用保証協会
- 一丸ファルコス株式会社
- 株式会社七十七銀行
- 住友生命保険相互会社
- 大東京信用組合
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 学校法人 東京農業大学
- 東京ベイ信用金庫
- 西春日井農業協同組合
- 日本生命保険相互会社
- 株式会社東日本銀行
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 三菱UFJ国際投信株式会社
- 三菱UFJ信託銀行株式会社
- 明治安田アセットマネジメント株式会社
- 明治安田生命保険相互会社
- 株式会社山梨中央銀行
- 和信化学工業株式会社
フレームワーク
アサヒグループは、グリーンボンドの発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則2018」および環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」に定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
調達資金の使途 |
|
---|---|
プロジェクトの評価と選定プロセス | グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、グローバルサステナビリティ委員会において決定されたアサヒグループのサステナビリティ戦略に基づき、経営戦略会議またはグループ各社の経営会議で評価、選定します。 |
調達資金の管理 | グリーンボンドで調達された資金は、アサヒグループホールディングス(株)Financeによりグリーンボンド専用の口座にて管理され、Financeは、内部管理システムを用いて四半期末毎に追跡・管理を行います。調達資金が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。 |
レポーティング | グリーンボンドにより調達した資金の全額充当まで、またはグリーンボンドの発行残高がある限り、年次にてアサヒグループのウェブサイトおよび統合報告書にて、適格事業への資金充当状況について公表いたします。また、グリーンボンドの発行残高がある限り、適格事業の環境改善効果について、資金充当状況と同様に年次にてアサヒグループのウェブサイトおよび統合報告書にて公表いたします。 |
関連情報
レポーティング
資金充当レポート
適格事業における2020年11月~2022年6月の支出に対して、10,000百万円を充当しました。
<内訳>
再生可能エネルギー由来の電力の購入:1,529百万円
ヒートポンプ自販機の導入:1,578百万円
リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達:6,203百万円
工場における省エネルギー設備の導入:572百万円
社有林「アサヒの森」の維持:117百万円
インパクトレポート
1.「アサヒ カーボンゼロ」への取り組み状況 | |
---|---|
再生可能エネルギー電力購入量 | 154GWh |
CO2排出削減量 | 13,641t |
2.持続可能な容器包装に関する取り組み状況 | |
リサイクルPET・バイオマスプラスチック等、 環境配慮素材の使用量 |
47,962t |
3.持続可能な水資源を推進する取り組み状況 | |
「アサヒの森」の概要 | 2020年10月以降の管理面積は2,467ha、水涵養量は1,101万m³となりました。 |
- 現在取得可能な環境データから適切なレポーティングができるよう、項目を一部見直しました。