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人権の尊重は、企業の責務人権デューデリジェンスの実施

事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重することは、企業の責務―そう考えるアサヒグループでは、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)の尊重、差別や個人の尊厳を損なう行為及び強制労働や児童労働を行わないことを、「アサヒグループ人権方針」のなかで明示しています。そして、人権デューデリジェンスプロセスの確立や人権尊重の教育の徹底、人権侵害の被害者への救済の仕組みなどを構築し、実践しています。

「アサヒグループ人権方針」は、すべての事業活動の基盤

「アサヒグループ人権方針(以下、人権方針)」は、人権に関する最上位の方針。グループ理念”Asahi Group Philosophy”、「アサヒグループ行動規範」及び「アサヒグループサステナビリティ基本方針」に基づく、すべての事業活動における基盤となるものです。
事業活動に関連する人権課題への取組みは、人権尊重責任を果たす上で重要な要素であると認識し、「差別」「ハラスメント」「強制労働と児童労働」「結社の自由と団体交渉権」「労働安全衛生」「労働時間と賃金」「サプライチェーンにおける影響」「地域社会への影響」の8項目を重要な人権課題として定めています。
また、社員のみならずビジネスパートナーの皆様にも人権方針を理解、支持していただくことへの期待を明示しており、現在16カ国語で展開、Webサイト上でも開示しています。

優先度が高い3つの項目に対し、人権への取組みを実施

人権方針を実現し、事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するため、アサヒグループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスプロセスを実施しています。
ベストプラクティス事例とのギャップ分析等により、特に「サプライチェーン」「従業員」において人権リスク対応の重要度が高いこと、加えて「人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用」も必要であることが判明。そのため、この3つを優先度が高い取組み項目と定め、短期〜中期の具体的な行動計画を策定、取組みを進めています。

人権デューデリジェンスの具体的な取組みについて

人権リスクへの対応で優先度が高いとされた3項目について、アサヒグループでは、次のような取組みを進めています。

サプライチェーン

国内外グループ会社の調達担当者、及び国内外サプライヤーへ向けた人権研修の実施、ならびにサプライヤー上の人権リスクの特定・評価、発生防止、是正措置、検証などを行っています。
具体的には、国内外事業会社の原材料全一次サプライヤー様への「サプライヤーCSR質問表」を用いた実態調査の実施、質問表の結果を踏まえての現地調査などを行っています。また、高リスクカテゴリーへの人権リスクの対応として、コーヒー農園へ調査等を進め、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取組みを進めています。

従業員

従業員の人権リスク低減や、従業員に対する人権教育などの取組みを行っています。例えば、人権研修の実施や、強制労働防止のための外国人技能実習生への実態調査と改善、非組合員を対象にした職場環境アンケートの実施などを行い、「アサヒグループ人権方針」の浸透や従業員の人権リスク低減のための取組みを進めています。

人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用

アサヒグループが、人権への負の影響を引き起こした場合などの被害者救済に向けた取組みです。従業員向けに「クリーン・ライン制度」、サプライヤーの皆様向けに「調達クリーン・ライン制度」を設置。また、アサヒグループWebサイトのお問い合わせ受付窓口では、人権に関するご意見も受け付けています。

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取組み事例一覧