2022年第1四半期決算説明会 主な質疑応答

A.グループ全体における追加のコストアップは、原材料や燃料費を中心に200億円以上が発生する可能性はあるが、現在は市況変動も大きく精査中の段階となる。そのため地域別も大枠のイメージとなるが、欧州の影響が最も大きく、全体の半分以上の影響が出ると考えている。残りは、日本とオセアニアで半分ずつ程度が発生するイメージで見ている。対応策としては、追加のコストダウンやトップラインの成長に加え、各地域での価格改定を実施し、出来る限りコストアップ影響を抑制していきたいと考えている。

A.『中長期経営方針』では、事業利益は年平均成長率１桁台後半の成長を掲げており、来期も増益を目指していく方針となる。今後、仮に更なるコストアップが進んだ場合は、コスト効率化施策や適切なタイミングで価格改定などの追加施策に加え、継続的な業務用の回復によるミックス改善効果などにより、増益を目指していく。また、こうして創出した利益を投資に回すことで持続的な成長に繋げる好循環を作っていきたい。

A.本年10月に価格改定を実施する予定であるが、価格施策効果は、駆け込み需要などを考えると、大半は来期に出てくると想定している。まだ、今後のコストアップ規模を正確に見積もることは出来ないが、今期の追加分と来期のコストアップ影響をカバーしていく方針である。
欧州は、既に値上げは実行しているが、追加のコストアップ分によって、追加の価格施策が必要となった場合は、適宜検討して対応を進めていく。

A.グループ全体で100億円強のコストアップがあった。日本では酒類事業が25億円、飲料事業が10億円となった。残りの約70億円は海外である。

A.業務用の年間計画は、1９年比で△４割程度（前年比＋3割台後半）を前提としているが、Q1は、オミクロンの影響などにより、19年比では△６割程度（前年比＋2割台後半）となった。足元の４月の状況を見ると19年比△4割程度（前年比＋4割程度）まで回復してきており、今後の需要回復を図ることで、挽回していきたい。一方で、家庭用は好調に推移しており、更に強化していくことにより、コストアップ影響をカバーしていきたいと考えている。
また、『アサヒスーパードライ』の缶容器は、3-4月の平均では、前年比＋12%となり順調に推移している。新規ユーザーも順調に獲得しており、社内でも評価できる水準でスタートを切ることが出来ている。

A.Q1は、昨年は各カテゴリーの好調により過去最高の利益水準だったことの反動もあり、減益となっているが、年間予想に対しては計画通りに進捗している。但し、コストアップ影響が大きく、自助努力だけではカバーしきれない可能性もあるため、常に検討している。業界のプロフィットプールを維持するために、適切な対応に取り組んでいきたい。

A.現段階では、ポーランドは既に政府による備蓄があることや、年内にロシア産の天然ガスの調達を他国へ切り替える準備も進めてきたこともあり、供給が停止した場合でも生産への影響はないと見ている。また、ガスの市況価格も一時的な上昇はあったが、足元では落ち着いており、業績影響も限定的になると考えている。また、様々な事態を想定し、各工場においてBCPの策定も進めてリスク対応を強化している。

A.現時点では、インフレやウクライナ侵攻による販売面の影響は出ていないと見ている。直近3カ月における家庭用市場の単価は＋2%程度上昇している。本年は、当社を含む各社が価格政策を実行しているが、現時点では消費動向に大きな変化もなく、今後もプラミアム化の傾向は続くだろうと考えている。但し、状況は注視していく必要はある。業務用の販売動向としては、3月単月では、例えばチェコがコロナ前である2019年以上の販売数量を記録するなど、需要は順調に回復している。

A.本年は、業務用を中心に回復を見込んでおり、原材料や燃料費のコストアップに加えて、正常化に向けたマーケティング費用や人件費の増加などもあり、Q1ではコロナ前と比較すると低い利益水準を前提にした計画としている。また、追加コストアップは、毎四半期発生する。欧州も含めグループ全体で、各四半期において8割程度のヘッジから費用の固定化をしているが、残り2割をスポットで調達する仕組みとしており、その分が追加コストアップとして発生してくると見ている。

A.1-3月の全体の販売数量は前年比△3%となり、売上金額は前年比△2%となり、単価改善が進展している。4月はイースターの期ズレもあり、豪州の販売数量は前年比＋10%程度になっている。但し、上期の利益成長は、これから閑散期に入るため、コストアップ影響を踏まえると、限定的になると見ている。下期は、昨年のロックダウン影響の反動もあり、トップライン成長を中心に増益とすることで、年間計画を達成していく算段になる。今後、更なるコストアップが生じた場合は、必要に応じて追加の価格政策などの対応策を検討し、年間計画の達成を目指していく。